交通事故に遭ってしまったら、まずは身の安全を確保。そして落ち着いて初期対応を。

交通事故の初期対応は、怪我人の救助、救急車の要請、警察への連絡、事故相手の確認、事故状況の記録など、多くの行動が必要とされる。しかし事故を起こした、起こされたことで冷静にできるのかどうかは疑問。少しでも落ち着くために、準備をすることが重要。

交通事故時の負傷者の救護や警察への通報は義務

当事者だけで示談は絶対にしないように！

交通事故はある日突然、予期せぬ状況で起こります。

自動車の運転をしている時に限らず、助手席に乗っている時、自転車に乗っている時、あるいは道路を徒歩で歩いている時など、どんな場合でも事故に遭う可能性はあるのです。

万が一交通事故に巻き込まれた場合、「まず、落ち着くこと」が大切です。

交通事故に遭ってしまって、沈着冷静な行動を取れる人はなかなかいないと思いますが、落ち着いた行動が人の命を救ったり、怪我をより軽くできたり、事故処理や示談交渉を円滑に進められたりする要因となるのは確かです。

交通事故の初期対応を頭に入れる、メモとして車の中に置いておく、スマートフォンにアプリを入れておくなど、とっさの行動が迅速に取れるように準備しておきましょう。

道路交通法に定められている交通事故の措置とは？

道路交通法に、交通事故の場合の措置として、以下のように行うべきことが定められています。

交通事故の場合の措置

第七十二条　交通事故があったときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員（以下この節において「運転者等」という。）は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者（運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員。以下次項において同じ。）は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署（派出所又は駐在所を含む。以下次項において同じ。）の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。

簡単に説明すると、事故が起こったら運転を停止し、負傷者を救護し、危険防止を行い、警察に通報し、警察官が来たら事故の内容を報告する、といった流れになります。

それぞれについて、加害者となった場合と、被害者になった場合に分けて見てみましょう。

交通事故の加害者になってしまった場合に行うこと

交通事故を起こしてしまった場合、どのような対処をすればよいのでしょうか。行うべきことは、大きく分けて次の5つです。

運転を止める

道路交通法に定められているように、交通事故を起こした運転者は直ちに自動車の運転を止めなければいけません。

義務を果たさずにその場を立ち去ると、ひき逃げ事故となり、より重い罪を犯してしまうことになり、人生を棒に振ってしまいます。

事故を起こすと動揺してしまいますが、必ず運転を止め、救護措置などを行いましょう。

負傷者の救護

起こした交通事故により負傷者がいれば、119番通報で救急車を要請します。

軽傷だから救急車は必要ないと判断しその場を立ち去れば、ひき逃げと同じ処罰の対象となります。

道路上の危険防止

二次災害を防ぐため、事故車両を安全な場所に移動させ、三角表示板や発煙筒で後続車に事故であることを知らせます。

この際、被害者を移動させた方が良いかどうかは判断が分かれるところですので、本サイト交通事故対応マニュアル【交通事故の初期対応－①負傷者の救護】を参考にしてください。

警察への通報

交通事故が発生したことを警察に通報することは、運転者の義務です。

加害者も被害者も怪我がなく、少し当たっただけだからと警察への届け出を怠ることは義務違反となります。

この際、通報の方法、報告内容などについては、本サイト交通事故対応マニュアル【交通事故の初期対応－②警察に通報】を参考にしてください。

保険会社への通知

交通事故を起こしたことを、加入している自動車保険の保険会社、または代理店に通知を行います。

保険内容によれば事故の初期対応を行ってくれるケースもあります。

事故を起こしてから連絡先を探し始めるのではなく、すぐに連絡できるように電話番号などをわかりやすい方法で控えておきましょう。

交通事故の被害者になってしまった場合に行うこと

交通事故が起きた場合、基本的に救急車の要請や警察への通報は加害者が行うべきことですが、動転して要領を得ない場合や、連絡を渋るような場合には、被害者自らが初期対応を行いましょう。

後の加害者との示談交渉を円滑に進めるために、必ず行っておきたい4つの行動は次の通りです。

負傷者の救護

交通事故は、加害者の怪我が軽く、被害者が重いとは限りません。状況によれば、加害者が怪我をして救護が必要な場合があります。

その際には、被害者が救護活動を行う必要があり、また同乗者がいた場合も同様に救護や通報を行わなければなりません。

負傷者の救護の方法については、本サイト交通事故対応マニュアル【交通事故の初期対応－①負傷者の救護】を参考にしてください。

警察への通報

負傷者の救護と同様に、加害者が警察への通報を行えない状況であれば、被害者が警察に事故の発生を通報します。

加害者が警察への通報を渋る場合があります

業務中の事故であった場合や、免許停止や取り消しを逃れたいがために、警察には届けずにその場で示談を申し出てくる加害者がいますが、被害者は絶対に応じてはいけません。

示談交渉はその場での話し合いで合意すれば有効とされますので、後に治療費が必要になったり、後遺障害が明らかになったりした場合は損害賠償請求を行えなくなるのです。

必ず警察へ通報し、警察官に事故の状況を説明し、人身事故扱いをしてもらうようにしましょう。

事故状況の記録

後の示談や損害賠償請求を円滑に進めるため、加害者の氏名や住所、連絡先、自賠責保険や任意保険の保険会社名、車両ナンバー、勤務先などを聞き出し、メモしておきます。

そしてカメラ、携帯電話またはスマートフォンなどで事故状況を撮影しておきます。また目撃者がいる場合は、証言をメモし、氏名と連絡先を教えてもらいましょう。

詳しくは本サイト交通事故対応マニュアル【交通事故の初期対応－③事故状況の確認】を参照してください。

医師の診断を受ける

交通事故直後は誰しも混乱し、普通の状況判断ができません。自分の身体の状態も同じことで、怪我をしていないと感じていても、その場を離れてから痛みが出てくることが多いと言われています。

目立った外傷がなくても救急車を要請し、医師による診断を受けましょう。

仕事に早く戻りたいなどの理由はあると思いますが、後日医師による診断を受けても、交通事故との因果関係を証明することが難しくなり、損害賠償を受けられなくなることがあります。

交通事故は携帯電話やスマートフォンを活用しよう

警察への通報や救急車の要請は、かつては非常電話や公衆電話を探したり、電話を貸してもらえる場所を探したりする必要がありました。

しかし現在では、ほとんどの人が携帯電話やスマートフォンを持っていますので、緊急時の活用を日頃から意識しておくことで、迅速な対応が可能になっています。

保険会社の事故対応サービス

自動車保険を提供している保険各社は、それぞれの契約者向け、またはフリーの事故対応サービスを展開しています。

特にスマートフォンでは、安全運転をサポートし、事故時の対応を自動的に行うようなアプリが提供されていますので、ダウンロードしておくのも良いでしょう。

アプリの操作を覚えることで、交通事故対応のシミュレーションにもなります。