調停~示談が合意に至らない場合には

調停

示談は、交通事故当事者と、その代理人となる保険会社や弁護士の間での交渉になりますが、長期に渡って合意に至らない場合はお互いに不利益を被ってしまうため、第三者が仲介に入る調停に進むケースが多い。裁判まではしたくないという意思が働く場合に選ばれます。

「示談」で合意できなかった場合は「調停」に進む

第三者を仲介することにより、納得の結果を目指す

交通事故が発生してしまい、当事者同士で損害賠償についての取り決めを行う方法は、まず「示談」、そして「調停」、次に「裁判」となります。

当事者同士、あるいはそれぞれ保険会社や弁護士などの代理人だけで、損害賠償金の金額や支払い方法について合意をする「示談」が最も一般的で、交通事故の約90%は「示談」で損害賠償の合意がなされていると言われています。

しかし、「示談」がまとまらなかった場合、第三者に仲介を依頼する方法に進まなければなりません。

示談交渉には期限があることに注意が必要

民法で定められた損害賠償請求権には、時効があります。

損害賠償請求権は、被害者が損害及び加害者を知った時を起算点として、3年間これを行使しない時は時効により消滅すると、民法724条に規定されています。

交通事故後の示談は、損害賠償に関する交渉

交通事故の当事者同士の示談交渉は、加害者が被害者に対して、事故によって失ってしまったものを金銭で賠償する方法を話し合う損害賠償交渉です。

この場合、民法で規定された損害賠償請求権が適用されますから、時効によりその権利が消滅してしまうことに注意が必要なのです。

また、加害者による保険会社への保険金請求も、自賠責保険、任意保険とも同様に3年の期限が定められていますが、任意保険は商品により差がある場合がありますので、事前に確認しておくとよいでしょう。

交通事故後すぐに運転者は保険会社への事故通知を行うはずですので、加害者側は時効をさして気にすることはありません。

しかし被害者は、保険の内容に関わらず3年で請求する権利自体が消滅してしまい、代理人を立てていない場合は誰も知らせてくれないので、必ずこの期限を確かめておくようにすることが大切です。

「調停」を行った方が良いのはどのような時?

交通事故の当事者同士が、話し合いによる損害賠償交渉、いわゆる「示談」がまとまらなかったら、次は「調停」に進むのが一般的です。

いきなり「裁判」へと進む方法もありますが、やはり長い期間と費用も必要となってきますので、比較的期間も短く、費用も低く抑えられる「調停」を行うのが得策でしょう。

「調停」を行った方が良いシチュエーションは?

どのような時に「調停」へと持ち込んだ方が良いのか、以下に列挙します。

  • 事故当事者同士の示談交渉が決裂または長期化している場合
  • 相手の交渉力が高くて丸め込まれそうな場合
  • 相手に資力がない場合
  • 相手にプレッシャーをかけたい時場合

示談交渉のさらなる長期化を避けたい場合

示談交渉は、さまざまな理由で長期化することがあります。

当事者同士の意見が食い違って平行線が続き、条件面で歩み寄る意思が双方からなくなってしまった時、「調停」に持ち込むことで早期の解決を図ろうとするケースがあります。

示談交渉が長期化すれば、加害者側は事故を起こした当事者としていつまでも責を問われ、新たなスタートが切れなくなりますし、被害者としては受け取れるべき損害賠償金がいつまでも受け取れないことになります。

相手の交渉力が高い場合、第三者の力を借りる

交渉相手の保険会社の代理人が、執拗に不利な条件で示談合意を求めてきた場合や、弁護士を雇って高度な交渉を持ちかけてきた場合、もし自分自身で交渉を行っているならば、「調停」に訴えた方が良い場合があります。

「調停」には第三者が加わるため、一方的に示談を進められてしまうことは少ないでしょう。

「調停」の手続きは比較的簡単ですが、多少の知識は必要となるため、自信がない場合は、弁護士などの専門家に相談した方が良いと考えられます。

相手に資力や損害賠償金支払いの意思がない時、強制執行ができる

「調停」により作成された調停調書は、裁判による確定判決と同じ効力を持つため、加害者に対する強制執行力を持ちます。

「示談」では強制的に損害賠償金の支払いを行わせることはできませんが、「調停」を経れば強制執行の申し立てをすることが可能です。

交渉相手に示談合意の意思がない場合、または交渉が困難な時

示談交渉は法律的な期限が決められていませんので、内容や条件に合意したくなければ、無期限に長引かせることも可能です。

一方「調停」は、裁判官を含む調停委員会が事故当事者双方から話を聞き、妥協案を提示する話し合いですから、裁判所から呼び出されることになり、無理矢理にでも交渉を進めることが可能となります。

また、交通事故の相手は選べませんから、面と向かって交渉するのが怖い相手もいるでしょう。

「調停」の場合では、紛争や諍いを避けるため、大筋で合意が得られるまでは当事者それぞれが別室に入り交渉が進められます。

また話し合いに関しては完全非公開になるため、周りの目を気にする必要もありません。

「調停」はどのように進められるのか?

「調停」を簡単に言えば、紛争の当事者を裁判所に呼び、話し合いによる問題解決をさせることです。

話のまとめ役として、裁判官1人と調停委員2人による調停委員会が作られ、話し合いを進めます。

裁判所で行われるからといって、話し合いは法廷で行われるのではなく、多くの場合はテーブルなどに座って会議形式で、自由な発言をしながら、事件の解決方法を話し合います。

また「調停」は、あくまでも当事者同士の話し合いでの和解を勧めるもので、裁判のように最終的に裁判官が判決を下すようなことはありませんが、作成された調停調書は、判決と同じ強制力を持ちます。

「調停」の窓口は簡易裁判所

「調停」を申し立てる場合、その窓口は原則として相手方の住所を所轄する簡易裁判所になります。

但し、当事者双方が合意すれば、任意の簡易裁判所あるいは地方裁判所に申し立てることも可能です。

裁判所の場所は、裁判所HPから探すことができます。

また「調停」は、被害者だけではなく加害者側からも申し立てが可能です。

調停申立書を作成する

調停申し立ては、所定の調停申立書に、申立人と相手方の住所・氏名・連絡先、申し立ての趣旨、交通事故の内容や損害額などを記入して行います。

この際、請求金額に見合った申立手数料が必要となり、原則として収入印紙で申立書に貼付することで納付します。

申立書や申立手数料については、裁判所HPにフォームや記載例とともに掲載されていますので、参考にしてください。

「調停」の流れは比較的スムーズ

申立書が受理されれば、調停日時の決定のため裁判所から連絡が来ます。

日時が決定されれば、相手に「調停」への呼出状が送付されます。

この際、多少の日程調整は可能とされていますが、正当な理由なく欠席した場合には過料が科せられますので、強制的に相手を呼び出すことが可能と言えます。

しかし、さまざまな策を弄して欠席し、わざと調停不調にしてしまおうとする向きもあり、その場合には「裁判」しかありませんので、弁護士などの専門家に相談する必要性が出てきます。

別の部屋でお互いの言い分を聞く

「調停」の日には、原則として当事者が別々に調停室に入り、調停委員に対して自分の主張を述べることになります。

調停委員は内容を整理し、解決策を提示し、その解決策に双方ともに合意できれば「調停」は終了し、調停調書が作成されます。

この調停調書は確定判決と同じ効果がありますので、合意内容を履行しない場合には強制執行手続きの申請が可能となるものです。

不調となってしまった場合は、「裁判」へ

第三者である調停委員が示した内容で、双方の合意がどうしても得られない場合は不調として終わり、次はいよいよ「裁判」となってしまいます。

「調停」の手続きは比較的簡単で、法的な専門知識がなくても少し勉強すれば自身でも行うことが可能ですが、「裁判」となるとより高度な専門知識が必要となってきます。

「調停」に臨む際にも、スムーズに話を進めるために事前に弁護士など専門家の相談を仰ぐのが得策です。

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