交通事故の違反点数と罰金~免停になる点数は?

交通事故

交通事故を起こすと、違反に対して累積方式にて点数が加算されます。所定の基準を超えると免許停止や免許取消といった行政処分を受けることになります。当ページでは交通事故を起こすと加算される違反点数と罰金、免停や免取についてご説明しています。交通事故の加害者になったら弁護士に相談し、示談を行いましょう。

交通事故を起こすと違反点数を加算されるだけでなく罰金も科される

交通事故を起こすと、運転者は点数を付加されます。この点数制度は道交法施行令第26条の7で規定されているもので、運転者の過去3年間の交通事故などに対して一定の点数が付けられます。合計点数が所定の基準に達したら、運転免許の取消し・停止処分といった行政処分を受けます。交通事故だけでなく、交通違反やひき逃げ・当て逃げといった措置義務違反に対しても点数が付加されます。

交通事故を起こした運転者が負うのは点数の付加だけではありません。刑事処分として罰金や懲役、禁錮といった刑事罰を科せられることもあります。なお、罰金は行政罰である反則金とは別のもので、前科が付きます。

物損事故の場合は原則的には違反点数が付かない

交通事故には人身事故と物損事故があります。自動車が破損する物損事故の場合は事故に対する違反点数は付きません。しかし、交通違反をしている場合や当て逃げをしている場合はその違反に対する点数が付きます。罰金などの刑事罰は負うことはありません。

交通事故を起こすと付加される違反点数一覧

交通事故には複数の道路交通法違反が多く見られます。そのため、交通事故に対しては基礎点数のほか付加点数を合計して計算します。

具体的には、安全運転義務違反に対する基礎点数に、交通事故に対する点数と危険防止措置義務違反に対する点数を合計した点数が運転者に付されます。当て逃げの物損事故を起こした場合は、安全運転義務違反と危険防止措置義務違反に対する点数の合計が付されます。以下が交通事故を起こしたときの違反点数一覧です。

電安全運転義務違反に付する基礎点数
安全運転義務違反 2点
交通事故に付する付加点数
被害者の負傷程度 事故原因 付加点数 行政処分
死亡 専ら加害者の不注意による場合 20点 免許取消
それ以外の場合 13点 90日の免許停止
3か月以上の治療期間が必要または後遺障害が存する 専ら加害者の不注意による場合 13点 90日の免許停止
それ以外の場合 9点 60日の免許停止
30日以上3か月未満の治療期間が必要 専ら加害者の不注意による場合 9点 60日の免許停止
それ以外の場合 6点 30日の免許停止
15日以上30日未満の治療期間が必要 専ら加害者の不注意による場合 6点 30日の免許停止
それ以外の場合 4点
15日未満の治療期間が必要または建造物の損壊 専ら加害者の不注意による場合 3点
それ以外の場合 2点
危険防止措置義務違反に付する付加点数
危険防止措置義務違反 ひき逃げ 35点
当て逃げ 5点
危険運転に付する付加点数
危険運転など悪質運転による付加点数 45~62点

交通事故で付される点数によって、免許取消や免許停止になる

交通事故を起こしたときの違反点数一覧で見たように、所定の点数に達すると、免許取消(免取)や免許停止(免停)といった行政処分が下されます。

免許停止とは、運転免許を受けた者が道路交通法に違反し、過去3年間の累積点数が一定の点数に達した場合に、免許の効力を停止するものです。点数によって期間(30日~180日)が決まっています。

免許取消とは、運転免許を受けた者が重大な交通違反を犯したときに、免許の効力を取り消すものです。違反点数に応じて欠格期間が決まっており、その間は免許の再取得ができません。

交通事故で点数が加算される期間

交通事故で点数が累積される期間は原則3年間です。ただし、次のような例外もあります。

  • 違反のない期間が1年以上ある場合は、その他の違反の点数は計算しない
  • 免許取消の期間後の違反については、取消処分中に違反がなければ以前の違反は計算しない(前歴1回)
  • 免許の停止処分後の違反については、以前の違反は計算しない(前歴1回)
  • 保留期間中に違反がなければ、免許再取得以前の違反は計算しない(前歴1回)
  • 過去2年間に無違反であった人が1点から3点の軽微な違反を起こしてしまった場合は、その違反ののち3か月以上無違反となれば、軽微な違反は点数に計算しない

交通事故の点数の通知は10日~1か月ほどで届く

交通事故の点数の通知は通常、10日~1か月ほどで届くものですが、なかには大幅に遅れることもあるようです。免許停止の点数まで累積点数が近づいた場合は、自動車安全運転センターより「累積点数通知書」が郵送されます。これは免停の通知ではなく、注意喚起のための送られてくるものです。免許停止を免れるには、1年間の無違反を守ることになります。

免許停止の通知書は2種類ある

交通事故や交通違反により一定の点数を超え、免許停止となった場合には通知が届きます。通知書には「意見の聴取通知書」と「出頭要請通知書」の2種類があります。

意見の聴取とは、違反の事実確認のために行われるもので、場合によっては刑事処分が軽減されることがあります。通知の無視をすると罰金や、最悪の場合は逮捕といった処罰が科されることがありますので、注意しましょう。

交通事故で加算された点数を確認したい場合は累積点数等証明書を申し込み

交通事故や交通違反の点数が何点なのか確認したい場合は、自動車安全運転センターにて累積点数等証明書を発行してもらうことができます。

証明書を発行してもらうには、警察署や交番にある申込用紙に記入をし、お近くのゆうちょ銀行や郵便局にて払い込みを行うか、センター事務所の窓口にて申し込みます。

交通事故の罰金一覧

人身事故の場合は加害者に刑事処分が科されます。「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」違反として「過失運転致死傷罪」や「危険運転致死傷罪」に問われるほか、道路交通法違反に問われることもあります。以下が主な交通事故の罰金一覧です。

事故の度合い 刑事処分(目安)
死亡事故 懲役刑(7年以下)もしくは禁固刑または罰金刑:100万円以下
治療期間3月以上の重傷事故、又は特定の後遺障害が伴う事故 懲役刑・禁固刑及び
罰金刑:50万円
治療期間30日以上、3月未満の重傷事故 罰金刑:30万~50万円
治療期間15日以上、30日未満の軽傷事故 罰金刑:20万~50万円
治療期間15日以上、30日未満の軽傷事故 罰金刑20万~30万円
治療期間15日未満の軽傷事故又は建造物損壊に係る交通事故 罰金刑15万~20万円
治療期間15日未満の軽傷事故又は建造物損壊に係る交通事故 罰金刑12万~15万円

人身事故の場合は最低でも12万円の罰金が科せられる

罰金一覧で見たとおり、人身事故を起こすと最低でも12万円の罰金が科せられることになります。原則として、罰金は現金一括払いです。

交通事故を起こすと通常は厳しい刑事処分が科せられます。しかし、被害者が加害者の厳罰を望まないのであれば、刑事処分に科せられないこともあります。交通事故を起こしたら、被害者に対して誠実な態度と心からの謝罪の意を示すことが求められます。

交通事故を起こし、最善の解決を目指すのであれば弁護士に相談を

人身事故の加害者となってしまったら、違反に対して点数を付され、刑事処分を受けることをご説明してきました。

罰金刑に処せられ、前科調書に記載されてしまうと会社解雇、懲戒処分の可能性もあります。それを避けるためには、弁護士に相談することが賢明です。被害者と示談交渉で最善の解決を目指せば不起訴処分となることもあるためです。交通事故加害者弁護に強い弁護士事務所は当サイトでもご紹介しておりますので、一度無料相談をされることをお勧めします。

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