交通事故に遭ったら、弁護士に相談を!無料相談できる法律事務所も

交通事故

交通事故の交渉で保険会社に言いくるめられそうになったり、加害者との示談が上手くいかない場合、弁護士に相談するのが一番です。もともと交通事故のトラブル解決は、弁護士の得意分野です。

交通事故でお悩みなら弁護士に相談

交通事故の示談交渉において、弁護士は一番の頼れる存在

自分で解決できるが、相談するのがおすすめ

交通事故後の損害賠償の交渉である示談については、被害者自身で行うことができますし、すべてを一人で解決することも可能です。

当サイトに紹介されている、交通事故に巻き込まれてしまった場合の対処方法や手続きの進め方は、調停や裁判を除いて、基本的に被害者が自分一人で問題に立ち向かうケースを前提として説明されています。

これは、交通事故に関する法律の知識と時間、そして気力があれば、交通事故の損害賠償に関わる問題は、個人でも解決できるという一面があるからです。

交通事故の示談交渉を行うために必要な知識

交通事故に遭って被害者となってしまい、加害者側と損害賠償の交渉を行うためには、まず法律の知識が必要です。

被害者に有利な条件を引き出し、正当な損害賠償を受け取ることが可能となるのは、交通事故問題に関する関連書籍を読み込み、インターネットで最新の情報を集め、法律の知識が十分にある人に限られるでしょう。

交通事故の損害賠償責任は法律で規定されている

交通事故後の損害賠償は、民法に定められた規定が適用されます。

民法には私人同士の損害倍法請求権が定められており、交通事故の示談交渉は民法に基づいて行われるものとなります。

交通事故は不法行為となり、以下に示す民法第709条によって、加害者は被害者に対して損害を賠償する責任があるのです。

(不法行為による損害賠償)
第709条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

また自賠責法(自動車損害賠償保障法)の第3条でも、以下のように自動車損害賠償責任が定められています。

(自動車損害賠償責任)
第3条 自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によって他人の生命又は身体を害したときは、これによって生じた損害を賠償する責に任ずる。ただし、自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと、被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があったこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかったことを証明したときは、この限りでない。

なお、交通事故においては、民法よりも自賠責法の方が上位となります。

民法や自賠責法、道交法に精通していることが必要

交通事故に遭ってしまって損害を受けたならば、加害者側に弁償してもらえるとなんとなく考えている人が多いと思われますが、実際の示談交渉は、多くの条文があるこれらの法律をしっかりと理解し、法律に基づいて請求を行わなければならないのです。

交通事故に遭う前に、これらの法律の存在を意識している人は、どれくらいいるでしょう?

もともと交通事故を扱っていた保険会社の社員、法律を勉強していた学生、あるいは弁護士や司法書士といった、少なくとも仕事や学業の専門分野が法律に関係している人でなければ、自分一人の力で交通事故問題を、被害者に有利な結果に導くことは難しいと考えられます。

加えて交渉相手が、多くの場合は加害者が加入する保険会社の交渉担当員です。

保険会社の担当員は、交渉のプロ

事故に遭ってから法律の勉強を始め、交通事故の示談交渉に関する知識を身に付け、何度も加害者が加入する保険会社の担当員と交渉するということは、どう考えても難しいと言わざるを得ません。

交通事故の示談交渉を行うために必要な時間と体力

交通事故に巻き込まれて被害者になってしまったということは、示談交渉を行うべき自分自身が、病院のベッドから起き上がれないほどの重症を負っている可能性があります。

例え軽傷で済んだとしても、負傷の治療のために会社を休む必要があったり、事故前に果たしていた役割ができず周囲に迷惑をかけたりすることも考えられます。

示談は長期間の交渉になるという覚悟が必要

加害者が交通事故に対する全責任を認め、被害者の言い分をすべて飲み、請求した損害賠償金額を全額払ってもらえるようなら、そのままの示談内容に応じれば良いでしょう。しかし、被害者にまったく責任のない事故パターンであっても、被害者が望む満額の損害賠償金額を、被害者自身による簡単な交渉で得ることは難しいのが実情です。

加害者が加入している保険会社は、被害者が望む保険金全額を払ってくれるわけではありません。

過去にあった同様の事故で支払われた損害賠償金以上の金額は出してきませんし、場合によれば過失相殺を求めてくることも考えられます。このような場合、示談交渉は数カ月、被害者に後遺障害が残るような場合には半年以上の交渉となり、被害者が負担する時間的、また精神的な損害は増えるばかりです。

この際、交渉を代行してくれるのが弁護士です。

手続きを代行するだけではなく、適切なアドバイスを与え、より被害者に有利な条件で示談が行えるように交渉を進めてくれるのです。

交通事故に遭ってしまい被害者となった時には、法律と交渉の専門家である弁護士に相談するのが一番だと言えます。

弁護士とはどんな仕事をする人?

そもそも弁護士とは、どんな仕事をする人なのでしょうか?

弁護士のお世話になった人は身近にいない、という方が多いかもしれません。弁護士のイメージは、映画やテレビドラマに登場する主役をイメージしがちです。裁判の法廷で熱弁を振るったり、大企業のトラブルに立会人として会議室のテーブルの席に着いていたり、何か大きな仕事だけをしている印象があるかもしれません。

実際には、庶民の味方となる弁護士が多い

しかし実際には、法廷で被害者を救済するための弁護を行っているだけではなく、もっと庶民に密着した仕事を多くこなしています。弁護士の仕事は、大まかに言うと「依頼人が抱えた法律に関する問題を解決する」ことです。

弁護士はその法律に詳しく、依頼人の利益になるように的確なアドバイスをしてくれたり、代理人として法的な手続きを代行してくれたりする存在なのです。

困ったときには、いつでも誰でも頼める

交通事故の示談交渉は、弁護士に依頼する価値のあることです。

もちろん、交通事故に遭ってしまった直後に依頼するのが良いのですが、示談交渉の相手方となる保険会社の担当者が手強くて賠償金額が見込んだよりも低くなってしまいそうだとか、示談で取り決めた慰謝料を加害者が払わないとか、一筋縄ではいかない問題に直面してしまったなら、いつでも迷わず弁護士に相談しましょう。

初回相談が無料という弁護士も増えています

親身になってくれて、自分と相性のいい弁護士を探し、損害賠償問題をより有利な方向に進めて解決しましょう。

弁護士に依頼するメリットとデメリット

弁護士に交通事故の示談交渉を依頼すると、次のようなメリットを享受できます。

  • 慰謝料を含む損害賠償金を増額できる可能性がある
  • 示談交渉を一任して、仕事を休んで手続きを行う必要がなくなる
  • 被害者が負傷の治療に専念でき、社会復帰の時期が早まる
  • 適切な過失割合を得ることができる可能性が高くなる
  • 後遺障害が残った場合、より有利な後遺障害等級を獲得できる可能性が高くなる
  • 交渉のプロである保険会社の担当員と対等に交渉が行える
  • 強い味方を得たという精神的な安心感が得ることができる
  • 示談交渉が長引き、調停や裁判になった場合にも頼れる存在としてサポート

弁護士に依頼することで発生するデメリットは?

反対に、弁護士に依頼した場合のデメリットは何でしょうか?それは、弁護士費用がかかるという一点だけだと考えられます。

弁護士費用特約に加入していれば、費用負担はなし

ご自分(ご家族)が入られている保険に、弁護士費用特約が付帯されていなか確認をしましょう。もし付帯されていれば、費用負担なく弁護士に相談・依頼することが可能です。

もちろん信頼のおける、交通事故に詳しい、被害者に親身になって対応してくれる優秀な弁護士を選ぶ必要はあります。

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