自転車での交通事故|自動車と自転車での事故対応・過失割合まとめ

自転車

自転車事故は、歩行者の事故とも自動車同士の事故とも異なる特性を持っています。事故に備えるためには、自転車保険に加入しておきましょう。自転車事故の場合、自動車よりも自転車の過失割合が小さくなります。自転車事故の被害に遭ったら、自転車保険や自動車保険の弁護士費用特約を利用できるのかを確認して、早めに弁護士に相談しましょう。

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自転車事故の特性とは

自転車は、非常に便利な乗り物ですから、日常的に乗り回している方も多いでしょう。しかし、いったん交通事故になると、自分が被害者になったときにも加害者になったときにも大きなトラブルに発展します。

自転車事故には、自動車対自動車の事故とも自動車対歩行者の事故とも大きく異なる特性があるので、以下で押さえておきましょう。

自転車は、道路交通法上の車両に該当する

まず、意識していない方も多いかもしれませんが、自転車は道路交通法上「軽車両」の位置づけとなります。歩行者ではなく、車両扱いとなるということです。そこで、自転車には道路交通法による各種の規制が及びます。自転車に対する規制については、後に詳しく説明します。

自転車は、子どもや高齢者も運転している

自転車は、車両であっても免許制度がありません。そこで、子どもや高齢者、障害者なども普通に運転をしています。そこで、事故の際、自動車側には高い注意義務が課されます。

自転車は、動きが複雑

自動車は、歩行者より高速で走りますし、蛇行運転しているケースなどもあり、歩行者とは異なる動きをします。突然飛び出してくる可能性などもあるので、事故の際、自動車側には高い注意義務が課されます。

自転車は、事故で受けるダメージが大きい

自転車は、事故発生時に受けるダメージが大きいことも特徴的です。自転車の車体は小さく、運転者は無防備な状態だからです。ヘルメットやプロテクターをしていない人がほとんどですから、頭を打って大けがをすることも多いです。そんなとき、責任を問われるのは、自転車にぶつかった四輪車やバイクになります。

自転車への規制強化について

講習義務と罰則の制定

近年、自転車事故の危険性が重視されたことにより、自転車運転への規制が強まっています。2015年6月、改正道路交通法が施行されて、危険な方法で自転車を運転した人に講習や罰則が科されるようになりました。具体的には、3年以内に2回以上取り締まりを受けると、3時間の講習を受けなければなりません。講習には5700円の費用がかかります。また、講習を受ける腰痛違ってから3ヶ月以内に受講しない場合には、5万円以下の罰金が科されます。

自転車の違反行為

自転車を運転するときに違反となる行為は、以下の14項目です。

  • 信号無視
  • 通行禁止違反

道路標識などによって通行が禁止されている場所の通行は認められません。

  • 歩行者用道路における徐行違反

道路標識で通行可能な場合など、自転車は歩行者道路を通行することができますが、その場合には、歩行者に注意しながら徐行運転しなければなりません。

  • 通行区分違反

自転車が車道を走るときには、車の流れと同じ方向へ走行する必要があります。逆走は違法です。

  • 路側帯通行時に歩行者の通行を妨害する

路側帯を走行するときには、歩行者の通行を妨げない速度と方法により、自転車を運転する必要があります。

  • 遮断機が降りている踏切への立ち入り
  • 交差点安全進行義務違反

交差点に侵入する際、考査している道路が優先道路の場合や自分の走っている道路より広い場合には、優先道路を走る車両を優先しなければなりません。

  • 交差点優先車妨害

右折の際は直進車や左折車を優先する必要があります。

  • 環状交差点における安全進行義務違反

環状交差点(ラウンドアバウト)では、必ず徐行する必要があります。

  • 指定場所一時不停止違反

「止まれ」という標識があるところでは、必ず一時停止しなければなりません。

  • 歩道通行時の通行方法違反

道路標識で歩道通行ができるとされている場合であっても、歩行者を優先しなければなりません。徐行して、車道よりの位置を走行しましょう。

  • ブレーキ不良自転車の運転

ブレーキがない自転車や正常に動かない自転車を運転することは禁止されています。

競技用自転車で、前輪や後輪にしかブレーキがない自転車で公道を走っても違反になります。

  • 酒酔い運転
  • 安全運転義務違反

ハンドルやブレーキなどを確実に操作し、道路交通や車両の状況に応じて、他人に危害を及ぼさないように安全に配慮して運転しなければなりません。たとえば、スマホを捜査しながらの運転、傘さし運転での片手運転などは禁止されています。

以上のように、自転車には、歩行者にはないいろいろなルールが適用されるので、ルールを守って運転しましょう。

自転車保険とは

自転車事故!自転車保険に加入していなかったらどうなる?

相手から十分な支払いを受けられない可能性

自転車を運転していて自動車を相手に事故に遭うと、自分が重大なケガをしてしまいますし、ときには死亡してしまうこともあります。このような場合、基本的には加害者から支払いを受けることができますが、相手が自動車保険に加入していない場合には、十分な支払いを受けることができないおそれがあります。

相手の車の物損の補填

自転車を乱暴な方法で運転していて相手の車を傷つけたら、相手から車の修理費用を請求されます。相手の車が高級車なら、高額な支払い請求をされることもありますし、代車費用や評価損などの支払い請求をされるおそれもあります。

被害者への賠償金支払い

自転車同士や歩行者相手に事故を起こすと、自分が加害者になってしまいます。すると、相手に対して莫大な賠償金支払いの義務が発生してしまうことがあるので、注意が必要です。相手に重大な後遺障害が残ったり死亡したりすると、1億円を超える賠償金の支払いが必要になることもあります。

自転車保険に加入していなかったら、自分のケガや死亡結果に対して十分な保障が受けられないおそれがありますし、相手に対する賠償金は、すべて自腹で支払う必要があります。支払いが出来ない場合には、被害者や被害者の遺族から裁判を起こされて、資産や給料等を差し押さえられてしまうおそれもあります。そのようなことになったら、自己破産せざるを得ません。

こんなことにならないために、最近では自転車保険への加入が推奨されています。自治体によっては、自転車保険への加入が義務づけられているところもあります(兵庫県など)。以下では、自転車保険の仕組みや内容を確認しておきましょう。

自転車保険の仕組み

自転車保険の仕組みは、自動車保険のものとは異なります。一般的に、「個人損害賠償責任補償」と「傷害補償」の組み合わせによってできていることが多いです。

個人損害賠償責任補償

個人損害賠償責任補償は、他人を傷つけたり、他人の物を壊したりして、損害賠償責任を負ったときに、賠償金を保険会社に補填してもらえる保険です。自転車に乗っていて、相手にケガをさせたり死亡させたり、所持品や自転車を壊してしまったりしたときに、保険会社が相手に必要な支払をしてくれます。つまり、自転車事故で、自分が加害者になったときのための保険だと考えると良いです。自動車で言うと、対人対物賠償責任保険に相当するものです。

限度額まで支払いをしてもらうことができますが、なるべく高くしておくことをお勧めします。最低でも、1億円以上に設定しておきましょう。

なお、個人損害賠償責任補償は、自転車事故以外のケースでも補償を受けられることが多いです。たとえば、うっかり他人のものを壊してしまったり、人を傷つけてしまったりした場合などに保証してもらえます。

傷害補償

傷害補償は、自転車事故で、自分がケガをしたり死亡したりした場合に補償を受けられる保険です。相手が自動車の場合の事故で、特に有効な保険です。自動車保険で言うと、人身傷害補償保険や搭乗者傷害保険に相当します。

一般的に、次のような補償を受けることができます。

入院保険金 自転車事故でけがをして入院すると、入院1日についてあらかじめ設定された金額(1000円~1万円程度。プランによって異なります)の保険金を受けとることができます。補償期間があり、最大180日までとされていることが多いです。
手術保険金 交通事故でケガをして、手術を受けるときに給付を受けられる保険金です。手術の種類に応じて、決まられた計算方法により、保険金の支給が行われます。
通院保険金 自転車事故でケガをしたために通院した際に受け取れることができる保険金です。
死亡・後遺障害保険金 交通事故で後遺障害が残ったり、死亡したりした場合に支給される保険金です。

保険料について

自転車保険は、月々数百円で加入できるものから1000円以上かかるものまで、補償の程度によってさまざまです。

その他の特約について

自転車保険には、示談代行サービスをつけることができる保険や、弁護士費用特約をつけられるものもあります。示談交渉サービスがついていると、自転車事故を起こしたとき、被害者との示談交渉を保険会社が代行してくれるので、とても楽です。弁護士費用特約をつけておくと、交通事故に遭ったときに弁護士に法律相談する費用や示談交渉を依頼する費用を保険会社が負担してくれるので、安心です。

オプションをつけるとその分保険料は高額になりますが、安心を買うための費用と思えば、高いというものでもありません。

たとえ条例等によって加入を義務づけられていなくても、自転車を運転するならば、必ず自転車保険に加入しておきましょう。

自転車で交通事故にあった場合に必要な対応

自転車事故に遭ったら、どのような対応をすべきなのか、以下で順を追って確認します。

警察への通報・届け出

まずは、警察に届け出ることが必要です。道路交通法により、交通事故の当事者は警察に対する事故の報告を義務づけられています(道路交通法72条1項後段)。これに違反すると、3ヶ月以下の懲役または罰金刑が適用される可能性があります(道路交通法119条)。

事故の相手が警察に通報することもありますが、加害者が進んで通報をしないなら、被害者の立場であっても通報すべきです。

警察を呼ばないのは、NG

事故現場で自動車のドライバーが「通報しないでほしい」と言ってくることもありますが、警察を呼ばないのは完全にNG行為です。警察を呼ばないと、交通事故の賠償金を請求するのに必要な「交通事故証明書」が発行されず、事故が起こったことを証明することができなくなるためです。自転車事故で重大なケガをしたり自転車が壊れたりしても、後に相手に何の請求もできなくなってしまいます。加えて、自転車も道路交通法上の「車両」ですから、事故当事者になった限り、自転車の運転手にも事故の報告義務があります。

人身事故として届け出る必要性

自転車が自動車相手に事故に遭ったら、基本的に人身事故として届け出ておくべきです。たいしたケガをしていないときや、その場では痛みがない場合などには、物損事故として届け出てしまうことがあります。しかし、そのような場合でも、意外と大きなケガをしているとわかることや、後に痛みが出てくることなどがあります。物損事故として届け出ていたら、自転車の損壊などの物損にしか賠償を受けることができないので、治療費や慰謝料などの支払いを受けられなくなるおそれがあります。

後に切り替えをすることも可能ですが、必ずしも認められるとは限りません。始めから、人身事故として届け出ておきましょう。

その場での示談は避ける

自転車事故に遭うと、相手のドライバーが「今ここで、お金を支払う約束をするから、示談してほしい。」と言ってくることがあります。被害者が軽傷や一見無傷の場合に「300万円支払うから、これで十分でしょう」と言われたら、被害者としても、「示談した方が得かも」と思ってしまうことがあります。しかし、このような申出には、絶対に応じるべきではありません。

事故現場で示談をすると、その内容が有効となってしまいます。しかし、事故後、当時考えていなかったような重い症状が出てくることもありますし、後遺障害が残ってしまうおそれもあります。そのような場合、既に示談をしていたら、発生した症状についての賠償金をまったく受けとることができなくなります。

たとえば、事故後頭を損傷していて、高次脳機能障害が発生し、日常生活や仕事などに重大な支障を発生することがあります。この場合、数千万円以上もの賠償金を請求することができるケースも多いのですが、その場で示談をしていたら、まったく支払いを受けることができないのです。

生活に支障がでて仕事もできなくなって家族にも苦労をかけて苦しい思いをするのに、相手からは300万円しか支払われないのです。そんなことにならないため、事故現場での示談は頑として断りましょう。

自転車ドライバーは痛みがなくても病院へ

自転車で自動車相手に交通事故に遭ったら、必ずその後、病院へ通院しましょう。事故現場や直後には、痛みやしびれなどの自覚症状がないことが多いので、被害者はいちいち病院に行かないことがあります。しかし、交通事故でのケガには、自覚症状がないものも多いのです。

たとえば、むちうちの場合には、事故後数日が経過してから症状が発生することもよくありますし、脳に損傷を受けている場合にも、現場では自覚症状がないことがあります。自分では気づいていなくても、細かい骨折などが発生している可能性もあるのです。

交通事故に遭ったら、必ず「その日のうちに」遅くとも「翌日には」、整形外科を受診しましょう。

自分や家族の保険加入状況を確認

自転車事故に遭ったときには、自転車保険に加入しているかどうかを確認しましょう。自転車保険に加入していたら、相手に与えた損害(物損など)の支払いをしてもらうことができますし、自分の自転車保険から、入通院費用や後遺障害保険金などを支払ってもらうことができます。弁護士費用特約がついていたら、無料で弁護士に相談をしたり、示談交渉を依頼したりすることができます。家族が自転車保険に加入している場合にも、各種の補償や弁護士費用特約を利用できることがあるので、併せて確認しましょう。

また、自転車保険ではなく、自動車保険に加入している場合にも、弁護士費用特約を利用することができます。自分や家族が自動車保険に加入しているなら、弁護士費用特約がついていないかどうか、保険会社に問い合わせて確認しましょう。特約がついているなら、すぐに弁護士に相談に行って必要なアドバイスを受けておくと、後に有利に示談交渉や後遺障害認定を受けることができます。

自転車事故での過失割合の基本的な考え方

以下では、自転車対自動車の事故における過失割合がどのくらいになるのか、確認していきましょう。

自転車事故の場合、自動車対自動車事故の過失割合とは基本的な考え方が異なります。

自動車の過失割合が小さくなる

自転車と自動車とでは、圧倒的に自転車の立場が弱いです。自転車の方が車体が小さく、スピードも出ませんし、安定性もありません。そこで、自動車の方が、事故を避けやすい立場にあります。また、自転車の運転者は、事故によって大きなケガをする可能性が高いです。自転車対自動車の事故で、自動車のドライバーがケガをすること自体少ないでしょう。そこで、自転車のドライバーを保護する必要があります。

同じ行動をとった場合には、自転車の過失割合は小さくなり、自動車の過失割合が大きくなります。

自転車の場合の過失割合の修正要素

自転車と自動車の交通事故では、以下のような事情を過失割合の修正要素として考慮します。

自転車の過失割合が低くなる場合
  • 自転車を運転していたのが児童(子ども)や高齢者の場合
  • 自転車横断帯や横断歩道を走行中の事故
  • 住宅地や商業地の場合、道路幅が狭い場合
  • 車が大型車の場合
  • 車に重過失、著しい過失がある場合

上記のような場合には、自動車側がより注意して走行すべきなので、基本の過失割合よりも、自動車側の過失割合が5%~20%程度、高くなります。

自転車の過失割合が高くなる場合
  • 夜間の事故
  • 交差点の見通しが悪い
  • 自転車に重過失、著しい過失がある場合

たとえば、自転車がふらふら運転、片手運転、飲酒運転、灯火義務違反などをしていたケースです。

上記のような場合には、自転車に責任があると考えられるので、自転車側の過失割合が5%~15%程度、上がります。

自転車と自動車の過失割合

以下で、典型的なケースにおける、自転車と自動車の過失割合を確認していきましょう。

信号機のある交差点事故

信号機のある交差点において、直進車同士の事故の場合の基本の過失割合は、以下の通りです。

信号機の色 自転車の過失割合 自動車の過失割合
自転車側の信号が青、自動車側の信号が赤の場合  0 100
自転車側の信号が赤、自動車側の信号が青の場合 80 80
自転車側の信号が黄、自動車側の信号が赤の場合 10 90
自転車側の信号が赤、自動車側の信号が黄の場合 60 40
自転車側の信号が赤、自動車側の信号が赤の場合 30 70

7-2.信号機のない交差点事故

信号機のない交差点の場合の過失割合は、以下の通りです。

対向方向から進入した場合

  自転車の過失割合 自動車の過失割合
自転車が直進、自動車が右折 10 90
自転車が右折、自動車が直進 40 60

同一方向から進入した場合、自転車の過失割合が15、自動車の過失割合が85です。

自転車の巻き込み事故

自転車対自動車の事故には、巻き込み事故の類型があります。自動車が左折するときに、後から来ていた自転車を巻き込んで衝突してしまうパターンです。この場合の基本の過失割合は、以下の通りです。

  自転車の過失割合 自動車の過失割合
自動車が先行して左折 10 90
自動車が追い越し際に左折 0 100

渋滞中の事故

渋滞中は、自転車を発見しにくいので、突然飛び出してきた自転車に衝突して交通事故が起こることが多いです。この場合、自転車の過失割合は10、自動車の過失割合が90となります。

進路変更による事故

進路変更をするときにも、非常に事故が起こりやすいです。

自動車が進路変更をした場合

先に走っていた自動車が進路変更をしようとしていたときには、基本的に、自転車の過失割合が10、自動車の過失割合が90となります。ただし、進路変更禁止場所である場合や進路変更の合図を出していなかった場合などには、自動車の過失割合10%程度、上がります。

自転車が進路変更した場合

先に走っていた自転車が進路変更する場合、前方に障害物があるかどうかで過失割合の基準が変わります。

障害物がなければ、自転車の過失割合が20、自動車の過失割合は80となります。

前方に障害物があり、自転車がそれを避けるために進路変更をした場合には、自転車のか室割合が10、自動車の過失割合が90となります。

自転車が進路変更の合図をしていなかった場合には、自転車の過失割合が10%程度、上がります。

ドア開放時の事故

自動車が自転車の前にある場合、自動車のドア開閉時に自転車が衝突して事故が起こることもあります。このような、ドア解放時の事故の過失割合は、自転車が10、自動車が90となります。

ただし、自動車がハザードランプをつけていなかった場合には自動車の過失割合が上がります。反対に、タクシーがトランクを開けようとしていたなど、ドア開放を予測させる行動があった場合には、自転車側の過失割合が上がります。

相手の保険会社は、被害者に高い過失割合を押しつけてくる

以上のように、自転車事故では、基本的に自動車同士の事故よりも、自転車の過失割合が小さくなります。自転車の運転車が子どもや高齢者の場合、住宅地や商業地などで事故が起こった場合、横断歩道上の事故だった場合などには、自転車の過失割合がさらに下がります。

しかし、自転車事故の被害者が、相手の保険会社と交渉をしていると、相手の保険会社は、上記の基準よりも高い過失割合を押しつけてくることが多いです。被害者が何も言わないで納得してしまうと、本来より大きく過失相殺をされて、請求できる賠償金の金額が大きく減ってしまいます。自転車事故の被害者が「どうしてこんなに大きな過失割合を適用されるのか?」と疑問を持つことも多いですが、相手に言っても「これが適切な基準です。」「嫌なら、示談することはできません。」などと言われてしまい、聞き入れてもらえません。

自転車での事故で過失割合が不満なら弁護士に相談を

自転車事故の被害者が、適正な過失割合を認定してもらうためには、弁護士に対応を依頼する必要があります。

弁護士は、法律のプロですから、いろいろな交通事故のケースにおける適正な過失割合の基準を把握しています。相手の保険会社も、弁護士相手に無茶な過失割合を適用しようとはしません。そこで、弁護士に依頼すると、過失割合を適正に算定してもらうことができて、賠償金が大きく上がります。

自転車保険や自動車保険に弁護士費用特約がついていたら、無料で弁護士相談を受けることもできます。自転車事故に遭ったら、まずは一度、交通事故問題に強い弁護士による相談を受けましょう。

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