交通事故を弁護士に相談するメリットとデメリット

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交通事故の被害は弁護士に相談すべき?

交通事故に巻き込まれると、怪我をしたり、所持品が壊れたり、何らかの被害を受けることになるかと思います。

この場合、加害者側の保険会社などと交渉をすることになりますが、普段このような交渉ごとに慣れている方は少ないはずです。そこで、このような金銭面での交渉に関しては弁護士に依頼するのが良いのではと思われる方も多いのではないでしょうか?

実は、交通事故に関する交渉ごとを弁護士に依頼することについては、メリット・デメリットの両面があります。弁護士に依頼してもメリットが少ないと思われるケースでは、弁護士に依頼する必要はありませんし、逆に、弁護士に早々に相談して、交渉などを弁護士に任せていれば大きく得をすることができたはずなのに、それを逸してしまうのは非常に勿体ないです。

今回は、交通事故を弁護士に相談すべきかどうか判断する基準として、弁護士に依頼するメリットとデメリットについて説明します。

交通事故を弁護士に相談するメリット

まずは、交通事故にあってしまった場合に、弁護士に相談することで、どのようなメリットがあるのか紹介します。

なぜ弁護士に依頼しなければいけないのか?

交通事故に巻き込まれて被害者になってしまった場合、基本的には、加害者側の保険会社と賠償金額の交渉をすることになります。保険会社が算定した賠償金額が提示されるわけですが、ここで注意しなければいけないことがあります。

それは、保険会社は中立の存在ではないということです。交通事故の被害者になってしまった方の中には、保険会社は中立的な立場から賠償金額を算定してくれる存在であると思われている方も多くいらっしゃいます。しかし、実際はそうではありません。

加害者側の保険会社は、あくまでも加害者側の立場に立って賠償金額の算定をする存在でしかありません。つまり、加害者側が出してくる見積り金額は、残念ながら被害者側にとっては不十分な金額であることが多くなってしまうのです。

弁護士は、あなたの味方です。被害者が受けた損害を相手に請求するのは当然です。そして、あなたの味方である弁護士は、これを適切に請求することができます。

賠償金額の増額を期待できる

保険会社は、事故詳細まで踏み込んだ判断をするわけではありません。

裁判所等、正式な法的判断がされる場面では、「加害者にどのような注意義務があったのか」、「なぜその注意義務を違反したのか」、「その注意義務違反によって、どれだけの損害がもたらされたのか」が厳密に判断されます。しかし、保険会社が賠償額を算定する際には、このような事案ごとの厳密な判断がされることはありません。

たしかに、今回巻き込まれた交通事故のおおよその形態や事故状況は考慮されます。しかし、あくまでも保険会社内で定められた事故形態のパターンに当てはめる程度であり、しっかり考慮されているとは限りません。あるパターンに当てはめられたら、当然に過失割合が決定され、賠償額が紋切り型に導き出されるに過ぎません。

保険会社も大量の事故案件を常時抱えているので、事案の迅速な処理のために仕方のないことではあるのですが、被害者側からすると、満足な賠償金額を獲得できないという可能性が高くなってしまいます。

弁護士に交通事故案件を相談・依頼することによって、巻き込まれた交通事故によってどれだけの損害が発生したのかを、個々のケースに応じて、厳密に判断してくれますし、相手方に対して請求してくれます。一般的に低い額面で算定される保険会社の算定額よりも、確実に多い金額の請求をすることが可能となります。

各場面において適切な法的主張を期待できる

交通事故の態様から賠償額全体を決定するまでには、過失割合や症状固定、後遺障害等級の決定など、多くの法的な決定が関わってきます。精神的な損害を被ることもあるでしょうし、怪我によって仕事ができなくなった場合には、休業損害を申し立てる必要もあります。

保険会社だけに任せていては、加害者側にとって有利な処理をされるリスクが高まります。不当な過失割合を提示されたのであれば、これに対して法的な観点から反論をしなければいけません。

まだまだ治療が必要なのに、勝手に治療費の支払いを打ち切られそうになったのなら、未だ症状固定はしていないなど、主張する必要があることは多くあります。事故によって後遺症が残ったのに、適切な障害等級に認定されないような場合には異議を申し立てなければいけません。

これらはあくまでも部分的なものでしかありません。交通事故に関する紛争処理が解決するまでには、実はかなり複雑な手続き、面倒な処理を重ねる必要があるのです。しかも、各種手続等は、非常に専門性が高い内容となっています。

交通事故の被害にあった場合、弁護士に依頼しなければ、全て被害者自身でしなければいけません。しかし、何か見落としがあったり、不適切な処理をしてしまったりすると、多くの不利益を受けることになる可能性が高まってしまいます。弁護士に依頼すれば、このようなデメリットを受けるリスクを減らすことができます。

弁護士に示談交渉を任せることができる

弁護士に加害者側との示談交渉を一任することができます。実は、これは非常に大きなメリットです。交通事故の被害にあった場合、治療であったり、被害の回復作業をしたりなどにまず専念したいはずです。

その中で、加害者側との交渉のために時間を割くのは、物理的にも体力的にも、そして、精神的にも厳しいものがあるはずです。弁護士に依頼しなければ、示談交渉に向かう限り、自ら加害者側と相見えなければいけません。

しかし、加害者側に対して不愉快な気持ちは隠せないでしょうし、逆に感情的になってしまっては、せっかく示談交渉のための場を設けた意味がなくなってしまいかねません。また、治療などもあることから、交渉することが辛くなってしまい、納得いかない内容で示談に応じてしまうような場合もあります。

弁護士に依頼すれば、このような交渉は全て弁護士のみで対応してくれます。余計な負担やトラブルを回避するために、弁護士へ依頼することは非常に役立つでしょう。

弁護士に相談するデメリット

上述のように、交通事故にあった場合、弁護士に依頼すれば、とても大きな助けになり、たくさんのメリットがあるということをお分かりいただいたと思います。しかし、だからと言って、交通事故にあったら何でも全て弁護士に依頼して良いというわけでもありません。

少し割り切った表現になってしまいますが、交通事故の後処理において大切なことは、「どれだけの金額が最終的に自分の手元に残るのか」ということです。交通事故にあって、怪我をしたり、後遺症が残ってしまったり、あるいは仕事を休まざるをえない状況になってしまったりすることもあります。

これらの被害そのものを、過去に遡って全てを無かったことにすることはできません。被害そのものには向き合わなければいけないのは、変わらないことですから、これ以外のことに関して、できるだけ状況を有利にする必要があります。したがって、手元に残る金銭を出来るだけ多くすることが重要になります。

弁護士に依頼するにはある程度の費用が必要

先程説明したように、弁護士に依頼することで、確かに保険会社が提示する金額よりも多額の金銭の賠償を受ける可能性が高くなります。しかし、弁護士に依頼するためにはある程度の費用が必要となります。着手金、成功報酬、その他費用と、安くはない金額を弁護士に支払わなければいけません。

加害者側から支払われる金額が多額であることが予想されるのであれば、この賠償金額から弁護士費用を捻出することができます。しかし、賠償額が低額であることが予想されるにも関わらず弁護士に依頼をしてしまうと、弁護士費用を支払ってしまうと手元には賠償金額が残らない、あるいは足が出てしまうということも十分にありえます。

弁護士依頼前に、弁護士費用と期待できる増額分を必ず比較しよう

つまり、交通事故に巻き込まれたけれども軽傷ですんだ場合や、軽微な物損しかないような場合だと、弁護士に依頼した分、費用倒れになってしまう可能性が高くなってしまいます。弁護士に依頼することで期待できる増額分と、弁護士費用を天秤にかけて、増額分が多いと判断できるケースのみ弁護士に依頼するのが原則となります。

費用倒れのデメリットを克服する手段

費用倒れが弁護士に依頼する唯一のデメリットですが、実はこれを克服する方法があります。

無料相談を利用

弁護士に依頼しても費用倒れになるのなら意味がない。でも、費用倒れになるかどうかは、法律の専門家である弁護士なければ判断できません。

交通事故案件を依頼したい場合、多くの弁護士事務所で無料相談を実施しているのでこれを利用することができます。この無料相談では、交通事故の態様をしっかりと分析した結果、「弁護士に依頼しても費用倒れにならないか」ということも判断してくれる事務所が多いです。費用倒れのリスクを、無料相談で回避することが可能な体制が整っています。

成功報酬制の事務所を利用

最近では交通事故案件については成功報酬で依頼を受け付けてくれる法律事務所も多くあります。無料相談を利用するというのと似ていますが、まずは相談をしてみて、獲得できる見込み金額などを相談した上で、弁護士に依頼するかどうかを決めることができます。

まずは、交通事故に強い弁護士に相談してみることをおすすめします。

弁護士費用特約の利用

多くの保険商品で、弁護士費用特約が付されていることがあります。気付いていなかったけれども自分の入っていた保険に弁護士費用特約が付いているという方もいらっしゃいますので、これを機にどうぞご確認下さい。

弁護士費用特約に加入している場合なら、少額の物損事故のような、「費用倒れ」が容易に想定されるようなケースでも、弁護士費用を保険会社が負担してくれることになります。弁護士費用特約を活用すれば、交通事故を弁護士に依頼するメリットを全て享受できつつ、費用倒れという唯一のデメリットも回避することができます。

無料相談の段階で、加入している保険の約款なども持っていくことで、弁護士費用特約を利用できるか確認してもらうこともできます。

交通事故はできるだけ早く弁護士に相談!

交通事故に巻き込まれた場合、弁護士に依頼するかどうかで大きく結果に差が生まれる可能性が高くなります。ただ、依頼するタイミングがあまりに遅くなってしまっては意味がありません。被害者が自分で示談交渉のテーブルについて、示談書にサインまでしてしまったのに、それを後から弁護士に依頼して示談内容を変更するなどということは不可能です。

保険会社から示談金額を提示されたタイミング、症状固定がされそうなタイミング、後遺障害等級認定の際など、重要そうなポイントに至る前に、まずは弁護士に相談をしてみることをおすすめします。想像以上に、有利な賠償請求等を行えることが多いです。

先程説明したように、無料相談や成功報酬制の法律事務所もありますので、交通事故に巻き込まれたらすぐに、交通事故に強い弁護士に相談してみることをおすすめします。

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