後遺障害の等級認定にかかる期間は?認定が遅い場合の対処法

待つ老人

交通事故で怪我を負ってしまい、治療を受けたけれど完治せず後遺症が残ってしまった後は、この怪我について、後遺障害等級認定を受けることになります。申請から後遺障害等級認定までにかかる期間はだいたい1ヶ月から2ヶ月程度といわれています。納得ができない場合は異議申し立てもできますので、不安があるときには弁護士に相談し、対応を依頼しましょう。

後遺障害等級認定までの期間はどのくらい?

個々の怪我の状態などによって期間が異なる

後遺障害等級認定の申請から実際に認定がなされ通知を受けるまで、どのくらいの期間がかかるのでしょうか。これは、怪我による後遺症の程度や認定が難しい場合などは時間がかかるといわれていますので、個々によって異なる、というしかありません。

通常は1ヶ月から2ヶ月程度

もっとも、後遺障害等級認定を行う団体である損保料率機構(正式名称「損害保険料率算出機構」)が公表している資料によりますと、1ヶ月程度が大多数を占め、その次には2ヶ月程度が多くなっています。そのため、基本的には2ヶ月程度かかる、とみて結果通知を待つ方がいいでしょう。

なぜ時間がかかる?

後遺障害等級認定がなされるまで2ヶ月と聞いて、なぜ、こんなにも時間がかかるのだろう、と思った方もいるかもしれません。

第三者機関である損保料率機構が認定

後遺障害等級認定の結果が出るまで時間かかる原因のひとつとして、後遺障害等級認定は第三者機関である損保料率機構がきちんと調査を行ったうえで、結果を出していることが挙げられます。後遺障害等級認定は、怪我の程度によって14等級に細かく分けられたうえでどの等級に該当するのか検討していきます。もちろん残念ながら該当しない、という結果が出される場合もあります。

認定が困難な怪我も多い

そして、交通事故で大怪我を負った場合、単純に腕だけ、足だけといった一部分の怪我では済まない場合が多くみられます。特に後遺症が残るような怪我の場合は、複数の箇所で後遺症が発生している場合が多いのです。そうなると、認定にも、単純にこの等級に該当するという判断はできず、「併合」認定を適用します。この併合認定もかなり難しいといわれています。

公平で中立に認定がされている

損保料率機構は、後遺障害等級認定に際して、公平で中立な立場で実施していることを表明しています。このため、損保料率機構から診断書を書いた医師に医療照会をした上で、認定をすることもあるのです。

この医療照会に医師が多忙を理由になかなか対応できないために、認定が遅くなる場合もあるといわれています。損保料率機構の処理が遅いわけではない場合もあるのです。

また、難しい事案だと判断した後遺障害については、自賠責損害調査事務所の上部機関である地区本部や本部で審査を行うようになっています。

こうしたことから、認定までにかなり時間を要する場合もあるのです。実際に難しい後遺障害とされる「高次脳機能障害」については、認定までに6ヶ月以上かかるのが一般的だといわれています。

後遺障害等級認定までの流れは?

後遺障害等級認定の手続きは、申請方法によって異なる

後遺障害等級認定は、損保料率機構が行うとお伝えしましたが、一体後遺障害等級認定はどのような流れで行われているのでしょうか。簡単に流れをみていきましょう。

  1. 必要書類を揃える
  2. 保険会社に提出する(申請)
  3. 保険会社から損保料率機構へ調査が依頼される
  4. 損保料率機構で調査が実施され、認定結果が出される
  5. 結果が通知される
  6. (被害者請求の場合)後遺障害等級認定の該当する等級に合わせて保険金が支払われる

簡単な流れは上記になりますが、この手続きの流れは、事前認定と被害者請求で異なる部分があります。次に違いを踏まえた手続きをみていきますが、詳細な違いについては、以下の記事を参考にしてください。

必要書類を揃える

後遺障害等級認定を申請をするにあたっては、後遺障害診断書など所定の書類を提出する必要があります。これらの書類は被害者請求の場合はすべて自分で揃えなくてはなりませんが、事前認定の場合は一定の書類で済むという違いがあります。

事前認定の場合

任意保険会社が手続きをしてくれる事前認定の場合、後遺障害等級認定のための必要書類を保険会社からリストなどで明らかにされますので、その要求に従い、保険会社の担当者に提出します。

被害者請求の場合

被害者が自分で後遺障害等級認定を行う被害者請求をする場合は、加害者が加入している自賠責保険会社の案内によって、必要書類を確認して揃えます。書類が揃ったら、自賠責保険会社へ提出します。手続きがよく分からないけれど被害者請求したいという場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

申請から損保料率機構の調査へ

後遺障害等級認定の申請は、事前認定の場合、保険会社が申請手続きを行います。これに対して、被害者請求の場合は、自分で自賠責保険会社に申請する必要があります。

事前認定の場合

事前認定の場合、保険会社が手続きに伴う書類を用意し、申請手続きを行います。損保料率機構へ調査委託され、後遺障害等級認定の手続きに入ります。

被害者請求の場合

被害者請求の場合は、自賠責保険会社から損保料率機構へ調査委託され、後遺障害等級認定の手続きが行われます。

後遺障害等級認定から支払いまで

損保料率機構で調査を実施し、後遺障害の状態に該当する等級に認定します。この結果をもとに被害者請求の場合は自賠責保険会社から一定の金額を受け取ることができますが、事前認定の場合は一括払い制度を採用しているため、示談が成立した後に、この等級認定で受ける分も支払われます。

事前認定の場合

事前認定の場合は、結果通知が保険会社になされ、その結果について保険会社から被害者に連絡します。この結果を受けて、示談交渉がなされ、示談が成立ののち、全額支払いがなされます。

被害者請求の場合

被害者請求の場合、損保料率機構から自賠責保険会社へ結果が通知され、支払い額が決定されます。自賠責保険会社から被害者へ後遺障害等級認定部分の支払いがなされます。この後の示談交渉は、後遺障害で支払いを受けた部分を除いて行われていくことになるのです。

なお、どのくらいの金額を受け取ることができるか、自分の怪我はどのくらいの等級になるのか知りたい場合は、下記の記事をご参照ください。

後遺障害等級認定までの時間がかかっていると思ったときの対処法は?

少し様子をみてみる

後遺障害等級認定の申請をしているにもかかわらず、なかなか結果の通知が来ないとき、なにか対処法はあるのでしょうか。後遺障害等級認定の結果が出るまでは、早くても1ヶ月かかるといわれており、2ヶ月かかる場合も、さらにかかる場合もあります。そのため、申請してからどのくらい経ったのか、様子をみるようにするのも、ひとつの手段です。

保険会社に問い合わせてみる

後遺障害等級認定は、加害者側の保険会社が代わりに申請をする、いわゆる事前認定により行っている場合も多くみられます。保険会社は毎日大量の事務処理をしているため、後遺障害等級認定の申請自体も、ご自身が必要書類を保険会社に提出した日よりもはるかに遅く行っている場合もあるのです。

こうしたことから、保険会社に進捗状況を問い合わせてみるのもひとつの対応策になります。

もっとも、保険会社が認定をしているのではありません。そのため、保険会社に結果が出るまで時間がかかっているとクレームを言ったとしても、何も状況は変わりません。それどころか、印象が悪くなり、示談成立の妨げになるおそれもありますので、注意しましょう。

弁護士に相談してみる

弁護士は数多くの後遺障害等級認定の申請手続きを行っている場合が多いため、経験により、どのくらいの期間がかかるのか予測することもできます。また、示談についてなど、後遺障害等級認定以外の相談をすることもできますし、初回相談を無料としている事務所も多くありますので、気になるときは弁護士に相談してみるのもひとつの対応策になるでしょう。

万が一、後遺障害等級認定について、不認定という結果が出た場合、異議申し立てを行うかどうかも検討することになるでしょう。こうしたときにも、予め相談したことのある弁護士がひとりいると安心して相談できるのではないでしょうか。

後遺障害等級認定まで待てないときはどうする?

金銭的に余裕がない場合でも焦って示談を成立させない

後遺障害等級認定の結果が出るまでに、示談を成立させてしまうと解決金額が低くなる傾向があります。そのため、たとえ金銭的に余裕がなくても、示談を成立させることは避けましょう。

他方、人によっては、治療費などを支払う必要があるなどといった都合があるために、金銭の支払いを受けたい場合などがあります。このようなときどうすればいいのでしょうか。

弁護士に相談して後遺障害以外についての示談を成立させる

後遺障害等級認定以外の部分について、弁護士に相談して示談を成立させるという方法があります。弁護士に依頼すれば、基準が最も高い弁護士基準で示談が成立する可能性を高められますし、あくまでも後遺障害以外についての示談成立という限定をつけることができます。

また、後遺障害等級認定が出てから、改めて後遺障害部分について示談交渉することができるというメリットもあります。金銭的な余裕がないために、焦って低い金額で示談を成立させるのを、防止することができるのです。

時効中断の手続きをとっておく

加害者側に損害が請求できる期間は、法律で決まっており、その期間を過ぎると時効により請求できなくなってしまいます。

後遺障害等級認定に時間がかかっている場合で、時効が気になるときは、時効中断の手続きを取っておくといいでしょう。

なお、時効はどのくらいの期間になるのかについては、以下の表を参考にしてください。

  時効の起算点 期間
物損事故 交通事故発生日 3年
人身事故 交通事故発生日 3年
死亡事故 死亡した日 3年
後遺障害 症状固定日 3年

時効については、起算点などわかりにくい部分が多いだけでなく、時効中断の手続きも時効中断承認申請書を提出したり、保険会社から仮払い金を支払ってもらったり、などといったいくつかの方法があります。このため、手続きや法律を知らないと難しい場合も多々あるのです。

こうしたことから、時効が気になる場合は、弁護士に相談して対応してもらうことをおすすめします。

後遺障害等級認定の結果が出るまでは意外に時間がかかる

後遺障害等級認定にかかる期間は、通常1ヶ月から2ヶ月程度とされていますが、怪我の状態により認定までの期間は異なっています。特に後遺障害等級認定をするための調査などは第三者機関が実施しているため、想定以上に時間がかかると認識した方が焦らずに済むでしょう。

なかなか等級認定の結果が来ないことについて気になる場合は、弁護士に相談することがおすすめです。認定までの期間の目安や今後の対応策などのアドバイスを受けることができます。

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