交通事故慰謝料に税金はかかる?慰謝料の税務上の取り扱いを解説

最終更新日:2018年12月20日

交通事故 慰謝料

交通事故慰謝料に税金は原則かからない

交通事故に巻き込まれた場合、事後処理の一つとして加害者側から慰謝料などの金銭を受け取ることになるかと思います。交通事故にあった場合には、事故によってさまざまな損害を受けることになってしまいますが、慰謝料はこれらのうち精神的な損害を補うものです。ただ、この慰謝料などのお金について、果たして税務上はどのような取り扱いになっているのでしょうか。

お金を受け取っているのには変わりませんので、「慰謝料などで受け取ったお金にも、税金がかかるのではないか?」と疑問に思われる方も多いのではないでしょうか。そこで、今回は、交通事故に関連して受け取った慰謝料等に税金がかかるのかについてご説明します。

交通事故にあった場合、加害者側から慰謝料という形で精神的損害に対して賠償金が支払われますが、交通事故の慰謝料に税金はかかりません。慰謝料のほか、治療費や物損分の損害賠償額についても同様です。これらは交通事故がなければ、そもそも受けることがなかった損害です。この損害を補填するための金銭ですから、この損害賠償を受け取ってはじめて、交通事故がなかったのと同様の状態に戻るわけで、あくまでも積極的に何か利益が生まれているわけではありませんので、慰謝料等の損害賠償金について所得税がかかってしまうのでは、損害賠償によって元の状態に戻そうとした意味がなくなってしまいます。

そのため、基本的に、交通事故慰謝料に税金はかかりません。

交通事故による休業損害・見舞金も非課税

休業損害

慰謝料などの損害を補うための金銭が原則非課税となるということは、休業損害についても同じように考えてよいのでしょうか?

交通事故に巻き込まれてしまったために、その分仕事をすることができなくなってしまった。休業損害は、その分を補うわけですから非課税のようにも思えます。しかし、交通事故にあわなければそもそも仕事を休む必要はなかったわけで、その間仕事を休むことなく給与を受け取った場合には、給与として得た賃金に対しては所得税がかかるのは当然です。休業損害とは、この本来得られるはずであった賃金分を補うものです。このように考えて、休業損害については税金がかかっても仕方ないというような感覚になる方もいらっしゃるでしょう。

ただ、休業損害に対する支払いも、あくまでも損害賠償金であるということに変わりはありません。同じ損害賠償金であるにもかかわらず、休業損害だけ課税されるのは不均衡と考えられます。したがって、休業損害に対する賠償についても、税金がかかることはありません。

見舞金

交通事故にあった場合、加害者側から見舞金という名目で金銭を受け取ることもあるかと思います。この見舞金についても、心身や資産に加えられた損害について支払われたと考えられる限りでは、あくまでも損害賠償であると考えられるので、慰謝料などと同じように非課税として扱われます。

交通事故慰謝料に税金がかかる場合

交通事故にあった場合には、原則として慰謝料などに税金がかかることはありません。しかし、加害者側から受け取る全ての金銭が非課税として扱われるわけではなく、例外的に課税対象となるケースもありますので注意が必要です。

ここでは、交通事故慰謝料などに税金がかかる場合をいくつか紹介します。

過剰な交通事故慰謝料

原則として交通事故慰謝料は非課税ですが、非課税になるのは、あくまでも「損害賠償として認められる範囲」の慰謝料のみに限られます。これを過剰に超えたものは、非課税の見舞金としては認められません。

たとえば、道路横断中に確認不足で赤信号を無視した自動車にひかれてしまい全治2週間程度の打撲を負った場合を考えてみましょう。この交通事故において、加害者側から数万円の金銭を見舞金として差し出された場合、怪我の重さや治療に必要な通院の手間を考えると、慰謝料のようなものとして差し向けられたものと考えることができ、非課税として扱われるでしょう。

これに対して、この程度の怪我に対して、数百万円の金銭が加害者から支払われたような場合には、怪我の重さや治療に必要な期間を考慮すると、相当な損害賠償と考えるのは難しいはずです。このようになると、非課税の見舞金として相当な範囲を超えていると考えられるので、税金がかかる可能性が高くなります。

損害賠償以外の意味をもつ見舞金

非課税として扱われる交通事故は、損害賠償としての性質をもつものに限られます。しかし、見舞金と目される金銭の中には、これ以外の意味でるものがあります。

たとえば、交通事故に巻き込まれたせいで今まで通りの仕事をできなくなったとしましょう。本来であれば休業損害として加害者から補填を受けるべきものですが、全額の補償を受けることができず、収入が落ちてしまうこともあるはずです。このような場合に、勤務先が見舞金という名目で、不足分の金銭を支払ってくれる場合があります。

この金銭は、確かに名目上は見舞金となっていますが、その実質は収入金額に代わる性質をもった金銭であると考えられます。この場合、勤務先から支払われた見舞金に対しては、税金がかかることになります。

交通事故被害者が死亡した場合の慰謝料

交通事故で被害者が死亡した場合、そこから生じる慰謝料等の損害賠償額について税金がかかることはありません。損害賠償としての性質を持つものである以上、先程説明した通り、従来の状態を回復するために差し出される金銭でしかないからです。これに対して、極めて限定的な場面ですが、遺族が損害賠償請求権を相続した場合には、税金がかかってしまいます。

たとえば、交通事故にあった被害者と加害者との間で示談交渉が成立していたような場面を考えてみましょう。示談が成立することによって、示談内容通りの金額を請求する権利を被害者は取得します。示談書には支払期日も定められるのが通常ですが、この期日、つまり、加害者側から示談金が支払われる前に被害者が死亡してしまうケースも可能性としては十分にあり得ます。

この場合、遺族は「示談金を請求する権利」を相続することになります。この示談金は、本来被害者が直接受け取るのであれば非課税になる金銭です。遺族からすると、交通事故で受け取るはずの損害賠償であることに変わりはありませんので、当然相続しても非課税のままのような感覚になってしまうかもしれません。

しかし、相続した以上、示談金を請求する権利は単純な金銭債権として扱われることになってしまいます。どのような原因でその金銭債権が生じたかは一切関係ありません。したがって、示談成立後、支払い前に被害者が死亡して遺族が請求権を相続した場合は、非課税として扱われることはありません。同様に、加害者側との裁判によって損害賠償額が確定した後、支払われる前に被害者が死亡した場合も相続税の対象となってしまいます。支払いが確定した場合には、できるだけ早期に支払いを完了してもらうようにしましょう。

事故で壊れた商品代

商品を配送している最中のトラックが、赤信号を無視して交差点に進入してきた自動車に衝突されたケースを考えてみましょう。過失割合の分配はさておき、加害者側には一定の損害賠償責任が発生することになります。

さて、この交通事故によって、トラックに積載していた自社商品が全く使い物にならなくなってしまうこともあるでしょう。そうなると、これらの商品も交通事故によって損害を受けたものと考えられるので、損害賠償の項目に計上されることになるはずです。「商品代」「弁償代」「損害賠償として」など、名目はさておき、交通事故によって失われた商品に対して金銭が支払われます。

ここで注意しなければいけないのが、これらの商品は、いずれは市場に流通して代金を得るものであったということです。通常の市場ならば、商品は売り手からなくなり、代わりに代金を獲得するという状態になっていたはずです。確かに、交通事故にあってしまったせいで、この通常の市場取引は行えなくなりました。しかし、「商品は売り手からなくなり、代わりに損害賠償金を獲得する」わけですから、結果として導き出される状態は通常の場合と同様です。つまり、商品代に対する損害賠償は、商品代、つまり収入金額と同様の性質をもつと考えられます。したがって、交通事故で壊れた商品代に対して損害賠償金を受け取った場合には、税金がかかることになります。

交通事故慰謝料については弁護士に相談!

交通事故にまきこまれた場合に受け取る慰謝料等は、原則として非課税です。ただ、上でもご説明した通り、ケースによっては課税対象となりうる場合もあります。慰謝料などを受け取った年度には、源泉徴収や確定申告の際にご自身で判断がつきにくいこともあるかと思います。申告漏れになってしまうと後から追徴などになり、面倒な手間がかかることになりますし、次年度になって忘れた頃に、予期していない請求額を求められては困ってしまうでしょう。税理士などに、無料で相談できる事務所も増えてきていますので相談してみましょう。

また、慰謝料そのものの金額自体も、弁護士に早めに相談をしておくことで増額が望めます。弁護士に相談して慰謝料の対応をお願いしている場合には、税金についての相談が必要であれば、税理士などを紹介してもらうことも可能です。

交通事故に巻き込まれた場合には、まず弁護士に相談するようにしましょう。

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