弁護士基準だと交通事故の慰謝料はどのくらい増額するの?

弁護士

交通事故の被害者となってしまい、相手の加害者に損害賠償請求を行うような負傷を受けてしまった場合、早ければ事故直後から示談交渉が始まります。

被害者の交渉相手は加害者が加入する保険会社の交渉担当員となり、たいていの場合は示談成立を急いできます。この際、決して急いで示談書にはサインしないでください。

弁護士基準という慰謝料の金額の水準は、保険会社が提示する自賠責基準、あるいは任意保険基準よりも、かなり高額な慰謝料を得ることができる可能性があるのです!

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弁護士基準で高額になる?交通事故の慰謝料とは

まず、交通事故の慰謝料の定義から確認します。

交通事故の慰謝料は、民法第710条に規定されています。

関連する第709条とともに確認してみましょう。

(不法行為による損害賠償)

第709条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

(財産以外の損害の賠償)

第710条 他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。

交通事故の加害者は、民法第709条に定められているように、交通事故によって生じた損害を賠償する責任があり、加えて第710条で定める財産以外の損害の賠償についても支払いの義務があるのです。

よって加害者は、交通事故によって生じた自動車の修理費や負傷の治療費などの実費だけではなく、被害者が将来得られるはずであった利益や、精神的苦痛に対しても補償を行わなければならないのです。

慰謝料とは、損害賠償金のうち精神的苦痛に対する補償の部分なのです。

物損事故に、慰謝料は発生しない

この慰謝料の支払い義務が発生するのは、人身事故に限られます。

あくまでも慰謝料は、被害者自身が負った精神的苦痛に対する賠償金で、事故によって負った負傷で入院や通院をした際に感じた苦痛、また後遺障害が残ってしまって一生症状と向き合わなくてはならない時に感じる苦痛、被害者が亡くなってしまった時の遺族の苦痛を対象に支払われるものです。

いくら大切にしていた愛車に傷がついて、精神的苦痛を負ったから慰謝料を払え、と訴えても、保険会社は応じてくれませんし、例え裁判を起こしても勝てる見込みはないでしょう。

慰謝料は3つに分けられる

交通事故の慰謝料は、次の3つに分けられます。

入通院慰謝料

被害者が交通事故で負ってしまった負傷の治療のために入院しなければならなかった時、あるいは通院を行った場合に支払われる慰謝料です。入院期間や治療期間で金額が定められており、客観的に計算されるものになります。

但し、医師の治療を必ず受けることが必要で、例えば交通事故のむち打ち症をマッサージのみで治療したという場合には支払われなくなる場合があるので、注意が必要です。

後遺障害慰謝料

交通事故による負傷が完治せず、将来にわたって症状が残ってしまうものを後遺障害と言います。後遺障害慰謝料の支払いを受けるためには、医師により作成された後遺障害診断書を発行してもらい、後遺障害の等級認定を受けることが必要です。

金額は、後遺障害の症状とその重さを示す等級によって、支払い基準となる金額が定められています。

死亡慰謝料

交通事故により、不幸にも被害者が亡くなってしまった場合、遺族に死亡慰謝料が支払われます。金額は遺族が受ける精神的苦痛と、被害者が亡くなったことによる経済的損失を計算して決められます。

交通事故後、しばらく入院していた後に死亡してしまったような場合には、入通院慰謝料と死亡慰謝料の両方が支払われます。

慰謝料に相場はある?弁護士基準で算出され留事が大切

慰謝料は、基本的には被害者の精神的苦痛に対して支払われます。しかし精神的苦痛を金額に置き換えるのは、非常に難しいことです。

なぜならば、ひとつの負傷、例えば交通事故で足の骨を骨折してしまった場合、人によって感じる苦痛が違うからです。

毎朝電車通勤をしている人ならば、松葉づえをついて電車に乗るのはかなりの苦痛ですが、自動車で送り迎えをしてもらえる人ならば、それほど苦労をせず会社に行けます。

また専業主婦(主夫)であればそれほどの苦痛はないと思われがちですが、骨折した状態で家事を行うのは大変で、精神的にはかなりの苦痛と言えるでしょう。

そのため、自身の精神的苦痛は非常に重いものであるから、いくら慰謝料を請求しても被害者の自由だと考えがちですが、現実は違うのです。

慰謝料の相場は、ほぼ決まっている

個別の交通事故に、慰謝料を被害者ごとの事情を勘案して計算し、示談交渉を進めるのは非常に手間と時間がかかります。

加害者にとっても被害者にとっても、早く慰謝料の金額を決めて、損害賠償金の支払いを済ませたい・受け取りたいという事情もあります。そのため、交通事故の慰謝料においては、相場とされるものが明らかになっています。

場合によっては計算方法も示されているので、被害者自身でも計算することができるのです。

弁護士基準によって算出された慰謝料なのかが重要!

但し、慰謝料の計算方法には、以下に紹介する3つの基準があります。

被害者の立場としては、提示された慰謝料の合計金額だけで示談に応じるかどうかを決めるのではなく、その金額がどうやって計算されたものなのかを確かめ、誠意ある条件提示になっているのかを知らないと、言葉は悪いですが「損をする」場合があるのです!

正確には、当然受け取るべき慰謝料の金額を受け取れない場合がある、と言うべきですが、次に示す基準と計算方法を知らないと、「損をした」ことに気付けないのです。

慰謝料算出の3つの基準|自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準

慰謝料の金額は、算出する基準によって、大きく変わってきます。

その基準とは、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3つです。

そして慰謝料の金額は、自賠責基準≦任意保険基準<弁護士基準、となることを覚えておきましょう!

これらの基準について、説明していきます。

自賠責基準とは?

自賠責基準の慰謝料とは、自動車を運転する際に加入が義務付けられている強制保険の、自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)が定めるもので、自動車損害賠償保障法で慰謝料を含む損害賠償金の上限が定められています。

自賠責基準による慰謝料は、上記3つの基準のうち、もっとも金額が低くなります。

一方で、慰謝料金額の算出を行う場合の基準ともなるものなので、上限金額や計算方法を知っておくことは重要となります。

任意保険基準とは?

任意保険基準の慰謝料とは、自動車の運転者が加入する任意保険会社が提示するものです。

保険の自由化が進み、各保険会社がさまざまな条件の保険商品を販売しているため、一概に任意保険基準の慰謝料金額を示すことはできません。

また保険会社は、任意保険における慰謝料金額の計算基準を明らかにしていません。これまでの事例で見ると、金額はおおむね自賠責基準より高く、弁護士基準より低いとされていますが、保険の内容や事故状況によっては、自賠責基準とほぼ同じ金額を提示してくることもあるようです。

当然、自賠責基準による慰謝料の金額を知らなければ、保険会社が提示する金額が誠意あるものかどうかは判断できないので、自賠責基準の慰謝料算出方法を知っておく必要があるのです。

弁護士基準とは?

弁護士基準の慰謝料とは、交通事故の裁判における過去の判例を基準にしたもので、この3つの基準の中では最も金額が大きいものになります。

次項で、弁護士基準の慰謝料について詳しく説明します。

弁護士基準の慰謝料とは?

弁護士基準の慰謝料とは、交通事故の裁判の判例を基準にしたものです。

交通事故裁判において、実際に慰謝料の支払い判決が出たものが基準となっていますから、同じような交通事故のケースでは、同じような判決が出ると考えられる金額となります。

慰謝料金額の3つの基準のうち、最も金額が高くなります。

弁護士基準の慰謝料は赤い本と青本を参考に算出

弁護士基準の慰謝料は、新しい判例が出るたびに書き換えられるという性質を持っていますので、計算方法や金額は毎年のように変化します。

そのため、具体的な計算方法や金額は、日弁連交通事故相談センター東京支部編の「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」(通称:赤い本)や日弁連交通事故センター編の「交通事故損害額算定基準」(通称:青本)に記載されているものを基準にするのが通例となっています。

弁護士基準の慰謝料は、どれだけ違うのか?

一例を挙げて、自賠責基準と弁護士基準の慰謝料金額の差を見てみましょう。

任意保険基準は、算出方法が明らかにされていませんので割愛しますが、おおむね自賠責基準より高く、弁護士基準よりは低くなっているのが現状です。

より自賠責基準に近ければ不誠実で、自賠責基準と弁護士基準の中間くらいならば妥当であるとも判断できますが、交通事故の内容や負傷の程度によりさまざまです。

弁護士基準と自賠責基準による入通院慰謝料の比較

(※数字や計算方法は単純化しています。あくまでも目安としてお考えください)

自賠責基準の場合

自賠責基準による入通院慰謝料は、(一律4,200円×治療に要した日数)となります。治療に要した日数とは、治療期間と実通院日数の2つを比較し、少ない方が採用されます。

治療期間とは、事故から完治日、または症状固定の日までの全日数です。

実通院日数とは、入院した日数と実際に通院した日数を足したものを2倍して計算されます。

例えば、治療期間が90日、実通院日数が60日の場合、実通院日数60日×2=120日となり、この場合は治療に要した日数は、治療期間の90日が採用されます。

よって、自賠責基準の入通院慰謝料は、(4,200円×90=)378,000円となります。

弁護士基準の場合

弁護士基準の入通院慰謝料は、赤い本に掲載されている入通院慰謝料の表によって算定されるケースがほとんどです。

地域によれば青本の方を重視する場合もありますので、弁護士に相談してみるのも良いでしょう。

この表は単純に入院期間と通院期間によって判断することが可能で、例えば入院期間が2カ月、通院期間が1カ月の場合、入通院慰謝料は1,220,000円となります。

赤い本には、算定標の修正要素としてさまざまなケースにおける金額の増減が行われることが記載されています。

しかしこの計算結果からも明らかなように、自賠責基準と弁護士基準の金額には、大きな差があります。

弁護士基準と自賠責基準による後遺障害慰謝料の比較

(※さまざまな修正要素がありますので、あくまでも目安としてお考えください)

後遺障害慰謝料の金額は、後遺障害の等級によって決まります。

後遺障害の等級は、医師による後遺障害診断書をもって等級申請を行い、等級認定を得ることが必要です。

一例を挙げて、自賠責基準と弁護士基準の後遺障害慰謝料の差を確認してみましょう。

自賠責基準の場合

介護を要する後遺障害第1級の場合、後遺障害慰謝料は1,600万円です。

後遺障害の症状は、1. 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの、2. 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を必要とするもの、と定められています。一方、介護を要さない後遺障害第1級の場合、後遺障害慰謝料は1,100万円です。

この場合の後遺障害の症状は、1. 両眼が失明したもの、2. 咀嚼及び言語の機能を廃したもの、3. 両上肢をひじ関節以上で失ったもの、4. 両上肢の用を全廃したもの、5. 両下肢をひざ関節以上で失ったもの、6. 両下肢の用を全廃したもの、と定められています。

弁護士基準の場合

後遺障害等級の基準は、自賠責基準と基本的には同じですが、赤い本・青本では第1級、第2級について、介護を要する、の基準はなく、同じ扱いになっています。

赤い本における後遺障害第1級の後遺障害慰謝料は、2,800万円です。

青本における後遺障害第1級の後遺障害慰謝料は、2,700万円~3,100万円です。

以上のように、後遺障害慰謝料においても、自賠責基準と弁護士基準の差は歴然としています。

弁護士基準と自賠責基準による死亡慰謝料の比較

(※さまざまな修正要素がありますので、あくまでも目安としてお考えください)

死亡慰謝料は、遺族の人数や、どのような立場の方が亡くなったかで決められます。

自賠責基準の場合

どのような立場の方が亡くなっても、一律350万円が支払われます。

また遺族の慰謝料が認められており、金額は遺族の人数によって異なります。

請求者が1人の場合は550万円、2人の場合は650万円、3人以上の場合は750万円となり、被害者に被扶養者がいる際には、200万円加算となります。

弁護士基準の場合

弁護士基準の場合は、亡くなった方がどのような立場であったかで、赤本に次のような基準が掲載されています。

一家の支柱が亡くなった場合2,800万円、母親・配偶者の場合2,500万円、その他2,000万円~2,500万円となっています。

一方、青本の基準でも、一家の支柱の場合2,700~3,100万円、一家の支柱に順ずる場合2,400~2,700万円、その他の場合2,000~2,500万円となっています。

いずれのケースにおいても、自賠責基準よりも大幅な増額となります。

(本項に引用した赤い本、青本は、いずれも2017年2月時点での最新版です)

弁護士基準の慰謝料を得るためには?

以上のように、弁護士基準で導き出した慰謝料の金額は、自賠責基準や任意保険基準と比べ、かなり高額となります。

ならばと、被害者自身で示談交渉を行い、自分で弁護士基準の慰謝料を計算し、加害者側の交渉担当者に提示しても、おそらく相手にされないでしょう。

弁護士が示談交渉を行うからこそ、弁護士基準が適用される

弁護士基準の慰謝料は、あくまでも裁判の判例を基準としたものであり、弁護士が被害者の代理人となって示談交渉を行った場合の目安です。

加害者自身で裁判を起こす方法もありますが、よほど法律に精通し、交通事故裁判についての知識や経験がある人でないと、裁判において弁護士基準の慰謝料を勝ち取ることは難しいでしょう。

弁護士基準の慰謝料を得たいと考えるならば、まずは弁護士に示談交渉を依頼することから始めることが必要です。

当然弁護士費用などが必要となってきますから、その費用の出費を考慮しても弁護士基準の慰謝料を得る交渉を始めた方が良いのか、しっかりと事前に検討しなければなりません。

まずは弁護士に相談を

近年では初回相談無料という弁護士も増えていて、気軽に弁護士を利用しようという風潮も生まれていますので、まずは弁護士に相談することをお薦めします。

慰謝料の金額だけではなく、難しく煩雑な手続きを代行してくれるというメリットや、相談相手ができるという精神的な安心感もあるのです。

しかし裁判を起こさずに示談で解決する際には、弁護士を雇って交渉を進めても、弁護士基準の80%程度(ケースによって異なります)で妥協してください、と言われることが多いようです。

納得が行かなければ、この示談に応じる必要はありませんし、依頼した弁護士に裁判を起こすようお願いすれば良いだけですが、裁判を起こしたからといって必ずしも弁護士基準の慰謝料を得られるという保証はありません。

交通事故の取り扱いが多く、経験豊富な信頼できる弁護士に相談し、最善の方法を探ってみましょう。

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