物損事故とは物だけが壊れる交通事故。本当に怪我がないのか、慎重に判断を

物損事故

物損事故の場合は、加害者が壊したものを直せば、交通事故は解決したことになります。加害者が任意保険に加入していた場合は、保険会社から修理費が支払われて事故の処理は終了します。また物損事故は民事事件として扱われ、加害者に刑事責任は発生しません。

交通事故でお悩みなら弁護士に相談

物損事故と人身事故とは

交通事故の分類方法は、“追突事故”や“正面衝突”、“出会い頭の事故”など、事故の発生状況を類型別に分ける場合もありますが、法律や保険が絡む分類方法となると、物損事故と人身事故に分けられることになります。

物損事故と人身事故は、単純には“物が壊れた”のか“人が怪我をした”のかという簡単な判断で分類されます。

物が壊れて人の怪我がなければ物損事故

交通事故が起これば、大抵は何かが壊れます。

車体がへこんでキズがつく程度の軽度なものから、車が横転してメチャメチャに壊れる廃車級の事故までさまざまですが、不幸中の幸いで怪我人が出ない事故が物損事故です。

また、交通事故で壊れるのは車だけでなく、電柱や民家の塀、あるいはガードレールが車の衝突によって壊れた場合も、それに巻き込まれた怪我人がいなければ、やはり物損事故扱いになります。

物損事故を起こされた、起こした場合は

交通事故が発生した場合は、例え物損事故であっても警察への通報が義務付けられています。軽くこすっただけとか少し車のボディがへこんだだけと当事者同士で示談を行い、その場で解決させ、その場を離れてはいけません。

警察への通報は道路交通法で措置義務として記載されていて、これを怠ると3カ月以下の懲役、または5万円以下の罰金が科せられます。

加害者の連絡先等を聞くことを忘れずに

警察は刑事上の問題を処理するだけで、物損事故で後に必要となる損害賠償などの措置な何も行ってくれません。

損害賠償は直接加害者側に行う必要があるので、免許証を提示させて加害者の氏名、住所、車のナンバー、車の所有者、自賠責保険および任意保険の会社名や連絡先などを確認しておかないと、誰も代わりに請求してはくれないのです。

また自身が加害者となってしまった場合に、自分から進んで連絡先などを交換する姿勢を示しておけば、その後の損害賠償の交渉もスムーズに行くのではないでしょうか。

しかし、あまりにも拙速に事を終わらせようと、その場で念書を交わしたり、口頭で承諾をしたりするのは止めましょう。場合によっては、握手さえも示談成立とみなされる場合があるようです。

物損事故を起こした場合の補償について

物損事故には罰金も特になく、大規模な事故を起こした場合を除いて免許の点数も科せられません。但し、物損事故を起こしてしまった場合には自賠責保険が使えませんので、任意保険でカバーする必要があります。

また、壊した物が重要な建造物であったり、火事を起こして延焼させてしまったりした場合は、多額の損害賠償請求を受けてしまうことがあります。事故を起こさないのが良いのですが、任意保険の物損に対する補償部分を充実させておくことも必要でしょう。

物損事故とする判断は慎重に!

最近の車両がいかに安全性に優れていると言っても、物が壊れるほどの交通事故が発生した場合、運転手が軽い捻挫や擦り傷を負うのは普通の出来事と言えます。この場合、物損事故か人身事故、どちらで処理を行うのかという疑問が湧いてきます。

それぞれの立場で物損事故、人身事故の判断が分かれる

軽い事故で被害者が明らかな軽傷で済んでいる場合、加害者の保険会社と警察で見方が分かれる時があります。物損事故では自賠責保険が使えないので、保険会社としては、どんな小さな怪我でも人身事故扱いにしたいと考えます。

逆に警察は、明らかに軽い怪我なら物損事故で処理したがるようです。その理由は、人身事故だと刑事事件として立件しなくてはならないので手間がかかる、というような感じです。

人身事故は事件となり、実況見分や供述調書が作成されます

警察面倒だから物損事故にしようなどと考える警察官はいないと信じたいですが、通院の必要がない程度の怪我で済んだ事故を人身事故として扱った場合、実況見分調書を始め加害者や被害者、あるいは証人の供述調書、そして検察へ事件を送るための送致書など、山ほどの書類が必要となってきます。

ただでさえ日に何十件と発生する交通事故で、どんな軽症でも全部人身事故扱いしていたら、場所によっては警官が足りなくなるかもしれません。

そんな理由があるのかどうかは推測の域を出ませんが、実際の交通事故の現場では、救急車を呼んで担架で運ばれるような重症の被害者が出ていない場合、警察はその事故を物損事故で処理したがるようです。

物損事故から人身事故への切り替え

軽い事故でその場では負傷も感じられず、物損事故にしてしまったけれど、数日が経過した後に首や腰に痛みやしびれが生じる場合があります。むち打ち症などの典型的な例ですが、こういう場合には、物損事故から人身事故への切り替え手続きができます。

病院で診断書を作成し、警察署へ

医者まず病院へ行き、人身事故に切り替えるための書類が欲しいとはっきり告げ、症状の診断書を作成してもらいます。そして事故現場を管轄する警察署へ出向き、診断書とともに症状を告げ、人身事故に切り替えたい旨を伝えます。

この場合、警察には捜査義務が発生し、現場検証などを再度行う必要があります。

面倒な手続きや捜査を嫌がられることがあるかもしれませんが、人身事故の事故証明書がないと保険適用などができませんので、諦めないで切り替えを進めてもらいましょう。

泣き寝入りはしないで。必要ならば弁護士の助けを

もしどうしても切り替えを行ってくれない場合には、人身事故証明入手不能理由書を用意すれば、被害者救済の一環として損害賠償の手続きを進めることが可能です。いずれにしても手続きが煩雑になるため、最初に物損事故にするか、人身事故にするかの判断は、慎重に行わないといけないのです。

物損事故の場合、加害者から支払われる賠償金は、原則として車などが対象とされるものだけで、衣服やメガネさえも賠償されないケースが多くあるようです。

反面、人身事故では一般的に賠償金は物損事故より多く、治療費や慰謝料に加え、遺失利益や通院にかかる交通費まで請求できるのです。

人身事故となった場合、手続きにはかなりの知識や経験が必要ですので、弁護士など専門家の力を借りた方が良いでしょう。

交通事故の物損は器物損壊罪にはならない

あまり知られてはいませんが、交通事故で自分の車はともかく、相手の車や民家の塀などを壊してしまった場合、相手から損害賠償請求は受けますが、器物損壊罪として警察に逮捕されてしまう事はありません。

器物損壊罪とは、他人の物を意図的に壊すことで成立

器物破損罪は親告罪なので、「被害者が正式に告訴しないと事件化しない」「器物損壊罪に過失はない」「犯行が故意でなければ罪には問えない」などという理由があるからです。

交通事故の場合、物が壊された損害はすぐに民事事件として、損害賠償へと走ってしまいますので、刑事罰まで加害者に与えてやろうと考える人は稀でしょう。しかし示談がこじれた場合、中途半端に刑事事件の知識を持った人が「器物損壊罪で訴えてやる!」と騒ぐことも稀にあります。

器物損壊罪というのは、わざと他人の物を壊した場合にのみ問われる罪

私怨からわざと建物に突っ込んだというような場合には器物損壊罪も適用可能ですが、不可抗力で起きた交通事故の場合は立件できません。

このように、物損事故の場合は刑事事件に発展する心配はまずありませんが、加害者となってしまった場合には自賠責保険が使えないので、物損事故のまま事故を処理すると損害賠償の時に困ったことになるかもしれない、という事は覚えておいた方がいいでしょう。

都道府県から交通事故に強いを探す
北海道・東北地方 北海道青森岩手秋田宮城山形福島
関東 東京埼玉神奈川千葉茨城栃木群馬
北陸・甲信越 新潟山梨長野石川富山福井
東海 愛知静岡岐阜三重
関西 大阪京都奈良兵庫滋賀和歌山
中国・四国 広島岡山山口鳥取島根香川徳島愛媛高知
九州 福岡熊本大分宮崎佐賀長崎鹿児島沖縄
交通事故に巻き込まれてしまい、弁護士をお探しの方へ

当てはまるなら、すぐに弁護士に相談!

  • 保険会社の慰謝料提示額に納得がいかない
  • 過失割合提示額に納得がいかない。
  • 後遺障害(むちうち症など)の認定を相談したい
交通事故問題に強い弁護士を探す
弁護士に相談することに不安が残る方へ

「保険会社の慰謝料提示額が適正なの?」疑問があるなら、まずは下記の自動計算シミュレーションでで弁護士基準の慰謝料額を確認してみてください。

弁護士基準で慰謝料を自動計算する
交通事故解決までの流れ
弁護士依頼で慰謝料が増額する理由
交通事故の弁護士費用の相場
むち打ち症の慰謝料相場
後遺障害の等級認定について知る
損は無し!保険の弁護士特約を利用しよう
交通事故の慰謝料(賠償金)増額事例

ご相談状況

  • 電話相談:完全無料
  • 弁護士:294事務所
  • 相談件数:40,000件 突破

【注目】交通事故に強い弁護士

完全成功報酬で依頼者の「納得」を導きます!
弁護士法人・響
弁護士法人・響

交通事故弁護士相談広場は、交通事故に遭われた被害者のための情報ポータルサイトです。交通事故関連のコンテンツを掲載し、皆様のお役に立てるWEBサイトを目指しております。交通事故に遭われた場合には、保険会社との示談交渉や損害賠償、後遺障害など日常生活では馴染みのない問題が発生します。納得のいく解決を迎えるためには弁護士に相談し、介入してもらうことで示談金や慰謝料が増額される可能性が高まります。

【運営】株式会社Agoora 〒166-0003 東京都杉並区高円寺南4-7-1-302 TEL:03-5929-7575
© 2014 Agoora.inc.

TOP