仕事中の交通事故。事故対応から労災保険まで

社用車社用車やマイカーを仕事で使用する方は多いと思います。慎重にハンドルを握っていても、自分に過失が無くても、交通事故に合ってしまうことがあります。

もし、大事な商談・打ち合わせなどで急いでいたら平静ではきっといられないでしょう。起こって欲しくない仕事中の交通事故ですが、事故対応から労災保険と健康保険違いなど事前に知っていれば、スムーズに事故対応することができることでしょう。

もしも、仕事中に交通事故を起こってしまったら

仕事中の事故仕事でクルマを運転中、今日は事故に合うかもと考えている人は誰一人いないでしょう。考えたくないことですが、仕事中の交通事故にあえば、まずは加害者・被害者の両者は運転をやめて、相手の負傷状況・クルマの破損などを確認する必要があります。

大抵はクルマをぶつけた方が加害者になるケースが多いですが、まずは状況の確認が必要になります。なぜなら交通事故の場合、どちらがどの程度悪かったかという点が必ず焦点となるためです。仕事中の事故は経理や総務担当者に事故状況を報告することになるでしょう。

その後、保険会社とのやりとりが行われます。保険会社の方が詳しく事故状況を詳しく聞いていきます。

事故直後は、警察が来るまで、できるだけそのままで

万が一、仕事中に交通事故が発生した場合、事故車をそのまま道路上に停めておいてください。もしも、クルマをそのまま停めておくと、他のクルマの通行を妨げたり、危険になるような時は、お互いの停車位置や事故の時の状況をケータイで撮影するなどして、事故直後の状況が分かるようにしておきましょう。

事実関係をはっきりさせておけば、事故後の対応がスムーズに進みます。

事故が起きたら、加害者が警察へ連絡

加害者が重傷の場合は、被害者が連絡しても構いません。事故の届け出を警察にしておけば、保険金の請求手続きをするときに必要な「交通事故証明書」を発行してもらえます。

業務上の交通事故に使う労災保険とは?

仕事中の交通事故の場合も上記同様に警察に連絡を入れ、事故状況を把握してもらいます。

仕事中の事故は「労災保険」が適用になります

労災保険(労働者災害補償保険)とは、労働者が業務上や通勤途中に、負傷したり、障害を負ったり、疾病にかかったり、死亡した場合にその災害の補償を行う保険のことです。

労災保険は事業主が保険料を負担しています

仕事中や通勤途中の事故で負傷すると、申請により病院の治療に労災保険を使用することができます。病院での治療の場合、健康保険の治療費は3割の個人負担ですが、労災保険では個人負担は一切ありません。また病院の治療以外にも色々とメリットがあるので、仕事中の人身事故の場合は「労災の申請」をおすすめします。

労災保険が適用にならないケースも

「通勤途中(出勤・帰宅)の交通事故」で労災保険が認められるには、事故の場所や時間が基準になります。労災保険の基準として、通勤とは自分の家と就業の場所の間を、合理的な経路および方法により往復すること決められています。

通勤途中で寄り道をしていた、プライベートな用事をした時などに交通事故は労災とは認められません。労災保険を適用できるか会社の担当者とよく相談することが大事です。

労災保険の使用を嫌がる企業もあります

世の中には、通勤途中の交通事故をはじめ、仕事中に起きた事故でも労災保険の適用を渋る会社もあるようです。労災保険を適用してしまうと、企業が支払っている労災保険の負担料が前年よりも上がるからです。そのため労災保険を渋る企業がでてくるのです。

ですが、仕事中のケガは労災を申請しないと労災隠しとなり企業が罰せられます。ぜひ覚えておいてください。

「自賠責保険」と「労災保険」の優先順位とは

仕事中の交通事故の場合、「自賠責保険」と「労災保険」の二つがありますが、どちらを優先すべきか悩む人が多くいます。

二つの保険ですが、法律上、特に優先すべき規定はありません。政府内(省庁間)で「交通事故の場合は労災保険より『自賠責保険適用』が優先」と定めているようですが、特にこだわることはありません。労災保険と自賠責保険のどちらを使うかを個人が自由に決めることができます。

自賠責保険と労災保険は補償範囲が違う

もしも、加害者が自賠責保険しか加入していない場合、自賠責保険は傷害に対しては120万円、後遺障害・死亡に対しては3,000万円という限度額があります。

労災保険なら、「治療費は一切なし!」

また労災保険の場合、休業損害補償がケガが治癒するまで無制限に8割補償となっています。自賠責保険と労災保険に大きな違いはありませんが、また自賠責保険と労災保険ではその補償範囲が違うこともあり、それぞれの違いを把握しておくことも重要です。

健康保険も上手に使おう!

会社から労災保険の使用の許可が下りなかった場合も考えておきましょう。その場合は、一般的な事故と同じ扱いになります。被害者の多くは、健康保険を使わずに自由診療で治療しているのが圧倒的に多いです。ただし被害者となり、自由診療よりも健康保険を使った方が良いケースもあります。

軽傷なら自由診療で問題なし

軽いケガで後遺症も残らないケースの場合、自由診療でも構いません。支払い金額的が数十万円程度なら加害者側も支払いしやすく、自賠責保険の限度額120 万円内で治療費や慰謝料、休業損害、交通費などの経費を十分にまかなえるからです。

治療が長引く場合は問題が発生することも

入院半年以上通院してもケガの状態や症状が改善されない場合は、いつまでも自由診療とはいかなくなります。加害者が自由診療の治療費を全額支払ってくれていても、治療が長引いてくると支払いを拒むこともあります。理由の一つとして、完治しているのに無駄に治療を続けていると加害者側は考えてしまうからです。

加害者の加入保険を把握すべし

クルマ・バイクに乗る人は誰もが自賠責保険に加入しています。自賠責の限度額120万円ですが、もし、加害者が自賠責保険だけの場合、治療費が120万円を超えた場合は被害者自身で負担することもあります。

最初からあるいは支払いが困難になりそうな段階で健康保険を選択するべきです。病院側が自由診療から健康保険に切り替えを拒むことはまずないでしょう。

もし加害者が任意保険に入っていない場合、被害者が健康保険を使用していれば、その治療費は大体この半分以下になります。

健康保険なら高額医療費は免除

もしも健康保険で認められない治療が必要な場合は、その部分のみ自由診療にすればいいでしょう。さらに健康保険には「高額療養費の支払い」という制度があり、病院に支払った診療・治療費が一定額を超えると、超えた分の金額が戻ってきます。健康保険は被害者にメリットいっぱいの制度です。

健康保険を使用する手続きは簡単

交通事故に健康保険を使用する手続きは難しくありません。「交通事故証明書」と、健康保険組合等で用意された 「第三者の行為による傷病届」「事故発生状況報告書」「念書」、また示談を行った場合は「示談書の写し」を健康保険組合に提出します。

この手続きを行っていれば、交通事故以外のケガや病気で病院にかかっていると同様の扱いになります。

自賠責保険でも休業損害の請求が可能

労災保険は仕事を休んでいる間はお金が支払われます。自賠責保険でも、お金がおります。休業損害と呼ばれ、交通事故によってケガをして、仕事を休んだため得られなかった賃金や収入のことをいいます。損害として加害者に請求することができます。

休業損害の条件
  • 自賠責基準では原則、1日につき5,700円
  • 立証資料等により1日につき5,700円を超える場合は、自動車損害賠償保障法施行令第3条の2で定められている金額を請求できます。1日につき1万9,000円を限度として、その実学が支払われます。
  • 休業損害の対象となる日数は、実休業日数を基準とし、被害者の傷害の状況などを判断し、治療期間の範囲内で認められます。
  • 加害者が、自賠責保険にしか加入していない場合には、この自賠責基準により算定されてしまいます。ちなみに、自賠責基準とは「自動車損害賠償責任保険損害査定要綱」に基づく運用基準のことです。

自賠責保険では傷害事故に一人あたり120万円まで保険の支払いが認められておりません。加害者が任意保険に加入していれば、120万円を超えた部分は任意保険会社からの支払いを受けられます。支払金額は各保険会社によって定められていますが、保険会社が提示した基準に従う必要はありません。1000万円を超える休業損害が認められたケースもあります。

仕事中に起こった交通事故は、被害者にも、加害者にも責任問題が後々までついて回ります。事故状況を細かに覚えておいてください。

ドライブレコーダー最近はドライブレコーダーといって、運転中の映像を記録しておく機器が販売されています。運送用のトラック(緑ナンバー)にはかなりの確率で設置されています。

当事者は事故の状況を、会社の経理・総務の方などに細かに報告することになります。そのためまずは事故の事実関係をはっきりとさせておくことが重要です。

業務中の事故であれば労災保険が適用になります。労災保険は休業補償内容が厚いので、安心して治療に専念できます。

労災保険が適用になるか会社側と相談すると良いでしょう。

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