交通事故を弁護士に相談するデメリットは？費用倒れにならない？

交通事故の被害は弁護士に相談すべき？

交通事故に巻き込まれると、怪我をしたり、所持品が壊れたりして何らかの被害を受けることになるものです。

この場合、加害者側の保険会社などと交渉をすることになりますが、普段から交渉ごとに慣れている方は少ないでしょう。金銭面での交渉を弁護士に依頼するのが良いのではと思われる方も多いのではないでしょうか？

実は、交通事故に関する交渉ごとを弁護士に依頼するとメリット・デメリットの両面があります。弁護士に依頼してもメリットが少ないケースでは依頼する必要はありません。逆に弁護士に早々に相談して、交渉などを弁護士に任せていれば大きく得をすることができたはずなのに、せっかくの機会を逸してしまうのは非常に勿体ないです。

今回は、交通事故を弁護士に相談すべきかどうか判断する基準として、弁護士に依頼するメリットとデメリットについて説明します。

交通事故を弁護士に相談するメリット

まずは、交通事故にあってしまった場合に、弁護士に相談することで、どのようなメリットがあるのか紹介します。

なぜ弁護士に依頼しなければいけないのか？

交通事故に巻き込まれて被害者になってしまった場合、加害者側の保険会社と賠償金額の交渉をすることになるケースが大多数です。保険会社が算定した賠償金額が提示されるわけですが、ここで注意しなければいけないことがあります。

保険会社は中立の立場ではない

それは、保険会社は中立の立場ではないことです。交通事故の被害者になってしまった方の中には、保険会社は中立的な立場から賠償金額を算定してくれると思われている方も多くいらっしゃいますが、実際はそうではありません。

加害者側の保険会社は、あくまでも加害者側の立場に立って賠償金額の算定をします。つまり、加害者側が出してくる見積り金額は、残念ながら被害者側にとっては不十分な金額であることが多くなってしまうのです。

一方、弁護士はあなたの味方です。
被害者が受けた損害を相手に払わせるのは当然ですから、あなたの味方である弁護士は、賠償額が適切かつ最大になるように、請求手続きを進めてくれます。

賠償金額の増額を期待できる

裁判所で正式な法的判断がされる場面では、

• 「加害者にどのような注意義務があったのか」
• 「なぜその注意義務を違反したのか」
• 「その注意義務違反によって、どれだけの損害がもたらされたのか」

が法的な判断基準で厳密に判断されます。

しかし、保険会社が賠償額を算定する際には、法的に厳密な判断がされることはありません。

保険会社の算定基準では、賠償金で受け取れる金額が大きく下がる

たしかに、今回巻き込まれた交通事故のおおよその形態や事故状況は考慮されます。
しかし、あくまでも保険会社内で定められた事故形態のパターンに当てはめる程度であり、法的な判断と異なるケースは多々あります。
保険会社のパターンに当てはめられて過失割合や賠償金が計算され、最終的な示談額が紋切り型に導き出されるに過ぎません。

また保険会社は法的な賠償金計算基準とは異なる独自の保険会社基準で賠償金を計算します。保険会社基準は裁判所基準より大幅に低くなるので、そのまま受け入れると被害者が受け取れる金額が大きく下がってしまいます。

つまり被害者が自分で保険会社と示談交渉すると、満足な賠償金額を獲得できないリスクが高まってしまうのです。

弁護士に交通事故案件を相談・依頼すると、交通事故によってどれだけの損害が発生したのかを、個々のケースに応じて法的観点から厳密に判断し、相手方に請求してくれます。裁判所基準で賠償金を計算するため、保険会社の算定額よりも高額な請求が可能となって被害者の受取金額が増額されるメリットがあります。

各場面において適切な法的主張を期待できる

交通事故の賠償額計算の際には、過失割合や症状固定、後遺障害等級の決定など、多くの法的な事項が関わってきます。

人身事故では精神的な損害を被って慰謝料も発生しますし、怪我によって仕事ができなくなった場合には休業損害も請求しなければなりません。不当な過失割合を提示されたら、法的な観点から反論する必要があります。

まだ治療が必要なのに、勝手に治療費の支払いを打ち切られそうになったのなら、未だ症状固定はしていないと主張して抗議すべきです。事故で後遺症が残ったのに、後遺障害等級認定されない場合には異議を申し立てる必要もあるでしょう。

複雑な交通事故解決までの手続き。被害者の独力では不利益が出るケースも

交通事故に関する紛争処理が解決するまでには複雑な手続き、面倒な処理を重ねる必要があり、非常に高い専門性を要求されます。

交通事故の被害にあった場合、弁護士に依頼しなければ、全て被害者自身でしなければいけません。
何か見落としがあったり、不適切な処理をしてしまったりすると、多くの不利益を受けてしまうでしょう。

弁護士に依頼すれば労力も時間も節約できますし、自己判断によって損をするデメリットを受けるリスクも減らせます。

弁護士に示談交渉を任せることができる

弁護士に加害者側との示談交渉を一任できるのも非常に大きなメリットです。

交通事故の被害にあった場合、通常は治療や日常生活へ戻ることに専念したいでしょう。
加害者側との交渉のために時間や労力を割かれると、物理的にも体力的にも精神的にも厳しいものがあります。

弁護士に依頼しなければ、自ら時間や労力を割いて加害者側と対峙しなければいけません。
保険会社から心無い言葉を投げかけられて傷つく方も多いですし、感情的になって示談交渉の継続が難しくなるケースもあります。
交渉そのものが辛くなってしまい、納得できなくても妥協して示談に応じてしまう方も少なくありません。

弁護士に依頼すれば、相手方とのやり取りには全て弁護士が対応してくれます。余計な労力や時間、精神的負担やトラブルを回避するために、弁護士への依頼が非常に役立ちます。

弁護士に相談するデメリット

交通事故にあった場合、弁護士に依頼すれば、とても大きな助けになり、たくさんのメリットがあります。ただしすべての事案で弁護士に依頼すると良い結果を得られるとは限りません。

弁護士に依頼するにはある程度の費用が必要

弁護士に依頼すると、確かに保険会社が提示する金額よりも多額の金銭の賠償を受ける可能性が高くなります。
しかし、弁護士に依頼するためにはある程度の費用が必要で、着手金、成功報酬、その他費用など弁護士費用は安くないケースが多々あります。

加害者側から支払われる金額が高額なら、賠償金額から弁護士費用を捻出しても利益が残るでしょう。
しかし、賠償額が低額であるにも関わらず弁護士に依頼すると、弁護士費用を支払った後、手元に賠償金額が残らない、あるいは足が出てしまう状況もありえます。

弁護士依頼前に、弁護士費用と期待できる増額分を必ず比較しよう

交通事故に巻き込まれたけれども軽傷ですんだ場合や、軽微な物損しかないような場合、弁護士に依頼した分、費用倒れになってしまう可能性があります。

基本的には、弁護士に依頼することでどのくらい賠償金が増額されるのかと、払わねばならない弁護士費用の金額を天秤にかけて、増額分が多いと考えられるケースで弁護士に依頼すべきです。

費用倒れのデメリットがほとんどなくなる方法

費用倒れが弁護士に依頼する唯一のデメリットですが、実はこれを克服する方法があります。

無料相談を利用

費用倒れになるかどうか、素人が自分で判断するのは簡単ではありません。弁護士に確認するのがもっとも確実です。

交通事故案件を依頼したい場合、多くの弁護士事務所で無料相談を実施しているので利用しましょう。
無料相談の際、交通事故の態様を分析して「弁護士に依頼しても費用倒れにならないか」アドバイスしてくれる事務所もたくさんあります。

まずは無料相談を受けて見積もりをもらい、費用倒れのリスクを回避しましょう。

成功報酬制の事務所を利用

交通事故案件については完全成功報酬制で依頼を受けてくれる法律事務所も多くあります。
完全成功報酬制なら、増額されたときのみ割合的に弁護士費用がかかるので、足が出るおそれはありません。

法律事務所のHPなどで完全成功報酬制の弁護士事務所を探し、相談してみてください。
完全成功報酬制の弁護士事務所は、当サイトでもお探しいただけます。

弁護士費用特約の利用

自動車保険に弁護士費用特約が付されているケースもよくあります。
自分では意識していなかったけれども保険に弁護士費用特約が付いていた、という方も少なくありません。

弁護士費用特約に加入していると保険会社が弁護士費用を払ってくれるので、被害者に自己負担が発生しません。
少額の物損事故のような、「費用倒れ」が想定されるようなケースでも、弁護士費用特約を適用できれば安心して弁護士に依頼できます。
弁護士費用特約を活用すれば、交通事故を弁護士に依頼するメリットを全て享受しつつ、費用倒れという唯一のデメリットを回避できるのです。

弁護士特約がついていないか、保険関係の確認を

自分の加入している保険だけではなく家族の保険を適用できるケースもありますし、火災保険や生命保険、医療保険などに弁護士費用特約がついている可能性もあるので、交通事故に遭ったら保険関係を洗い出して契約内容を確認してみてください。

弁護士への無料相談の際に加入している保険証書等の明細資料を持っていくと、弁護士費用特約を利用できるか確認してもらえるケースもあります。

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交通事故はできるだけ早く弁護士に相談しましょう

交通事故に巻き込まれた場合、弁護士に依頼するかどうかで大きく結果に差が生まれるケースが多々あります。

ただし依頼するタイミングがあまりに遅くなってしまっては意味がありません。被害者が自分で示談交渉のテーブルについて示談書にサインしてしまうと、後から弁護士に依頼して示談内容を変更することは不可能です。

保険会社から示談金額を提示されたとき、症状固定されそうなとき、後遺障害等級認定の際など、迷ったときには弁護士に相談をしてみるようおすすめします。
想像以上に賠償金が増額されて、有利に賠償請求を進められるでしょう。

無料相談や完全成功報酬制を導入している法律事務所もたくさんあるので、交通事故に巻き込まれたらすぐに、交通事故に強い弁護士に相談してみてください。