追突事故にあってしまったら?追突事故で損をしないために知っておくべきこと

追突事故

追突事故は交通事故でもっとも多い!

追突事故とは、後ろの車両が前の車両に後方から一方的にぶつかる事故です。前の車両には不注意がないのにいきなりぶつかられることから「もらい事故」と言われることもあります。
実は追突事故は、交通事故の全体件数の中で非常に多数です。「警察庁交通局」が発表している「平成29年度中の交通事故の発生状況」によると、車両相互の交通事故全体件数408812件のうち、167845件が追突事故となっています。割合にすると41%が追突事故という結果です。

(参考)警視庁交通局・平成29年中の交通事故の発生状況

このことから、車両を運転する以上、追突事故に巻き込まれて被害者となってしまう可能性が相当に高いと言えます。

追突事故が起こりやすいシチュエーション

追突事故が特に起こりやすいのは、以下のようなシチュエーションです。

  • 信号待ちで停車していた
  • 渋滞が起こって停車していた
  • 駐車場で駐停車していた
  • 側道に停まっていた
  • 走行中後ろから衝突された

駐停車中にぶつかられるパターンが多数ですが、普通に車道を走っているときに突然後ろから衝突されるケースもあります。

追突事故の原因

前に車両があるのに、どうして加害者は追突してくるのでしょうか?追突事故のよくある原因をご紹介します。

前方不注視

加害者がスマホや車内テレビに気を取られていたりカーナビの方に目を向けていたりして、前方を確認していないために追突してしまいます。

わき見運転

後方車両の運転者が歩行者や自転車などに中止していたり側方に気になるものがあったりして脇見運転をしていると、前方車両に追突します。

判断力の低下

認知症の方など判断能力が低下している人が運転をすると、追突事故を起こしやすくなります。特に高齢者による「アクセルとブレーキの踏み間違え」による事故発生が頻発しています。

飲酒運転

飲酒すると判断能力や注意力が低下するので、車間距離を詰めすぎて追突しやすいです。

居眠り運転

居眠りすると、前方車両を意識しないので躊躇無しに追突してしまいます。

スピードの出し過ぎ

後方車両がスピードを出しすぎていると、すぐに車間距離が詰まって追突します。

車間距離をとっていない

後方車両が前方車両の直後につけて、車間距離を十分にとっていないと、何かの拍子に簡単に追突してしまいます。

前方車両の急ブレーキ、減速

前方車両が減速したり急ブレーキを踏んだりすると、後方車両が追突しやすいです。

未熟な運転

初心者ドライバーや普段あまり運転しない方による運転、若者の無謀な運転などによって追突事故が発生するケースもあります。
今後は高齢化社会が進むので、高齢のドライバーによる追突事故が増加することも懸念されます。

追突事故の「過失割合」

追突事故に遭ったときには、加害者の保険会社との間でそれぞれの「過失割合」を決定する必要があります。過失割合とは、被害者と加害者それぞれの、損害発生に対する責任の割合です。なぜ交通事故で過失割合が重要となるか、簡単に説明します。

交通事故で過失割合が重要な理由

交通事故の損害賠償金には「過失相殺」という考え方があります。過失相殺とは、被害者が加害者に賠償金を請求するときに、被害者の過失割合の分を減額することです。確かに被害者は交通事故によって損害を受けますが、自分に過失のある分は自分で責任をとるべきだからです。被害者の過失割合が高くなると、過失相殺によって加害者に請求できる慰謝料などの賠償金が減額されてしまいます。
このことは追突事故のケースでも同じなので、追突事故の被害に遭ったときには「なるべく自分の過失割合を減らす」ことが重要となります。

追突事故の基本の過失割合

実は交通事故には、類型ごとに基本の過失割合が決まっています。追突事故の場合、被害者と加害者の過失割合はどのくらいになるのでしょうか?
追突事故は、被害者が交通ルールを守っていたり駐停車していたりしているときに加害者が一方的に衝突してくるものです。そこで被害者には基本的に過失がなく、加害者の過失割合が100%、被害者は0%となります。
過失相殺は適用されず、被害者は加害者に対し全額の損害賠償金を請求できます。


追突事故の過失割合が0:100にならないケース

被害者が不必要に急ブレーキをかけた場合

ただし追突事故であっても、被害者と加害者の過失割合が0:100にならないケースがあります。それは、被害者が急ブレーキを踏んだ場合です。
道路交通法により、車両は「危険を防止するためのやむをえない場合をのぞいて急停車させたり減速させたりしてはいけない」と規定されています(道路交通法24条)。そのようなことをすると、追突事故の危険を引き起こすからです。それにもかかわらず急ブレーキを踏むのは違法なので、被害者側にも過失が認められます。
前方車両の被害者が急ブレーキを踏んだために追突事故が発生した場合には、被害者と加害者の過失割合は基本的に30:70となります。この場合、被害者が加害者に請求できる慰謝料などの賠償金額は、発生した損害額全体の3割減にされます。

急ブレーキに至らない程度の減速の場合

被害者が「急ブレーキ」に至らない程度に減速したために加害車両が追突してしまうケースもあります。たとえば不必要にブレーキを踏んだり不適切な操作があったりした場合には、被害者にも過失が認められ、過失割合が20%程度となります。

被害者が嫌がらせで急ブレーキを踏んだ場合

前方車両が後方車両への嫌がらせで急ブレーキを踏むケースも考えられます。そのような場合、具体的な事情にもよりますが前方の被害車両が危険を発生させたと言えるので、大きな過失割合が認められます。場合によっては被害者の過失割合が50%以上などになる可能性も考えられます。

過失割合の修正要素について

追突事故のケースでも、さまざまな事情によって基本の過失割合が修正されます。このように過失割合を修正する事情のことを「修正要素」と言います。たとえば被害者や加害者に「著しい過失」や「重過失」があると、それぞれの過失割合が加算されます。

著しい過失とは

著しい過失とは、通常想定されている限度を超える大きな過失です。たとえば15キロメートル以上の速度違反や酒気帯び運転、著しい前方不注視などの場合です。著しい過失があると、その当事者の過失割合は10%程度加算されます。

重過失とは

重過失とは、故意とも同視しうる程度の重大な過失です。たとえば酩酊状態で運転していた場合、時速30キロメートル以上の速度違反をしていた場合、居眠り運転、無免許運転などのケースです。この場合には、当事者の過失割合が20%程度加算されます。
追突事故の被害者であっても、飲酒運転などをしていると過失割合が高くなる可能性があるので、こうした違反行為はしてはいけません。反対に、加害者が飲酒運転や居眠り運転などをしていた場合には、たとえ被害者が急ブレーキを踏んだとしても相手に高い過失割合が認められることとなります。

追突事故の過失割合の決まり方

もしも追突事故の被害に遭ってしまったとき、被害者と加害者それぞれの過失割合はどのようにして決まるのでしょうか?

一般的に、交通事故の過失割合は被害者と加害者の保険会社が話し合って決めます。具体的には保険会社が「〇対〇となります。良いですか?」などと言ってきて、事故当事者が納得すればそのとおりとなり、納得しなければ再度調整を行います。

追突事故の場合にも、保険会社が「過失割合は〇:〇です」と言ってくるので、あなたと相手が納得すればその割合になりますし、どちらかが納得しなければ引き続いて話し合いをします。最終的に納得できなければ、示談が決裂して裁判で決着をつけることになります。

ただし裁判前に弁護士に依頼して示談交渉を代行してもらったら、被害者の有利な方向に過失割合が修正される可能性があります。相手の保険会社は被害者に無理矢理20%や30%などの過失割合を当てはめてくることがあります。そのようなとき、弁護士であれば事案に応じた過失割合を主張して、適切な割合を適用させられるからです。
追突事故なのに自分に過失割合を適用されて納得できない場合や保険会社ともめて「裁判してもらうしかないですね」などと言われて困っている場合には、一度交通事故に強い弁護士に相談してみてください。

被害者の過失割合が0の交通事故の特徴

追突事故では被害者の過失割合が0%になる事例が多数です。この場合、相手から賠償金を全額払ってもらえるのは良いのですが、示談交渉で問題が発生します。

被害者の保険会社が示談交渉を代行してくれない

被害者に過失割合が認められない場合、被害者が加入している保険会社が示談交渉を代行してくれません。保険会社が被保険者の示談を代行するのは、被保険者の代わりに「賠償金を払わないといけないから」です。実は報酬をもらって他人のために示談交渉などの法律事務を行うことは「弁護士法」によって禁止されています。ただし対人対物賠償責任保険で保険会社が代わりに賠償金を払う場合には、完全な代理ではなく「自社が支払いを行う」という前提で、弁護士法違反にならず示談交渉の代行が認められています。
ところが被害者の過失割合が0の場合、被害者が加害者に賠償金を支払う必要性が一切ありません。そこで保険会社が被害者の代わりに示談交渉を行う根拠がなく、弁護士法違反になってしまうので示談交渉を代行できないのです。
結果として追突事故の被害者は、加害者の保険会社と直接交渉しなければなりません。素人の個人の方にはかなり荷が重い作業となってしまいます。

有利に示談を進めるには弁護士に依頼を

追突事故に遭って保険会社が示談を代行してくれないときには必ず弁護士に相談し、できれば示談交渉を依頼することをお勧めします。示談の相手である保険会社は日々大量の交通事故案件を処理しているプロ集団です。そのような相手に素人が立ち向かうのは困難であり、不利になってしまうのが目に見えています。
弁護士であれば深い法的知識を持っており交渉スキルも長けているので、あなたの代理人として有利に示談を進めてくれるでしょう。過失割合や慰謝料算定の際に不利になるおそれもありません。相手の保険会社とのやり取りで不安を感じたら、まずは交通事故に強い弁護士のアドバイスを受けてみてください。

追突事故の慰謝料相場

追突事故に遭ったら、加害者に入通院慰謝料と後遺障害慰謝料を請求できます。
入通院慰謝料は、入通院期間によって金額が変わってきます。またMRIなどで他覚所見があるケースとないケースでも金額が異なり、他覚所見があると慰謝料は増額されます。
たとえば通院3か月の場合、他覚所見がなければ53万円程度、あれば73万円程度となります。通院が半年に及んだ場合、他覚所見がなければ89万円、あれば116万円程度が相場です。
後遺障害慰謝料は、認定された等級によって金額が変わります。12級の場合には290万円程度、14級の場合には110万円程度が相場です。

追突事故で損せず賠償金を増額させる方法

追突事故に遭ったとき、損をしないでなるべく賠償金を増額させるには、どうしたら良いのでしょうか?

症状固定まで通院する

まずは症状固定まできっちり通院し続けることです。途中で通院をやめるとその分入通院慰謝料も減額されますし、休業損害ももらえなくなります。保険会社から治療費支払いを打ち切られても主治医が「症状固定」と言うまで通院を継続しましょう。

後遺障害認定を受ける

次にきっちり後遺障害認定を受けることです。むちうちでも12級か14級の認定を受けられる可能性があります。なるべく12級の認定を受けられるように、MRIでしっかり画像検査をしてもらい、資料を揃えて自賠責に提出しましょう。自分で後遺障害等級認定の手続きに対応すると不安のある方は、弁護士に依頼してもらうと適切な等級認定を受けられる可能性が高くなります。

過失割合を適正に認定してもらう

交通事故で賠償金を計算するときには「過失割合」が非常に重要です。追突事故では被害者の過失割合が0になるのが原則なので、そうなった場合には特に問題ありません。しかし現実には、急ブレーキやその他の過失などを主張されて被害者にも過失割合が適用されるケースがあります。その場合、相手の言い分が必ずしも正しいとは限らないので弁護士に相談して適正な過失割合を当てはめてもらいましょう。

弁護士基準で計算する

交通事故の賠償金を計算するときには「弁護士基準」を適用することが重要です。弁護士基準とは、弁護士が示談交渉に対応するときに適用する賠償金計算基準です。被害者が自分で加害者の保険会社と示談交渉をするときに適用される任意保険基準や自賠責基準より、大幅に高い金額となっています。
入通院慰謝料なら1.5~1.8倍程度、後遺障害慰謝料は3倍程度になります。上記で紹介したむちうちの慰謝料相場の金額は弁護士基準によるものですから、被害者が示談交渉をすると3分の1などに減額されるということです。

被害者が適正な慰謝料を受けとるには弁護士に依頼して示談交渉を進めてもらうことが必須となります。
追突事故に遭ったあなたを守ってくれるのは弁護士です。事故に合ってお困りの場合、まずは一度、交通事故に対応している弁護士に相談の申込みをするところから進んで行きましょう。

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