慰謝料とは、精神的・肉体的な苦痛に対する補償。自賠責保険では基準が定められている

傷害に対する自賠責保険の慰謝料は、治療期間内の被害者の傷害の状態や実治療日数などを勘案し、1日あたりの金額で計算されます。後遺障害に対しては、後遺障害等級によって支払い基準があり、死亡した場合は、遺族慰謝料請求権者の人数によって定められています。

自賠責保険の慰謝料

傷害、後遺障害、死亡に分けて基準が設けられている

自賠責保険は自動車責任賠償責任保険の略称で、強制保険とも呼ばれるように、あらゆる車両が加入しなければならない強制保険です。

自賠責保険への加入は自動車損害賠償保障法によって義務付けられていて、未加入の状態の自動車を運転すると1年以下の懲役または50万円以下の罰金、免許停止処分（違反点数6点）という処分が下されます。

自賠責保険証明書を車に備え付けていない場合でも、30万円以下の罰金という処分が科されるほど、あらゆる自動車が加入していなければならない保険です。

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自賠責保険が義務化された理由

自賠責保険は、1955（昭和30）年の自動車損害賠償保障法の施行と共に開始されたもので、自動車の爆発的な普及によって交通事故も激増し、交通事故被害者への最低限度の損害賠償を行うことを目的として作られたものです。

自動車やバイクを所有する運転者が強制的に加入することによって運営されている強制保険で、事故の際に支払われる損害賠償の保険金の基準は、最低限度の補償になります。

最低限度の基準となる自賠責保険

時代の変化に合わせて損害賠償金の基準も見直され、何度も改定されてきましたが、それでも十分な補償が受けられるという水準には達していないのが実情です。交通事故に遭って被害者になってしまった場合、加害者が任意保険に未加入だと、この自賠責基準でしか補償されない可能性があります。

本項では、自賠責保険の慰謝料について説明します。

自賠責保険の慰謝料の相場は決まっている

交通事故の慰謝料には相場があり、ケースによって計算方法まで定められています。慰謝料請求の基準を知っておくことは、被害者にとって重要なことです。

被害者の立場からすると、加害者の代理人である保険会社の担当者が提示した慰謝料が、どのような基準によって計算されたものか、相場とはどれくらい違うのかを知らないと、通常なら受け取れるはずの金額に満たない水準で示談に合意してしまうこともあるのです。

示談は一度合意してしまうと覆すことは非常に難しいので、示談に臨む前に慰謝料の水準を確認しておきましょう。

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慰謝料とは、精神的・肉体的な苦痛に対する補償

慰謝料は、交通事故による被害者の精神的・肉体的な苦痛に対して補償を行うものです。

精神的な苦痛は人によって感じ方はさまざまで、同じ症状でもさして気にしない人もいますし、苦痛となって日常生活が苦しいと訴える人もいるでしょう。

肉体的な苦痛については、客観的な医師による診断や所見、症状によって判断することが可能ですが、主観的な精神的な苦痛に対する補償は、その人の感覚で慰謝料請求を行ってもよいという考え方があります。

しかし、一人ひとりのケースで慰謝料の金額を決め支払うとなると、保険会社にとってはかなりの負担となり、また迅速な支払いができなくなります。そのため、自賠責保険の慰謝料には、計算方法が定められているのです。

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自賠責保険の補償金額は？

自賠責保険による補償範囲は、以下の3つに限定されます。

この自賠責保険による補償限度額は、大きな事故で被害者を死亡させてしまったり、被害者が大きな後遺障害を抱えるようになってしまったりした場合には、十分な金額とは言えません。

任意保険に入っていない場合は、この金額を超える賠償額はすべて加害者の自己負担となります。

自賠責保険は、最低限度の補償額

自賠責保険は、強制保険による被害者の救済制度ですから、多くの場合は被害者の損害のすべてが補償されるわけではありません。自賠責保険における損害賠償額は、法令によって一定の支払金額・基準が設けられています。

一方で、交通事故後の示談交渉において、この最低基準にすら満たない損害賠償金や慰謝料を提示してくる加害者がいます。

不誠実な対応に対抗して十分な賠償を請求するためには、自賠責保険による補償金額の基準、計算方法を知っておくことが重要です。

自賠責保険の慰謝料、具体的な金額と計算方法は？

自賠責保険の保険金などの支払いは、自動車損害賠償保障法施行令第2条と、別表1及び別表2に定められている保険金額を限度として、自動車損害賠償責任保険の保険金支払い基準によって金額が決められます。

備考　各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であつて、各等級の後遺障害に相当するものは、当該等級の後遺障害とする。

引用：自動車損害賠償保障法施行令第2条

慰謝料の支払い基準には、3つのケースが定められている

自賠責保険の慰謝料の支払いは、“自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準”において、傷害による損害、後遺障害による損害、死亡による損害の3つのケースに分けて、以下のように定められています。

傷害による損害

1. 慰謝料は、1日につき4,200円とする。
2. 慰謝料の対象となる日数は、被害者の傷害の態様、実治療日数その他を勘案して、治療期間の範囲内とする。
3. 妊婦が胎児を死産又は流産した場合は、上記の他に慰謝料を認める。

後遺障害による損害

（1）後遺障害に対する慰謝料等の額は、該当等級ごとに次に掲げる表の金額とする。

1. 自動車損害賠償保障法施行令別表第1の場合
   
2. 自動車損害賠償保障法施行令別表第2の場合
   

（2）

1. 自動車損害賠償保障法施行令別表1の該当者であって被扶養者がいるときは、第1級については1,800万円とし、第2級については1,333万円とする。
2. 自動車損害賠償保障法施行令第2第1級、第2級又は第3級の該当者であって被扶養者がいるときは、第1級については1,300万円とし、第2級については1,128万円とし、第3級については973万円とする。

（3）自動車損害賠償保障法施行令別表第1に該当する場合は、初期費用等として、第1級には500万円を、第2級には205万円を加算する。

死亡による損害

死亡本人の慰謝料は、350万円とする。

なお、被害者に被扶養者がいるときは、上記金額に200万円を加算する。

自賠責保険の慰謝料を具体的に計算すると？

自賠責保険の慰謝料計算の大前提として、支払限度があるということを覚えておきましょう。

傷害による損害は、支払限度額が120万円で、その中に治療関係費、文書料、休業損害などと、慰謝料が含まれます。

後遺障害による損害は、後遺障害の等級によって75万円～4,000万円の限度額が定められていて、その中には逸失利益や慰謝料などが含まれます。

死亡による損害については、支払限度額は3,000万円となり、葬儀費、逸失利益などと、被害者本人の慰謝料と遺族への慰謝料が含まれます。死亡事故などの大事故においては、この限度額をはるかに超える賠償金が必要となりますが、まずは任意保険でカバーされ、それでも足りない場合は加害者の負担となります。

傷害による損害に対する慰謝料の計算

自賠責保険では、傷害による損害に対する慰謝料は1日あたり4,200円と定められています。

この対象となる日数の数え方には、特殊な計算方法があり、次の2つの数を比べて、少ない方の日数を対象とすることになっています。

• 治療期間（事故から完治日または症状固定の日まで）の全日数
• 実通院日数（入院日数＋実際に通院した日数）×2

例えば、治療期間が90日、実通院日数が40日とすると、40×2＝80で、実通院日数の方が小さいため、実通院日数が採用されます。

この場合の慰謝料は、4,200円×80＝336,000円となります。

逆に、治療期間が90日、実通院日数が50日とすると、50×2＝100となり、より小さい治療期間の90日が採用されます。

この場合の慰謝料は、4,200円×90＝378,000円となります。

以上のような自賠責保険の慰謝料支払い規定や計算方法を知っておき、加害者側が示す損害賠償の金額と照らし合わせれば、その金額が妥当なのかどうか、判断ができるでしょう。