追突事故の被害者(過失割合ゼロ)が慰謝料で損しないためのポイント

追突事故

過失割合0となる追突事故

被害者自身が示談交渉を行わなければならない!

交通事故の事故類型はさまざまなものがありますが、警察庁交通局の「平成26年中の交通事故の発生状況」によると、全交通事故573,842件のうち、車両相互の事故が498,087件と約87%を占めています。そのうち追突(進行中、その他の合計)は207,485件で、全交通事故の約36%、車両相互事故の約42%を占め、最も高い割合となっています。

非常に高い割合で発生する追突事故ですが、被害者の被害が軽い事故が多く、損害賠償において大きな問題になることは少ないとも言えます。

保険会社と被害者の直接の交渉となり、十分な補償を受けられないケースも!

しかし被害者の過失0となる追突事故では、自身が加入する保険会社が示談交渉を行えません。自分で加害者側の保険会社の担当員と交渉することになり、知らないうちに損害賠償金を低く抑えられ、十分な補償を得られないという事態に陥りがちです。

追突事故の被害者になっても、軽い事故だからこんなものか、と諦めるケースが多いようです。

追突事故で負いやすいむち打ち症は、大きな後遺障害になることも!

軽微な追突事故でも、むち打ち症になることがあります。

むち打ち症とは、追突事故などが原因によって起こる頚椎捻挫などの総称ですが、場合によれば治癒することが難しく、長年の苦しみとなってしまうことがあります。最初に簡単に示談に応じてしまうと、その後補償もなく痛みと後悔だけが残ってしまいます。

過失割合0の追突事故の被害者が、慰謝料を含む損害賠償で損をしないためのポイントをまとめてみました。

追突事故に遭った時の初期対応は?

追突事故に遭った場合、一般的な交通事故と同じ初期対応が必要ですが、むち打ち症の場合は、事故直後に痛みが感じられない場合が多いので、注意が必要です。

負傷者の救護

最優先すべきは負傷者の救護と安全確保です。加害者が負傷しているようならば、負傷者を安全な場所に移し、救命措置が可能なら行い、救急車の要請を行います。信号で停止している時に追突された場合は、車を動かすことが可能ならば、無理のない範囲で安全な位置に移動させます。

警察への通報

交通事故が起こったら、警察への通報は義務です。軽微な追突事故の場合、全部自分の責任だと平謝りし、加害者がその場で示談を申し出てきて、警察に通報しないように言い出すことがあります。

事故を起こしたことを会社に知られたくない、免許停止・取り消しになったら仕事ができない、先を急いでいるからすぐにその場を去りたい、そして軽微な事故で保険を使いたくないなどさまざまですが、いくら良い条件の示談内容を示されても、絶対に応じてはいけません。

警察に事故報告を怠り、現場の実況見分が行われないと、事故証明書が発行されず、最悪の場合、保険金が支払われない場合があります。また、追突事故によってむち打ち症になる場合がありますが、その場では痛みや不調を感じない時があり、人身事故だと申告しておかないと、物損事故で処理され十分な補償が受けられない可能性もあります。

事故現場の記録を行う

救急車や警察官が到着するまでの間に、可能な範囲で事故現場の状況を記録しておきましょう。明らかに自分(追突された被害者)に過失がないことを証明できないと、加害者が難癖をつけて過失割合を被害者側にもつけようとしてくる場合があります。

携帯電話やスマートフォンのカメラで現場の写真を撮り、明らかに被害者に過失のない追突事故(もらい事故)であると証明できるような証拠が記録できればベストです。また、目撃者がいれば協力をお願いし、警察に証言してもらいましょう。

加害者の情報を聞く

過失割合が0の追突事故の場合、示談交渉を行うのは被害者自身です。加害者と確実に連絡が取れるように、自動車のナンバーを控えるのはもちろん、氏名、電話番号、住所、会社名、加入している保険会社の情報まで聞いておきます。これも、携帯電話やスマートフォンのカメラや、録画機能を使うのが良いでしょう。

保険会社に連絡

後に説明するように、保険会社は過失割合0の追突事故の示談交渉はできません。保険会社に連絡をし、自身の契約に弁護士費用特約などが付いているかを確認し、その上で弁護士に相談するかどうかを決めてください。

病院に行き、医師の診断を受ける

たとえその場で身体に痛みや不調が感じられなくても、必ず事故直後に病院へ行き医師の診断を受けましょう。むち打ち症はすぐに痛みが出ない場合が多く、人身事故にするには医師の診断書が必要になります。

時間が経過した後に病院に行った場合、事故との関連性が疑われる場合があります。

被害者の過失割合0の場合は、保険会社が示談交渉を行えない

交通事故の損害賠償交渉において、過失割合0の事故の場合は、保険会社が示談交渉を行ってくれません。

自動車保険に示談代行サービスが付帯されていれば、通常の交通事故であれば自分が加入している保険会社の担当員が加害者側と示談交渉を行ってくれますが、過失割合0の事故の場合は弁護士法違反になるため、示談交渉はできないのです。

(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)

第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

もらい事故の場合、被害者には賠償責任が生じません。そのため、保険会社は損害賠償金を支払う必要がないため、被害者の示談交渉を代行してしまうと、この弁護士法第72条違反になってしまうのです。

自分で示談交渉を行うのが原則

過失割合0の追突事故の場合、被害者自身で示談交渉を行うことが原則です。しかし示談交渉に関する知識のない人が、交渉の専門家である加害者側の保険会社担当員と示談を進めたとすると、多くの場合は加害者ペースで進んでしまうことが考えられます。

慰謝料など損害賠償金の相場は調べれば分かりますが、交渉のノウハウがないとその金額を引き出すことは難しいでしょう。

弁護士費用特約を利用し、弁護士に依頼するのがベスト

過失割合0の追突事故などのもらい事故では、自動車保険に付帯する弁護士費用特約が役に立ちます。

弁護士費用特約は、保険会社が弁護士費用を支払ってくれるもので、被害者は新たな負担なしで弁護士に示談交渉を依頼することができます。保険会社によって金額は違いますが、年間数千円でこの特約を付けることが可能となるので、万が一のために弁護士費用特約付きの保険に加入しておくことをお薦めします。

被害者の過失割合が0とならない追突事故

追突事故の過失割合は(加害者)100:0(被害者)が原則ですが、追突事故でも被害者に過失が生じるものがあります。

次のような場合は、過失割合が100:0にはならず、被害者に10~30の過失割合が認められてしまいます。

  • 前方車両が不用意に急ブレーキをかけた場合
  • 駐車禁止場所や駐停車禁止場所などに停車させていた場合
  • 夜間にハザードランプを点けずに停車していたような場合
  • 後続車が注意していても追突が防げなかった場合
  • 酒気帯び、酒酔い、無免許などの違反行為があった場合
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