任意保険の弁護士特約を利用しよう!

保険

多くの任意保険には「弁護士特約」という付帯サービスがあります。保険会社によって多少の差異はありますが、概ね300万円まで弁護士費用を負担してくれます。これを利用しない手はないが100%使える保障はありません。

意外に使われていない便利なサービス「弁護士特約」

自動車保険の任意保険に「弁護士特約」という付帯契約があります。

保険会社によって、「自動車弁護士費用等補償特約」とは、「弁護士費用補償特約」などと若干名前は違います。その特約は自動車事故や日常で遭遇した事故によって、怪我を負ってしまった時に、その賠償問題がこじれて弁護士を頼まなければならなくなったら、保険会社が弁護士費用を補償しますよ、というモノです。

弁護士特約で交通事故の賠償問題は解決できる?

その限度額は300万円まで補償という内容が多く、ちょっとした交通事故の賠償問題であれば、十分にまかなえる金額でしょう。

交通事故の示談交渉で弁護士に依頼する場合、相談料や着手金、あるいは出張費などの諸費用は、最終的に慰謝料が支払われるまでは自腹を切った持ち出しになります。
※最近では、「着手金・相談料無料」で「後払い可能」な弁護士事務所も増えています。

そうした費用を保険でカバー出来るのですから、つけておくと非常に便利な特約です。

普及率は高いが利用もされていない弁護士特約

利用されない理由はいろいろな誤解がある?

保険会社の資料によれば、弁護士特約の付帯率は30%程度だと言われており、さらに実際に弁護士特約を利用した加入者は、わずか0.05%に過ぎないとも言われています。
これには弁護士特約が比較的新しいサービスなので、よく知られていない上に、いろんな誤解があって利用されていないと考えられているようです。

弁護士特約にまつわる誤解で有名なもの
  • 被害者側の過失がゼロだった場合しか、弁護士特約は使えない
  • 保険会社が紹介する弁護士以外の弁護士を雇った場合、特約は使えない

といったモノで、いずれも誤解であり、ほとんど任意保険でこのような制約は、弁護士特約についていません。

被害者に過失があっても、被害者自身が選んだ弁護士でも特約は使えます!

弁護士特約は過失割合は10:0、つまり加害者に100%過失がある場合しか使えないと思っている方が少なからずいるようです。
確かに被害者側にも過失が会った場合は、被害者側の保険会社も担当員が出てきて交渉にあたりますから、弁護士に依頼する理由がないと考えるのかもしれません。

しかし実際の特約は、その場合でも多くの保険会社が弁護士費用を負担するという契約なっているようです。 また、保険会社は自社の紹介する弁護士しか、補償の対象にしないという話がありますが、これは実際に保険担当者がそう言ってくるケースもあります。

契約書を読むとそんな規定がない場合が多く、単に保険担当者自身が特約の内容をよく知らなかっただけだったりすることも多いようです。

弁護士特約を使うと、等級が上がって保険料が高くなる?

事故ではないため等級は上がりません。保険料も変わりません。

弁護士特約を使う場合は、何からの交通事故に巻き込まれている状態です。車両保険などの保険を利用すれば、それが理由で保険料が上がります。
※各保険会社の規約で異なる場合がありますので、確認をするようにしてください。

弁護士特約の使い辛さは、保険会社が同意しないと使えない点

意外と使いやすそうな弁護士特約なのですが、実はほとんど保険会社は弁護士特約に 「保険会社が同意した場合に使える」 という項目をつけています。
つまり事故にあって、加害者との損害賠償交渉をする時に、被害者が自分の保険会社と何の相談もしないで、勝手に弁護士を雇った場合、弁護士特約は使えないというわけです。

保険会社の同意が得られれば、自由に弁護士を選んで、その費用は300万円まで保険会社が補償してくれるわけですが、実際のところ加害者側の保険会社が、余程無理難題を押し付けてこない限り、弁護士特約の合意はしないと言われており、弁護士特約の利用率が異様に低い本当の理由は、ここにあるかもしれせん。

弁護士特約が使えるかを弁護士に相談するのもアリ

実際に弁護士特約の対象になっているのかをパッと見て分からない場合も多いようです。弁護士特約が使えるかどうかということも含めて弁護士に相談する方がいいでしょう。実は保険会社の担当員よりも弁護士の方が条件について詳しい場合も多々あります。

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弁護士特約が効果を発揮するのは?

①物損事故の場合

あまり知られていませんが、実はほとんどの弁護士事務所では物損事故の事案は取り扱っていません。正確に書くと、少額の物損事故だと弁護士費用の方が示談金よりも高額になるため、事故被害者が弁護士に依頼するメリットがないため取り扱うことができないんです。
そのため高級車で示談金が高額になるケースを除いて、基本的に物損事故NGの弁護士がほとんどになるわけです。

弁護士特約が付いていれば、物損事故も対応可能

物損事故の場合でも、弁護士特約での依頼なら弁護士費用の負担は保険会社がしますので、被害者は負担0円で弁護士に依頼することができますし、弁護士としても適正な費用で示談交渉にあたることができるというわけです。
物損事故なら、まずは弁護士特約の有無を確認するようにしましょう。

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②加害者が無保険だった場合

保険会社同士の示談交渉で、弁護士特約をなかなか使わせてもらえないのは、慰謝料の基準が「任意保険基準」から「弁護士基準」へとアップしてしまう(支払い金額が上がってしまう)からでしょう。

同業者同士の交渉で弁護士まで出てくるのは、そういう意味で好ましくありませんので、弁護士特約は保険会社が同意した場合だけに使えるという項目があるわけです。
したがって、弁護士特約が本領を発揮するのは、加害者が任意保険に未加入だった場合でしょう。

今時、任意保険にも加入しないで車を運転している相手に、慰謝料を含めた事故の賠償金を払える経済力があるとは思えません。そんな相手から賠償金を取るために弁護士を雇っても、弁護士費用ですら賄えない可能性がありますので、そんな時こそ自分の加入している保険会社の弁護士特約を使えばいいわけです。

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