レンタカーの交通事故~賠償金の請求相手は誰? 責任の所在はどこ?~

レンタカー

レンタカーとの事故では損害賠償請求先に注意

レンタカーを運転する場合は、保険の補償内容を事前に確認を

レンタカーの運転者は、普段自動車を運転する機会が少なく、また慣れない車で、初めて走る観光地などでは事故を起こしてしまう確率が高いと考えられます。

しかしながらレンタカーを借りる際には、保険への加入がセットになっていることがほとんどで、万が一事故を起こした場合の損害賠償については保険会社が手続きを行うことになるので、さして問題はないかもしれません。

一方で、加入する保険の内容によっては、小さな傷をつけただけでも高額な負担金を強いられる場合や、被害者に対して十分な損害賠償が行えない場合も考えられます。

レンタカーが絡んだ交通事故に関する、保険や損害賠償の情報をまとめてみましょう。

交通事故の相手がレンタカーだった場合の対処法

交通事故に遭ってしまい、相手がレンタカーだった場合、事故直後の対処法については普通の事故と変わりはありませんが、賠償責任の所在に注意しなければなりません。

相手の責任はどこにある?

レンタカーとはいえ、事故を起こしたのは運転者なので、運転者が損害賠償責任を負うことになります。

しかし、ほぼ全てのレンタカー会社は保険に加入しているので、運転者に代わって保険会社が損害賠償手続きの相手になります。

レンタカー会社は運行供用者となる

レンタカー会社は、運転者と契約し料金を受け取りますから、自動車損害賠償法第3条の運行供用者として損害賠償責任が発生すると考えられます。

一方でレンタカーの貸渡契約には、免責や保険限度額を超えた事故の場合の規定があり、損害賠償を請求する先は、レンタカー会社、または運転者となるでしょう。また、レンタカーを会社の業務として運転していた場合は、同様に運転者が仕事を行っている会社も、損害賠償請求の対象となります。

交通事故の相手は選べず、どのような場合でも対処できるように、自身が加入する任意保険には弁護士費用特約などを付与し、万が一の場合にはすぐに弁護士に相談できる体制を整えておくことをお薦めします。

レンタカーを借り、運転中に事故に遭ってしまった場合の対処法

レンタカーでも自己所有の車でも、事故直後の対処については大きな差はありませんが、改めてここで説明しておきます。

負傷者の救護

交通事故の遭ってしまったら、まず車を安全な場所に止め、負傷者の救護を行います。負傷者がいれば安全な場所に移動させ、可能ならば救命措置を行い、電話などで救急車を要請します。自身も負傷している場合がありますので、可能な範囲で救護活動を行い、躊躇なく周囲の人に助けを求めることも必要となってきます。

警察への通報・報告

交通事故当事者の警察への通報・連絡は義務です。

事故相手が警察への通報を望んでいなくても、必ず警察に事故が起こった旨を通報し、警察官が到着したら状況の説明を行わなくてはなりません。警察への通報を行わなければ交通事故証明書が発行されません。

レンタカーの場合、警察への通報が行われていなければ、事故を証明する交通事故証明書が発行されず、契約した保険が適用されなくなり、軽微な物損事故による小さな車体の傷でも多額の修理にかかる費用を請求される場合があるのです。

人身事故、物損事故、また事故の大小に関わらず、警察への通報・報告は必須です。

事故現場の記録と事故相手の確認

警察官が到着するまでの間、可能な範囲で事故現場の記録と事故相手の確認をします。事故の目撃者がいるならば、警察の実況見分への協力をお願いしておきます。

保険会社への連絡

たいていの場合、レンタカーを借りる際には、事故が起こった場合の対処方法を知らされますが、自分には事故が起こるはずがないという感覚から、真剣に聞いていない人がいるかもしれません。

レンタカーの場合、事故後の保険金請求などに最も重要なのは、保険会社への連絡です。レンタカーの契約時、事故の場合はここへ連絡するように、と保険会社の連絡先を通知されますので、必ず連絡を行い、事故の内容やどう対処すれば良いのか尋ねることが重要です。

この連絡を怠ると、保険の適用がなされない場合があります。

また、自分が別の自動車保険などに入っていた場合、その保険が適用され何かしらの補償が受けられる場合があるので、日ごろから自身の契約内容をきちんと知っておき、連絡を速やかに行いましょう。

レンタカー店舗への連絡

レンタカーを借りていて交通事故に遭った場合、必ずその場で借りたレンタカー店舗にも連絡を入れるようにします。

加入した保険適用に必要な対処の指示を仰ぎ、返却が可能ならば返却が可能な時間などを、返却ができない場合には対応の方法を聞きましょう。

病院に行き、医師の診断を受ける

たとえ痛みや不調が感じられなくても、必ず事故直後に病院へ行き医師の診断を受けましょう。

レンタカーは返却する必要があり、軽い事故の場合は受診が翌日以降になってしまう可能性もありますが、なるべく早く受診することが重要です。むち打ち症などはすぐに痛みが出ない場合が多く、人身事故にするには医師の診断書が必要になります。時間が経過した後に病院に行った場合、事故との関連性が疑われる場合があり、補償が受けられない場合があります。

レンタカーを借りる時に加入する保険の内容はどんなもの?

日本のレンタカーにおいては、車両を保有するレンタカー会社が自賠責保険や任意保険に加入しているので、無保険車を借りるということはまずありません。但し、レンタカー会社によって保険の限度額が違ってくるので、気になる方は借りる際に確認してください。

多くの場合は、対人賠償責任については無制限、対物賠償責任は1,000万円~2,000万円、人身傷害補償や搭乗者障害については1,000万円~3,000万円、というように、十分な補償が得られるような保険に加入しているようです。

しかし、この限度を超えるとレンタカーの借り手である運転者が負担しなければならないのは自己所有の車と同じなので、保険を重視したい場合はレンタカー選びの参考にすると良いでしょう。

レンタカーの基本料金に、保険料金も含まれている

一般的には、レンタカーの基本料金に保険料金は含まれているので、別途加入する必要はありません。

但し、レンタカー会社によっては補償内容の違いでコースを設けている所があるので、必要な補償内容を確認し、契約を行いましょう。

契約時に選択するCDWとは何?

CDWとは車両・対物事故免責補償制度で、事故を起こした場合の対物免責額と車両免責額を補償する制度です。

1日当たり1,080円~2,160円を支払うことによって、保険金によって補償されない自己負担部分を免除する制度で、通常の保険契約だと50,000円以下の対物修理費については保険金が出ず運転者が払わなければならない部分を、この制度でカバーし負担なしとするものです。

CDWへの加入は任意で、保険制度ではありません。

事故を起こした場合のNOCとは?

NOCはノン・オペレーション・チャージの略で、事故を起こしたり盗難にあったり、また著しく汚損した場合などに適用される、レンタカーが利用できなくなった期間の営業補償料です。

金額は会社によって違いますが、自走可能な場合で20,000円~、自走不可となった場合は50,000~となっているところが多いようです。これは、CDWに加入していても支払いが必要となります。

保険金が下りないケースが定められていることに留意

以上のように、レンタカーの場合は保険制度が充実しているため、万が一事故を起こしても運転者が自身で負担しなければならない部分は少ないのですが、保険金が下りない、レンタカーならではの事項が定められています。

  • 自動車保険の補償限度額を上回る損害
  • 交通事故を警察に届けなかった、または事故証明書が発行されない場合
  • レンタカー会社に無断で事故当事者同士にて示談を行った場合
  • 契約者以外の運転者(届出がない運転者)、又貸しによる損害
  • 契約時間の無断延長の場合
  • パンクやタイヤの損傷、ホイールキャップの紛失などの損害

これらの場合、保険・補償制度、CDWは適用されません。まだまだ項目はありますので、レンタカーの貸渡約款などをよく確認しておきましょう。

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