交通事故は弁護士基準で慰謝料が増額する理由まとめ【完全版】

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交通事故で相手の保険会社と示談交渉をするときには、弁護士基準を使って計算すると金額が大幅にアップします。被害者が自分で話合いをすると弁護士基準を適用してもらえないので、高額な賠償金の支払いを受けたいなら弁護士に対応を依頼しましょう。できるだけ早いタイミングで、交通事故問題に強い弁護士を探して相談することがお勧めです。

交通事故でお悩みなら弁護士に相談

基準によって交通事故の慰謝料がこんなに変わる!

交通事故に遭って慰謝料請求をするとき、請求の方法によって、金額が全く異なってくることをご存知でしょうか?

たとえば、以下のような違いが発生します。

むちうちのケース
むちうち Aさん Bさん
慰謝料の金額 1,042,000円 199万円
片手が不自由になったケース
片手が不自由 Cさん Dさん
慰謝料の金額 8,586,000円 16,820,000円
Aさんのケース

Aさんは、交通事故でむちうちになり、半年間通院し、その後、むちうちの後遺障害が残ってしまいました。Aさんは、加害者の保険会社と示談交渉をして、慰謝料を支払ってもらいましたが、その金額は合計で1042000円でした。

Bさんのケース

Bさんも、交通事故でむちうちになり、半年間通院して、Aさんと同様のむちうちの後遺障害が残りました。Bさんは、弁護士に依頼して示談交渉をしてもらったところ、慰謝料の合計として199万円を受けとることができました。

Cさんのケース

Cさんは、交通事故で右手が不自由になってしまいました。治療期間は入院6ヶ月、通院6ヶ月です。Cさんは、加害者の保険会社と示談交渉をして慰謝料を支払ってもらいましたが、その金額は8576000円でした。

Dさんのケース

Dさんも、Cさんと同様、交通事故で右手が不自由になり、治療期間は入院6ヶ月、通院6ヶ月でした。Dさんは、弁護士に依頼して示談交渉をしてもらい、慰謝料として合計16820000円を受けとることができました。

まったく内容が同じ交通事故で同じようにむちうちで通院しているのに、Aさんは1,042,000円、Bさんは199万円ですから、BさんはAさんの2倍近い金額を受けとっています。また、Cさんは8,576,000円、Dさんは16,820,000円であり、やはりここでも2倍近い差が出ています。

これは一体どうしてなのでしょうか?BさんやDさんがAさんやCさんより若かったからでしょうか?BさんやDさんがAさんやCさんより収入が高かったからでしょうか?
実は、どちらも違います。

どうしてBさんやDさんが多くの慰謝料をもらうことができたのか、その理由は、この記事を読み進めていただいたらわかります。

交通事故で請求できる慰謝料とは

さて、みなさまの中には、交通事故に遭ったら当然に慰謝料を支払ってもらえると考えている方がおられるのではないでしょうか?確かに、多くの交通事故では慰謝料が発生します。しかし、中には慰謝料が発生しない事故もあります。そこで、まずは交通事故で慰謝料が発生する場合と慰謝料の種類について、確認しておきましょう。

物損のケースでは慰謝料が発生しない

まず、物損事故のケースでは、慰謝料が発生しないことに注意が必要です。物損事故とは、事故があっても死傷者が出なかったケースです。車同士が接触して、車が毀れただけで済んだ場合が典型例ですが、ガードレールに当たって壊した事故や街路樹にぶつかって被害者がケガをしなかった(死亡もしなかった)事故なども物損事故となります。動物は物扱いなので、ペットが死亡した場合にもやはり物損事故となります。

物損事故の場合、壊れたのがどれだけ高価な高級車であったり愛着のある車であったりしても、慰謝料は発生しません。居住用に建物が壊されて生命の危機を感じたなど極めて例外的な事案をのぞき、慰謝料請求ができないので、まずは押さえておきましょう。

入通院慰謝料

交通事故の中でも、人身事故の場合には慰謝料が発生します。人身事故とは、被害者が死傷した場合の交通事故です。全治1週間などの軽傷であっても人身事故ですし、被害者が植物状態になったり死亡したりした、重大な結果が発生した事故も人身事故です。

そして、人身事故の場合に発生する慰謝料には、3つの種類があります。1つ目が入通院慰謝料です。入通院慰謝料は傷害慰謝料とも呼ばれますが、交通事故被害者が、事故によってケガをしたことによる精神的な損害に対する賠償金です。

治療期間(入通院期間)が長くなればなるほど、入通院慰謝料の金額が上がります。治療期間が長いということは、その分傷害の程度が重く、被害者に負担がかかったということだからです。同じ期間であれば、通院治療期間よりも入院治療期間の方が負担が重いので、入通院慰謝料の金額が高額になります。

後遺障害慰謝料

人身事故の場合に認められる2つ目の慰謝料が、後遺障害慰謝料です。交通事故に遭ったら、さまざまな内容の後遺障害が残ることがあります。たとえば目が見えなくなったり耳が聞こえなくなったり、腕を失ったり脳障害が残ったりすることもあります。

このように後遺障害が残ると、被害者は強い精神的苦痛を感じるので、後遺障害慰謝料が認められます。後遺障害は、重いものから軽いものまで、1級から14級の「等級」分けがされています。等級とは、後遺障害のレベルのようなもので、これによって後遺障害をランク付けしていると考えるとわかりやすいです。

後遺障害慰謝料の金額は、この「等級」によって変わってきます。当然、等級が高い(=後遺障害が重い)方が、金額が高額になります。

死亡慰謝料

人身事故で認められる3つ目の慰謝料が、死亡慰謝料です。これは、被害者が死亡したことで被る精神的苦痛に対する賠償金です。

「普通、人が死亡したら、その時点で権利義務の主体ではなくなるのだから、慰謝料など発生しないのではないか?」と思われるかもしれません。ただ、法律は、被害者は死亡したと同時に精神的苦痛を感じて慰謝料が発生し、それが相続人に相続されると考えているので、被害者本人にも死亡慰謝料が認められるのです。

死亡慰謝料の金額は、被害者がどのような立場の人であったかによって異なります。被害者が一家の大黒柱で多くの家族を扶養していたら金額は上がりますし、扶養者が少ない場合や独身者の場合には、死亡慰謝料は低くなります。

被害者が主婦や無職の場合の交通事故の慰謝料は?

交通事故の慰謝料でよくある誤解なのですが、「被害者が主婦や無職の人の場合には、慰謝料が安くなるのではないか?」と思われていることがあります。こうした考え方は、収入がない人や少ない人は、慰謝料が高くなるという発想にもとづきます。

後遺障害の慰謝料は収入で決まらない

しかし、よく考えて頂きたいのですが、事故によってケガをしたり後遺障害を負ったり死亡したりしたことによる精神的な苦痛と「収入」に、何か関係があるでしょうか?収入が高い方が、慰謝料が高額だということは、収入が高い人の方が精神的苦痛が大きいということになります。

しかし、同じように歩けなくなったり目が見えなくなったりして苦しんでいるのに、収入が高い方が苦しい、ということはないでしょう。そこで、慰謝料は、どのような人にも、およその定額で認められます。子どもでも大人でも男性でも女性でも、若い人も高齢者も同じです。ただ、個々の事情によって増減額されることはあります。

このように言われると、「収入が高い人は、実際に高額な賠償金をもらっているじゃないか。おかしい!」と思う人がいるかもしれません。確かに、ニュースなどを見ていると、収入が高い人や若い人は、そうでない人に比べて高額な賠償金をもらっていることが多いです。

ただ、これは「逸失利益」という種類の賠償金が高額になるためです。逸失利益は、67歳(就労可能年齢)までの将来の失われた収入のことなので、事故当時収入が高かった人や若い人の場合、非常に高額になるのです。ときには1億円以上になることも、珍しくはありません。これに対し、慰謝料は、収入や年齢にかかわらず一定です。了解していただけたでしょうか?

交通事故の慰謝料の計算基準には3種類がある

話を慰謝料に戻しましょう。慰謝料の計算方法は一定なのですが、その一定の基準の中でも3種類の計算方法があります。同じ事故に遭って同じように苦しんでいても、計算基準によって大きく慰謝料の金額が変わってくるという不合理なことも起こってくるので、ここは非常に重要なところです。

自賠責基準

1つ目の慰謝料計算基準が、自賠責基準です。これは、自賠責保険で慰謝料などの賠償金を計算するときに使われる基準です。被害者が直接相手の自賠責保険に賠償金の請求をして慰謝料の支払いを受けるときには(被害者請求)、この基準による金額の支払いを受けることになります。

自賠責保険は、もともと被害者に対する最低限の補償を目的にして作られている保険ですから、その賠償金額は非常に低いですし、補償として十分とは言えません。当然、自賠責基準による慰謝料も低額になります。

任意保険基準

2つ目の慰謝料計算基準が、任意保険基準です。これは、任意保険会社が独自に定めている基準であり、何か明確な根拠があるものではありません。ただ、差がつかないように、だいたいどこの任意保険会社も似たような基準を使っています。金額的には、自賠責保険よりは高額で、次に紹介する弁護士基準よりは低額になることが多いです。

弁護士基準

3つ目の弁護士基準とは、裁判所が賠償金の計算をするときに利用する基準です。裁判所が使うので、「裁判基準」と呼ばれることもありますし、「弁護士・裁判基準」と言われることもあります。裁判所が使う基準ですから、当然法的な根拠があります。過去の判例の積み重ねと研究によって作られた基準ですから、妥当性も信頼性もあります。

金額的には、3つの基準の中で最も高額になります。反対に言うと、自賠責基準や任意保険基準で計算された賠償金は正当な基準ではありませんから、被害者が救済を受けるためには、この弁護士基準によって計算をしなければならないのです。つまり、相手に慰謝料を請求するときには、弁護士基準を使って計算して、なるべく高額な支払いを受けるべきなのです。

それぞれの基準で交通事故の慰謝料を計算する方法

それでは、それぞれの基準をもって慰謝料を計算すると、具体的にはどのくらいの金額になるのでしょうか?計算方法を順番に確認していきましょう。

入通院慰謝料

まずは、入通院慰謝料を比較します。

自賠責基準

入通院慰謝料を自賠責基準で計算したら、どんな結果になるのでしょうか?自賠責保険で通院慰謝料を計算するときには、以下の計算式を使います。

4200円×入通院日数

そして、入通院日数については、以下の2つのうち短い方を採用します。

  • 実通院日数の2倍
  • 入通院期間(月ごと)

自賠責基準では、入院と通院の区別はありません。たとえば、治療期間が2ヶ月(60日)で、その間45日間通院したら、45日×2=90日の方が60日より短いので、60日を採用します。
すると、入通院慰謝料の金額は、4200円×60日=252,000円となります。

もし、治療期間が2ヶ月(60日)で、その間20日しか通院していなかったら、20×2=40日の方が60日より短いので、40日を採用します。
すると、入通院慰謝料の金額は、4200円×40日=168,000円となります。

任意保険基準

次に、任意保険基準による入通院慰謝料がどのくらいになるのか、見てみましょう。任意保険基準は任意保険会社独自の基準なので、明確に発表されているものではありませんが、だいたいの相場があります。具体的には、以下の表くらいの数値となります。任意保険基準の場合、同じ治療期間なら、通院よりも入院の方が高額になります。

入院 1ヶ月 2ヶ月 3ヶ月 4ヶ月 5ヶ月 6ヶ月 7ヶ月 8ヶ月 9ヶ月 10ヶ月
通院 25.2 50.4 75.6 95.8 113.4 128.6 141.2 152.4 162.6 170.2
1ヶ月 12.6 37.8 63 85.6 104.7 120.9 134.9 147.4 157.6 167.6 173.9
2ヶ月 25.2 50.4 73 94.6 112.2 127.2 141.2 152.5 162.6 171.4 176.4
3ヶ月 37.8 60.4 82 102 118.5 133.5 146.3 157.6 166.4 173.9 178.9
4か月 47.8 69.4 89.4 108.4 124.8 138.6 151.3 161.3 168.9 176.4 181.4
5ヶ月 56.8 76.8 95.8 114.6 129.9 143.6 155.1 163.8 171.4 178.9 183.9
6ヶ月 64.2 83.2 102 119.8 134.9 147.4 157.6 166.3 173.9 181.4 185.4
7ヶ月 70.6 89.4 107.2 124.3 136.7 149.9 160.1 168.8 176.4 183.9 188.9
8ヶ月 76.8 94.6 112.2 128.6 141.2 152.4 162.6 171.3 178.9 186.4 191.4
9ヶ月 82 99.6 116 131.1 143.7 154.9 165.1 173.8 181.4 188.9 193.9
10ヶ月 87 103.4 118.5 133.6 146.2 157.4 167.6 176.3 183.9 191.4 196.4

たとえば、通院2ヶ月の場合には、252000円ですし、入院2ヶ月の場合には504000円、通院1ヶ月、入院1ヶ月なら378000円です。先ほどの自賠責基準と比べると、同じかそれより高額になっていることがわかります。

弁護士基準

では、弁護士基準で入通院慰謝料を計算すると、どのくらいの数値になるのでしょうか?弁護士基準では、軽傷の場合と通常のケガのケースで、慰謝料の基準が変わります。軽傷の場合には、精神的苦痛も小さくなると考えられるためです。

軽傷の基準が適用されるのは、むちうちなどで、画像診断をしても異常が見られず「痛い、しびれる」などの患者による自覚症状しかない場合です。また、同じ期間なら通院よりも入院の方が、慰謝料の金額が上がります。具体的には、以下の表のとおりです。

自覚症状しかない軽症のケース(むちうちなど)
入院 1ヶ月 2ヶ月 3ヶ月 4ヶ月 5ヶ月 6ヶ月 7ヶ月 8ヶ月 9ヶ月 10ヶ月
通院 35 66 92 116 135 152 165 176 186 195
1ヶ月 19 52 83 106 128 145 160 171 182 190 199
2ヶ月 36 69 97 118 138 153 166 177 186 194 201
3ヶ月 53 83 109 128 146 159 172 181 190 196 202
4ヶ月 67 955 119 136 152 165 176 185 192 197 203
5ヶ月 79 105 127 142 158 169 180 187 193 198 204
6ヶ月 89 113 133 148 162 173 182 188 194 199 205
7ヶ月 97 119 139 152 166 175 183 189 195 200 206
8ヶ月 103 125 143 156 168 176 184 190 196 201 207
9ヶ月 109 129 147 158 169 177 185 191 197 202 208
10ヶ月 113 133 149 159 170 178 186 192 198 203 209
通常のケガのケース
入院   1ヶ月 2ヶ月 3ヶ月 4ヶ月 5ヶ月 6ヶ月 7ヶ月 8ヶ月 9ヶ月 10ヶ月
通院 53 101 145 184 217 244 266 284 297 306
1ヶ月 28 77 122 162 199 228 252 274 291 303 311
2ヶ月 52 98 139 177 210 236 260 281 297 308 315
3ヶ月 73 115 154 188 218 244 267 287 302 312 319
4ヶ月 90 130 165 196 226 251 273 292 306 326 323
5ヶ月 105 141 173 204 233 257 278 296 310 320 325
6ヶ月 116 149 181 211 239 262 282 300 314 322 327
7ヶ月 124 157 188 217 244 266 286 301 316 324 329
8ヶ月 132 164 194 222 248 270 290 306 318 326 331
9ヶ月 139 170 199 226 252 274 292 308 320 328 333
10ヶ月 145 175 203 230 256 276 294 310 322 330 335

たとえば、軽症のむちうちで2ヶ月間通院した場合には、慰謝料の金額は36万円です。通常のケガで2ヶ月通院したら52万円、2ヶ月入院したら101万円です。1ヶ月入院、1ヶ月通院したら77万円となります。

この数字を、自賠責基準や任意保険基準のものと比べたら、弁護士基準がどれだけ高額になるか一目瞭然です。自賠責基準なら168000円~252000円にしかなりませんでしたし、任意保険基準では252000円~504000円にしかなりませんでした。ところが、弁護士基準では、最低でも36万円、最高101万円の入通院慰謝料が認められるのです。

後遺障害慰謝料

次に、後遺障害慰謝料ならどのくらいの金額になるのか、見てみましょう。これについては、計算基準というより相場があり、それぞれの基準による数値を直接比べて見た方が早いです。そこで、後遺障害慰謝料をまとめた表を見て、差異を確認してみましょう。

等級 弁護士・裁判基準(赤本) 任意保険基準()内は弁護士基準との差額 自賠責基準
1級 2800万円 1300万円(1500万円) 1100万円
2級 2370万円 1120万円(1250万円) 958万円
3級 1990万円 950万円(1040万円) 829万円
4級 1670万円 800万円(870万円) 712万円
5級 1400万円 700万円(700万円) 599万円
6級 1180万円 600万円(580万円) 498万円
7級 1000万円 500万円(500万円) 409万円
8級 830万円 400万円(430万円) 324万円
9級 690万円 300万円(390万円) 245万円
10級 550万円 200万円(350万円) 187万円
11級 420万円 150万円(270万円) 135万円
12級 290万円 100万円(190万円) 93万円
13級 180万円 60万円(120万円) 57万円
14級 110万円 40万円(70万円) 32万円

弁護士基準を使わないと、慰謝料が2分の1~3分の1になる!
いかがでしょうか?どの等級においても、弁護士基準が大幅に高額になっていることがわかりますよね?任意保険基準(概算)と比べると、弁護士基準はだいたい2~3倍の水準になっています。後遺障害慰謝料を請求するとき、弁護士基準を使用しない場合には、慰謝料の金額が2分の1~3分の1にまで減額されてしまうということです。

死亡慰謝料

交通事故の3つ目の慰謝料である死亡慰謝料の場合、それぞれの基準によって計算をしたらいくらになるのか、見てみましょう。

自賠責基準

自賠責基準では、被害者本人の慰謝料と遺族の慰謝料が別に認められます。被害者本人の慰謝料は、一律で350万円です。人が1人死亡したのに350万円というのは、余りに安いと驚かれるのではないでしょうか?遺族の慰謝料は、遺族の人数によって異なります。
1人なら550万円、2人なら650万円、3人なら750万円です。遺族が被害者によって生活の面倒を見てもらっていた場合には、遺族の慰謝料が200万円ずつアップします。すなわち、遺族が1人なら750万円、2人なら850万円、3人なら950万円となります。

遺族の人数 1人 2人 3人
原則 550万円 650万円 750万円
扶養されている遺族のケース 750万円 850万円 950万円

自賠責基準の場合、死亡慰謝料の金額は、最大でも350万円+950万円(遺族が3人で扶養されていた)=1300万円となります。遺族の慰謝料を請求できるのは、被害者の配偶者と子どもと親です。法定相続人の範囲とは異なるので、注意しましょう。兄弟姉妹が法定相続人になるときには、兄弟姉妹は遺族として認められないので、被害者本人の350万円の慰謝料しか受け取れないことになります。

任意保険基準

任意保険基準の場合、死亡慰謝料はどのくらい認められるのでしょうか?死亡慰謝料についても、任意保険ごとに違うので、一概に言うことはできないのですが、相場としては以下の通りです。

  • 被害者が一家の大黒柱 1500万円~2000万円程度
  • 被害者が配偶者や母親 1300万円~1600万円程度
  • 被害者が子ども    1200万円~1500万円程度
  • 被害者が高齢者    1100万円~1400万円程度

どのケースでも、自賠責基準よりは高額になります。

弁護士基準

それでは、弁護士基準で死亡慰謝料を計算したらどうなるのか、確認しましょう。

  • 被害者が一家の大黒柱の場合、2800万円〜3600万円程度
  • 被害者が母親や配偶者の場合、2000万円〜3200万円
  • 被害者が独身の男女の場合、2000万円~3000万円程度
  • 被害者が子どもの場合、1800万円〜2600万円程度
  • 被害者が高齢者の場合、1800万円〜2400万円程度

どのケースでも、任意保険基準より大きく金額が上がります。だいたい1000万円くらい上乗せされていることがわかります。

弁護士基準を使うと、慰謝料が大幅にアップする理由

ここまで説明をしたら、冒頭のケースで、それぞれBさんやDさんがどうしてAさんやCさんより多額の慰謝料を支払ってもらうことができたのか、わかっていただけたことでしょう。BさんやDさんは、入通院慰謝料や後遺障害慰謝料を「弁護士基準」で計算してもらえたからです。

BさんやDさんが、弁護士に示談交渉を依頼したから増額している

これに対し、AさんやCさんは、自分で示談交渉をしたため、低額な任意保険基準を適用されているのです。

「どうしてその数字になるのか?」が知りたいという人もいるでしょうから、以下でAさんからDさんの慰謝料の計算方法を説明します。

Aさんのケース

Aさんは、むちうちになって半年間通院し、後遺障害の14級の認定を受けました。そこで、半年分の入通院慰謝料が認められています。任意保険基準では、642000円です。そして、任意保険基準の後遺障害14級の後遺障害慰謝料は、40万円です。そこで、Aさんは、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の合計として、642000円+40万円=1042000円の慰謝料の支払いを受けることとなったのです。

Bさんのケース

Bさんも、Aさんとむちうちになって半年間通院し、後遺障害14級の認定を受けましたが、慰謝料を弁護士基準で計算しています。まず、むちうちなので、軽傷の場合の表をあてはめます。半年分の通院慰謝料なので、金額は89万円です。後遺障害の等級は14級なので、110万円です。そこで、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の合計で、89万円+110万円=199万円の慰謝料の支払いを受けることができたのです。

Cさんのケース

Cさんは、交通事故後6ヶ月入院してその後6ヶ月入院して、後遺障害5級の認定を受けています。任意保険基準で計算をすると、入通院慰謝料は1576000円です。後遺障害5級の後遺障害慰謝料の金額(任意保険基準)は、700万円です。そこで、慰謝料の合計として、1576000円+700万円=8276000円を受けとることとなりました。

Dさんのケース

Dさんも、ケガの内容や後遺障害の内容は、Cさんとまったく同じです。ただ、慰謝料を弁護士基準で計算してもらっています。Dさんは入院して片手がなくなる後遺障害を負っているくらいですから、軽傷でないことが明らかです。そこで、通常の事故の基準で入院6ヶ月、通院6ヶ月の場合の入通院慰謝料の表を確認すると、金額は282万円です。そして、後遺障害5級の場合の弁護士基準による後遺障害慰謝料は、1400万円です。そこで、Dさんは、慰謝料の合計として、282万円+1400万円=16820000円を受けとることができたのです。

どうしてBさんやDさんが多くの慰謝料を受けとることができたのか、わかりましたよね?

高額な慰謝料を受けとりたいなら弁護士に示談交渉を依頼しよう!

交通事故の慰謝料については、一般的に正しく理解されていないことが多いです。そもそも、いつでも慰謝料を請求できるわけでもありませんし、慰謝料を請求できるケースでも、採用する基準によって、認められる慰謝料の金額が全く変わってくるのです。

ただ、自賠責基準は単純に自賠責保険を計算するための基準に過ぎませんし、任意保険基準は任意保険会社が勝手に作っている基準ですから、これを採用する意味はありません。

慰謝料計算の際の正当な基準は、裁判所が採用している法的な根拠がある弁護士基準(裁判基準)

裁判基準を採用して計算すると、他の基準を使って計算するときと比べて、慰謝料の金額が2倍や3倍になることも珍しくありません。反対に言うと、弁護士基準を使わないと、本来もらえる慰謝料よりも金額が2分の1や3分の1に減らされてしまうということになります。

弁護士基準は、決して高すぎる金額ではありません

過去の判例によって積み立てられてきた正当な根拠を持った基準です。そこで、被害者が適切に救済を受けるためには、弁護士基準で慰謝料を計算しなければならないのです。「あまり、ガツガツしたくないし、任意保険基準でもいいや」という考えは、正当な権利を放棄することにつながります。弁護士基準は法外な金額ではありません。

弁護士基準で正当な支払いを受けるためには、弁護士に示談交渉を依頼する必要があります。交通事故に遭って、これから示談交渉をしようという場合や、今相手と示談交渉をしていて「腑に落ちない」と感じている方は、まずは一度、弁護士に相談をしてみましょう。

弁護士基準を使って慰謝料を計算する方法は?

弁護士基準を使って慰謝料を計算したら、入通院慰謝料も後遺障害慰謝料も死亡慰謝料も、すべてが大幅に増額されるのですから、普通は誰でも弁護士基準で慰謝料を計算してほしいと考えるでしょう。

ただ、相手と示談交渉をするとき、漫然と自分で話し合いをしていても、自然に弁護士基準を適用してもらうことはできません。その場合、適用されるのは任意保険基準であり、AさんやCさんのように金額を減らされてしまうのです。それでは、弁護士基準によって慰謝料を計算してもらうには、どうしたら良いのでしょうか?以下で説明します。

弁護士に示談交渉を依頼する

最も楽で手っ取り早く、しかも確実に弁護士基準を適用してもらえる方法は、弁護士に示談交渉を依頼することです。相手が被害者と示談交渉をするときに低額な任意保険基準を当てはめるのは、被害者が素人だからです。被害者には法的な知識もありませんし正確な慰謝料計算方法を知らないため、保険会社が「そういうものです」と言ったら「そうかな」と思って受け入れてしまいます。

しかし、弁護士が相手だと、そうはいきません。弁護士は法律のプロですし、法的知識はむしろ保険会社より豊富です。法的根拠のない任意保険基準を当てはめられても納得することはありません。

そこで、弁護士に示談交渉を依頼したら、任意保険会社も、弁護士相手に任意保険基準を強く主張することはなく、弁護士基準で計算をしてもらいやすいのです。もし相手が強硬に任意保険基準を主張した場合には、弁護士に裁判を起こしてもらったら、当然に弁護士基準が適用されます。

弁護士選びの重要性

ここで1点注意すべきことがあります。それは、弁護士の選び方です。確かに、弁護士に示談交渉を依頼したら被害者が示談交渉をするよりは示談金が増額されることがほとんどなのですが、必ずしも弁護士基準を適用しない弁護士がいるのです。

こうした弁護士は、大量の事件を処理しているなどの理由により、すべての案件で100%の示談金獲得を目指していません。被害者が示談交渉をするよりも増額されたらそれで良いだろうという考えを持っています。こうした弁護士に依頼すると、正当な弁護士基準よりも低い金額で示談されてしまうこともあるのです。

そこで、示談交渉を依頼するときには、きちんと弁護士基準を適用してくれて、相手が応じないときには裁判も辞さない構えの弁護士を選ぶことが大切です。有名事務所でも、必ずしも100%の結果を目指してくれるとは限らないので、注意が必要です。弁護士に依頼するときには、「弁護士基準で計算してくれますか?」「相手が減額を申し出てきたときには、減額に応じないで裁判をするかどうか、確認してくれますか?」と尋ねて、確実に弁護士基準をあてはめてくれる弁護士を選びましょう。

調停をする

弁護士基準で慰謝料を計算してもらう2つ目の方法は、調停です。ただ、調停をしても、必ずしも弁護士基準を当てはめてもらえるとは限りません。

調停では、間に簡易裁判所の調停委員が入ってくれますが、調停委員の多くは経験を積んだ弁護士です。そこで、弁護士が法的な考え方を教えてくれて、弁護士基準によって解決するように導いてくれます。ただ、調停は最終的には当事者同士の話し合いなので、当事者に結論を強制することができません。そこで、相手が強硬に任意保険基準を主張する場合には、無理矢理弁護士基準をあてはめさせることができないのです。

ただ、」調停は、自分で示談交渉をするよりは弁護士基準を使ってもらいやすいことは確かですから、その限度では利用価値がある方法です。

ADRを利用する

ADRを利用するときも、弁護士基準をあてはめてもらいやすいです。ADRとは、裁判外の紛争解決機関で、専門の担当員が、相手との話合いを仲介してくれたり、解決方法を決定してくれたりするものです。交通事故のADRはいくつもあるのですが、中でも交通事故紛争処理センターのものと、日弁連交通事故相談センターのものが有名です。ADRを利用するときに間に入ってくれる担当者は、経験を積んだ弁護士であることが普通ですから、その知識にもとづいて、弁護士基準による解決方法に導いてくれますし、そういった内容の提案もしてくれます。そこで、被害者が自分では正しい弁護士基準の考え方ができなくても、自然に弁護士基準による解決がしやすいです。

ただ、ADRでも、相手が了承しないことには合意による解決ができません。合意できない場合、審査請求をしてセンターに解決方法を決定してもらうことができますが、この判断は、保険会社しか拘束しないため、被害者が納得しないときには問題は解決しませんし、相手が本人(無保険のケース)では、相手が納得しないときにもやはり問題を解決することはできません。

こういった意味では、ADRも「100%確実に弁護士基準で解決してもらえる」方法とは言えません。

裁判をする

最も確実に弁護士基準をあてはめてもらう方法は、裁判をすることです。裁判をすると、裁判所が決定を出して判決を書いてくれますが、裁判所の判断は、必ず弁護士基準(裁判基準)で行われるからです。裁判をしても、途中で和解する場合には弁護士基準から外れることもありますが(実際には少ないです)、判決になると、100%弁護士基準が適用されます。裁判には、少額訴訟と通常訴訟の2種類があるので、以下で分けて説明します。

少額訴訟

少額訴訟とは、相手に請求する金額が60万円以下の場合に利用できる裁判の方法です。簡易裁判所で審理が行われるのですが、原則1回の期日で判決まで言い渡してもらえるため、非常にスピーディに問題を解決できます。普通に裁判をすると、半年~10ヶ月くらいかかってしまうことが一般的なので、小さな交通事故の場合、利用するメリットは大きいです。

ただ、少額訴訟の場合であっても、適切に主張と立証の手続きを進めていかないと、思ったような判決を出してもらうことはできません。弁護士費用特約を使って弁護士費用の負担をしなくてよくなる場合には、手続きを弁護士に依頼すると良いでしょう。そうでない場合も、最低限弁護士に相談しながらすすめていくことをおすすめします。

通常訴訟

通常訴訟は、一般的な裁判の手続きのことです。普通に交通事故の損害賠償請求を行うときには、通常訴訟になると考えましょう。通常訴訟の場合にも、裁判所が判決によって賠償金の金額を決定するのですから、当然弁護士基準を適用して賠償金を計算してもらうことができます。

ただ、裁判を行うときには、賠償金計算の前提となる主張と立証を適切に行わないといけません。これができないと、相手の主張が通ってしまうので、示談交渉の段階よりも帰って賠償金が減ってしまうおそれもあるのです。

そこで、通常訴訟をするときには、必ず弁護士に依頼する必要があります。保険会社相手に訴訟を起こすと、相手はほぼ100%、弁護士をつけてくるので、こちらに弁護士をつけないと著しく不利になります。弁護士費用特約を利用出来る場合はもちろんのこと、できない場合には費用を支払ってでも弁護士に依頼して訴訟を遂行しましょう。

自分で弁護士基準を使って示談交渉できないの?

ここまでお読みいただいた方の中には「弁護士基準って、結局は弁護士に依頼しないと適用してもらえないじゃないか。」「弁護士に相談するのは面倒だし、費用もかかるし、自分で示談交渉するときに、弁護士基準を適用してもらえばいいんじゃないの?」と考えた方がおられることでしょう。しかし、被害者が自分で示談交渉をするとき、弁護士基準を適用してもらうのは難しいです。

正確な弁護士基準の計算方法がわからない

まず、被害者が単純に「弁護士基準を適用して下さい」と言ったとします。すると相手は「具体的にはいくらにしてほしいということですか?」と聞くでしょう。ここで、被害者が正確な弁護士基準による計算方法にもとづいた正確な主張をできないと、「言っていることがよくわからない」ということになって、弁護士基準を適用してもらうことができません。

このように、弁護士基準を適用してもらうためには、具体的な弁護士基準の内容を正確に把握しておく必要があります。ところが、そういった法的な正確な知識を得ることは、普通の一般人には難しいです。

相手から「裁判してください」と言われてしまう

次に、弁護士基準による計算方法を正しく説明して主張できたとします。すると、相手は「そこまでは支払えません。これが支払える限度です」「これ以上言うなら、裁判して下さい」と言うでしょう。

結局、被害者が裁判をする勇気がないのであれば、相手の言う金額を飲まざるを得なくなります。そして、裁判をすると、結局は弁護士を雇わないといけないのです。雇わないと、訴訟で著しく不利になります。しかも、裁判にかかる弁護士費用は、示談交渉にかかる弁護士費用よりずっと高額です。

そこで、被害者が当初から弁護士に依頼して示談交渉をしてもらうことが、弁護士基準を適用してもらうための最も近道になるのです。理解していただけたでしょうか?

弁護士に依頼すると、他にも賠償金増額の理由が!

弁護士に示談交渉をすると、弁護士基準を適用してもらえるので大きく慰謝料がアップするのですが、それ以外にも賠償金が増額される理由がありますので、以下で順番に見てみましょう。

慰謝料以外の項目も増額される

交通事故の損害賠償には、慰謝料以外にもさまざまな項目があります。たとえば、入通院にかかった治療費や通院交通費、休業損害や逸失利益などですが、弁護士に示談交渉を依頼すると、こうした慰謝料以外の賠償金も増額されることが多いです。

たとえば主婦が休業損害を請求するとき、保険会社は自賠責基準で計算をするので、1日あたり5500円を基礎とされてしまいます。ここで弁護士に依頼すると、全年齢の女性の平均賃金を使って計算してもらえるので、1日あたり1万円くらいとなり、休業損害が2倍近くになります。

逸失利益を請求するときも、相手からは「実収入の低下がない」とか「労働能力に影響しない後遺障害だ」とか「平均余命が短い後遺障害だから、逸失利益を減額すべきだ」などと言われることがありますが、弁護士であれば適切に反論をして、適正な金額の賠償金を受けとることができます。

請求漏れが無くなる

交通事故の損害賠償の項目は、非常にたくさんあります。たとえば治療費や入院付添費、通院付添費、入院雑費、通院交通費、休業損害、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益などですが、示談交渉をするときには、こうした賠償金をすべて漏れなく請求しなければなりません。ところが、ケースによっても発生する賠償金の項目が異なるので、被害者がすべて正確に把握することはとても難しいです。そして、被害者が自分で示談交渉をしていると、相手の保険会社は損害の項目を外して計算してくるのです。

悪い言い方をすると、賠償金を誤魔化しているようなイメージです。たとえば、入院付添費用や通院付添費用などは、外されやすい損害です。すると、被害者は、賠償金が足りないことに気づかずにそのまま示談してしまいます。弁護士に依頼したら、すべての損害を漏れなく計算してくれるので、確実に漏れなく賠償金を受けとることができます。

後遺障害を確実に認定してもらいやすい

高額な賠償金を受けとるためには、後遺障害の等級認定を確実に受けることが非常に重要です。同じようにケガをして後遺症が残っても、等級認定を受けなければ、後遺障害慰謝料や逸失利益の支払いを受けることができないからです。たとえば、後遺障害7級相当の症状があって、1000万円の後遺障害慰謝料や3000万円程度の逸失利益が認められる場合であっても、等級認定を受けなければこうした賠償金を受けとることは一切できません。

ただ、被害者が自分で対応していると、相手の保険会社に等級認定を依頼する「事前認定」という方法をすることとなって、適切に等級認定を受けられないことも多いのです。ここで弁護士に依頼すると、弁護士が「被害者請求」という方法によって、より確実に高い等級の後遺障害の認定を受けてくれます。このことにより、高額な後遺障害慰謝料や逸失利益を受けとることができるようになります。

過失割合が減って賠償金が全体的に増額される

交通事故の損害賠償金計算の際には、「過失割合」が非常に重要です。被害者に過失割合があると、その分慰謝料などの賠償金を減らされてしまうので、高額な賠償金を支払ってもらいたい場合、自分の過失割合を小さくする必要があります。

ところが、被害者が自分で示談交渉をしていると、相手の保険会社は被害者が無知なことにつけこんで、不当に高い過失割合を割り当ててくるので賠償金を下げられます。弁護士に示談交渉を依頼していたら、判例の適切な基準をあてはめてくれるので、過失割合が減って大きく賠償金が上がるケースが多いのです。

高額な賠償金の請求をするためには弁護士に依頼すべき!

以上のように、弁護士に示談交渉を依頼すると、弁護士基準を使って計算できるので慰謝料を増額することができるだけでなく、それ以外の理由によっても大きく賠償金をアップさせることができます。

被害者が自分で示談交渉をしていると、弁護士基準で慰謝料を計算してもらうことは難しいですし、相手が不当な主張をしていても、知識がないためそれが不当であることを見抜けず、そのまま受け入れて不利になってしまいます。

弁護士に依頼することで2倍以上の賠償額になることも

弁護士に示談交渉を依頼すると、自分で示談交渉をしていたときよりも、賠償金が2倍や3倍以上に上がることも、そう珍しいことではありません。また、自分で交通事故損害賠償について調べたり相手と交渉したりする手間も省けますし、相手と話をするストレスからも解放されます。万一交渉が決裂して訴訟になっても安心できます。

弁護士に依頼するとメリットが非常にたくさんあるため、賠償金を請求するときには、必ず弁護士に依頼しましょう。

弁護士に依頼するタイミングは?

弁護士に依頼しようと思っても、いつどのタイミングで弁護士に相談に行ったらいいの?と疑問を感じる方がおられるでしょう。そこで以下では、弁護士に依頼すべきタイミングを考えてみます。

交通事故が起こった当初の段階

一般的に、弁護士に依頼するのは「早ければ早いほど良い」と言われます。ただ、傷害事故の場合には、相手と示談交渉を開始するのは症状固定をして治療が終了したときからなので、実際に弁護士に示談交渉を開始してもらうのは相当遅くなってしまう可能性があります。

すると、弁護士に依頼してから示談交渉を開始するまでの間、1年やそれ以上かかることにもなるのです。それでも、早くから弁護士に依頼しておく意味があるのでしょうか?

適切なアドバイスを受けて安心できる!

先に弁護士に依頼していたら、わからないことがあるときにいつでも相談をして適切なアドバイスを受けることができるので間違った対応をすることがありません。このことで、後から請求権がなくなったり制限されたりするおそれがなくなります。

期間が長くなっても弁護士費用は上がらない!

「依頼期間が長くなったら、その分弁護士費用がかかるんじゃないの?」と心配される方もいるかもしれませんが、タイムチャージ制の弁護士で無い限り、依頼期間によって弁護士費用が増額されることはありません。

そこで、交通事故に遭ったらできるだけ早く弁護士に相談に行き、対応を依頼してしまうことをおすすめします。

示談交渉を開始する段階

事故当初には弁護士に対応を依頼しなかったとしても、相手と示談交渉を開始するタイミングでは、依頼すべきです。自分で示談交渉をするとさまざまな点で不利になり、賠償金を減らされてしまうためです。いったん自分で示談交渉を進めて中途半端な状態になってしまったら、後から弁護士に依頼しても取り戻しができないケースもあります。治療が終了してこれから示談交渉が始まるというときには、弁護士探しをしましょう。

後遺障害の等級認定をするとき

交通事故では、後遺障害の等級認定が非常に重要です。このとき、被害者が自分で対応していると適切な認定を受けることができず、賠償金を減らされてしまう可能性があるので、確実に認定を受けられるよう、弁護士に相談して依頼すべきです。

もし自分で対応して低い等級を認定されてしまったり、等級が認定されない「非該当」になってしまったりしたときには、異議申し立てをすることもできます。自分で異議申し立てをしても効果的に主張を行うことが難しいため、必ず弁護士に依頼しましょう。

相手の提示する金額に納得できない

被害者が自分で相手の保険会社と示談交渉をしていると、相手は低額な任意保険基準で計算した金額で賠償金の提示をしてきますし、過失割合も高めに認定してくることが多いので、被害者が納得できないと感じます。しかし、被害者が「低いと思う」「納得できない」「弁護士基準で計算してほしい」などと言っても「これが限度です」「あなたのために特別に提示している金額です」「弁護士に依頼しない前提での最大限の金額です」「納得できないなら、裁判してもらうしかない」などと言われるだけで終わってしまい、示談金を上げてもらうことはできません。

このように、相手の提示金額に納得ができない場合には、弁護士に対応を依頼すべきです。弁護士に依頼したら、弁護士基準で計算をしてもらえますし、過失割合も適切なものを当てはめて計算できるので、賠償金が一気にアップして被害者も納得できますし、相手がどうしても妥協しないときには、裁判をして適切な賠償金を支払わせることが可能です。

示談交渉が負担だと感じる場合

示談交渉は、負担が大きい!

被害者が相手と示談交渉をしていると、負担を感じることが多いです。自分で示談交渉をすると、知識不足を補うために交通事故の損害賠償金の計算方法を調べないといけませし、相手から賠償金の提示があったら、その考え方が正しいのかどうか、検証しなければなりません。そして、返答方法を検討しなければなりませんし、いろいろな書類や資料を揃える必要もあります。交通事故でケガをしたら、治療も継続しないといけないのに、このような示談交渉に労力をかけていると治療効果も上がりにくくなってしまいます。

示談交渉は、ストレスがかかる!

また、交通事故の示談交渉は非常にストレスがかかります。相手は被害者の過失割合を大きくするため、交通事故の結果が被害者によって引き起こされたかのような主張をしてくることも普通にあります。そうなると、被害者は、自分が被害者であるにもかかわらず、まるで加害者であるかのように責められて大きな苦痛を感じるのです。

弁護士に示談交渉を依頼したら、弁護士が相手との示談交渉を全て代行してくれますし、必要な調査検討もすべてしてくれます。相手からの不快な主張も弁護士がまず受け止めてくれるので、被害者が直接聞かなくて済み、ストレスもかかりません。このように、示談交渉が負担となっている被害者にとって、弁護士に依頼することは大きな助けとなります。

辛いと感じたら、弁護士に対応を依頼しましょう。

難しい対応が必要な場合

本人が自分で示談交渉できないケース

交通事故後の示談交渉には、ときにさまざまな困難を伴います。たとえば、本人が植物状態になったり脳障害によって判断能力が低下したりした場合には、「成年後見人」を選任しなければなりません。示談交渉をする前提として、家庭裁判所での手続きが必要になるのです。

死亡事故で、遺族のまとまりがないケース

また、本人が死亡してしまった場合には、遺族が示談交渉を進めていかないといけないのですが、遺族間でまとまりがつかない場合、示談交渉をスムーズに進めることができません。こんなときには、遺族をまとめてくれる弁護士の存在が有用です。

加害者の業務中の事故のケース

加害者の業務中の事故の場合、加害者の雇用会社にも賠償金を請求できるのですが、そういった場合、権利関係が複雑になったり、どの保険が適用されるのかがわかりにくくなったりして、被害者は不安を感じることもあるでしょう。

駐車場の事故のケース

駐車場で起こった交通事故については、「事故ではない」などと言われて被害者が混乱してしまうこともあります。

このように、自分では対応が難しいいろいろな問題が発生したときには、弁護士の力を借りることをおすすめします。弁護士は裁判手続きに慣れているので、適切に成年後見人を選任し、スムーズに示談交渉を進めてくれますし、被害者の遺族のまとめ役になってくれます。加害者が無保険の場合や加害者が死亡している場合、駐車場の事故などでも、やはり弁護士に相談していると助かるものです。

どんな弁護士がおすすめ?

ここまで読んで「弁護士に相談しよう!」と思われた方、「でも、どんな弁護士に依頼したらいいのだろう?」という疑問を持たれたのではないでしょうか?交通事故問題を相談する弁護士は、どんな弁護士でも良いというものではありません。弁護士には、それぞれ得意分野があるからです。

交通事故が得意な弁護士に依頼しよう

交通事故が得意な弁護士とそうでない弁護士がいますし、交通事故問題を取り扱っていても良心的に対応してくれない弁護士もいるので注意が必要です。交通事故問題をあまり取り扱っていない弁護士に依頼しても、スムーズに示談交渉を進めてくれなかったり適切に賠償金を計算してくれなかったりします。

また、良心的に対応してくれない弁護士に依頼すると、被害者の希望を聞いてもらえなかったり、相場(弁護士基準)より低い金額で示談されたりすることもあります。そこで、交通事故問題を依頼するなら、交通事故事件が得意で積極的に取り組んでおり、被害者のことをしっかり考えてくれる人を選ぶべきです。

ホームページなどで弁護士事務所の特徴を把握して、実際にその弁護士と会い、人となりを確かめて、「確実に弁護士基準での賠償金請求をしてくれますか?」と尋ね、「はい」と約束してくれる弁護士に依頼しましょう。

費用が不安な場合の対応方法とは?

「弁護士に依頼したいけれど、費用が高額になりそうで不安」そんな声も聞こえてきそうなのですが、交通事故でかかる弁護士費用は、意外と安いのです。以下で、その内容を説明します。

無料相談

弁護士は「話をするだけでお金がかかる」と言われることがあります。それは、「法律相談料」がかかるためです。法律相談料とは、弁護士に交通事故などの相談をするときにかかる費用です。

ただ、今は多くの弁護士事務所が「無料相談サービス」をしており、法律相談料は不要になっています。弁護士事務所のホームページを見たら、「法律相談料無料」「無料相談」などと書いてあるので、まずはこうした事務所に連絡を入れて、弁護士の話を聞いてみましょう。

弁護士費用特約

交通事故では、「弁護士費用特約」を利用できることがあります。弁護士費用特約は、自分の自動車保険につけることができる特約で、交通事故事件にかかった弁護士費用を保険会社が負担してくれるというものです。

限度額は300万円なので、かかった弁護士費用が300万円以下であれば、被害者の自己負担はありません。つまり、弁護士に無料で示談交渉や訴訟を依頼することができます。「弁護士費用特約なんて、聞いたことがない」と思った人もいるかもしれません。

実際弁護士費用特約は、世間一般に周知されているとは言いにくい状態なのですが、自動車保険とセットになっているので、意識せずに加入している人も多いです。また、加入していてもそのことを忘れていて利用しない人もたくさんいます。さらに、家族が加入している自動車保険の弁護士特約を利用できることもできるのですが、そのことを知らずに利用しない人も多いのです。

そこで、交通事故に遭ったら、まずは自分の自動車保険、次に家族(配偶者や親、同居の親族など)の自動車保険、乗車していた車が加入している自動車保険に弁護士費用特約がついていないかを調べましょう。ついていたら、タダで弁護士に対応を依頼することができるので、是非とも利用すべきです。

着手金無料の弁護士など

弁護士費用特約が使えない場合でも、着手金無料の弁護士を利用したら、当初費用は無料で、示談金が入ってきたときに支払をしたら足りますし、分割払いをさせてもらうなどの方法もあります。収入や財産が少ない人は、法テラスの分割払い(月々5000円~)を利用することも可能です。

以上のように、費用をかけずに弁護士に依頼する方法があるため、弁護士費用がないからといって、弁護士に依頼するのを諦める必要はありません。困ったときには、泣き寝入りをせずに弁護士の力を借りましょう。

慰謝料増額するため、弁護士に依頼しよう!

交通事故に遭ったら誰でもショックを受けますし、「今後どうなるんだろう」という不安を抱えます。こんなとき、法的な観点から適切なアドバイスをくれる弁護士が近くにいてくれたら、非常に心強いものです。また、自分で示談交渉をするとどうしても慰謝料を下げられてしまうのですが、弁護士に示談交渉を依頼したら大幅に慰謝料が増額されるので、それだけでも大きすぎるメリットがあります。

無料相談や弁護士費用特約を利用したら、費用もかからないので安心です。交通事故に遭ったら、できるだけ早めのタイミングで、交通事故問題が得意な弁護士の無料相談を受けて、示談交渉を依頼しましょう。

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