交通事故解決の流れ~交通事故に遭ったら、あなたはどうする!?~

交通事故

交通法規を順守し安全運転をしていても、交通事故に遭ってしまう可能性はあります。また運転技術が高くても、事故は予測できないところで発生するものです。その時、とっさに取る行動で、後に行う損害賠償の示談交渉で有利になることも不利になることも…。

予期しない交通事故のために、前もって事故解決の知識を持っておくことが重要!

2015(平成27)年の交通事故死亡者数は4,117人となり、1992(平成4)年の直近のピーク時の11,452人から20年以上かけて約3分の1程度にまで減少しています。

交通事故による死亡者数の減少は、交通状況の改善や自動車の安全性能向上が理由として挙げられるところですが、まだ年間4,000人以上が亡くなっているということは、自分はまったく無関係と言っていられない状況です。

「交通事故は自分の身に起こりうる」という意識を持つことが大切!

一方で2015年の交通事故件数は536,789件もあります。これだけの数があれば、少しは身近に感じられるでしょうか?

死亡事故だけではなく、ただ少し車体をこすっただけの物損事故から、人が怪我をしてしまう人身事故まで、多くの交通事故が発生しています。

軽い怪我の事故でも、警察や保険会社への通報は必要となってきますし、通報を怠ると受けられるべき損害賠償が受けられなくなるどころか、法令違反に問われる場合もあります。

車に乗る限りは、また道路を歩いているだけでも、交通事故に遭う可能性があるという意識を持ち、可能であれば、事故に遭う前にさまざまな知識を付けておくことで、その後の示談や損害賠償といった処理を迅速かつ妥当に行えるのだということを知っておきましょう。

交通事故を体験した人が有利になる?

交通事故に遭ってしまった場合のことを普段から想定して、何をするべきかを知っておけば、いざという時にパニックに陥らずに済む可能性があります。これは事故の加害者になったときにも、被害者になったときでも同じです。

交通事故に慣れている人が得をする?

あまり良い表現ではありませんが、交通事故を起こした場合、過去に交通事故を起こしていた人の方が、その後の示談などを有利に進めることが多いとも言われます。

もちろんこれは過去の経験から学んで、事故を起こしてしまった場合にまず何をするべきか、あるいは行ってはいけない事は何なのかを知っているからです。その結果、加害者であれ被害者であれ、事故の相手との示談の交渉を有利に進められることは想像に難くありません。

誰にも交通事故に遭う可能性がある

交通事故に慣れている人の方が示談交渉を有利に進められるのなら、一度くらい事故を経験した方が…とも思ってしまいますが、決してそんなことはなく、加害者になっても、被害者になってしまっても、交通事故後の苦しみは二度と味わいたくないものです。

また、交通事故は運転の上手下手にかかわらず、また日常的に運転しているかどうかに関係なく、車を運転すれば遭ってしまう可能性はあります。

交通違反を繰り返している運転者も、安全運転を心がけている運転者も、事故は起こります。

自分には関係ない、という態度を改め、交通事故に遭ってしまったらどう行動すべきか、後の損害賠償の交渉はどう行われるのかを、一度でも自主的に勉強しておけば、事故対応が効率的に行え、損害賠償の交渉も上手に進められると言えるのです。

自動車教習所で教えてくれる交通事故の対処方法は?

交通事故が起こった場合にすべきことは、自動車教習所で教えてくれます。

自動車教習所によって違う所もあるかもしれませんが、一般的に道路交通法に則った運転者の義務などとして習うことは、以下の通りです。

運転者等の義務

事故の続発防止措置
事故の続発防止のため、他の交通の妨げにならないような安全な場所に移動させること。

負傷者の救護
負傷者がいる場合には救急車を呼び、救急車が到着するまでの間に当事者自身で可能な限りの応急手当を行うこと。

警察への通報
事故後速やかに警察へ連絡し、事故の場所、負傷者数、負傷者の程度、物損の程度などを報告すること。

交通事故の被害者となったとき

警察への通報
事故の程度が軽くても必ず警察に連絡し、損害賠償の請求などに必要な交通事故証明書の発行手続きを行うこと。

医師の診断を受けること
その場では外傷がなく怪我をしていないと感じても、必ず医師の診断を受けること。

加害者の確認
加害者の氏名、住所、勤務先を確認し、可能であれば免許証や車検証などを見せてもらい自分で記録をしておくこと。

交通事故の現場に居合わせたとき

被害者の救護
負傷者の救護や、故障車両の移動など協力すること。

警察への通報
交通事故が発生したことを通報し、場所は現場の状況を報告すること。

以上のような交通事故後の対処方法を学びますが、いずれにしても学科試験に受かるための知識で、事例を通して学んだり、行ってはいけないことまで踏み込んでは教えたりはしてくれないと思われます。

また、警察による現場検証がどのような意味を持つのか、その場で示談交渉が始まってしまうこともあるとか、示談交渉の進め方については学ばないでしょう。

自動車教習所では教えにくいが、非常に大切なことがある

示談交渉の仕方や、損害賠償の範囲と請求方法、あるいは示談が決裂した場合の調停や裁判の仕方など、事故による揉め事の具体的な解決方法は、自動車教習所では教えてくれません。自動車教習所で学ぶのは交通法規であり、実際に交通事故が発生した後に起きる問題は、法律的に見れば民事トラブルなのです。

加害者や被害者という立場の違いも含めて、自動車教習所では少し教えにくい課題と言えるのです。

交通事故による損害を少しでも抑えるために知っておくべきこと

交通事故によって被害者が負う損害には、物的損害と人身損害があります。

物的損害は、壊れた車などの物の賠償をしてもらえば良いわけですから、損害賠償というお金で解決することは比較的簡単と言えます。

しかし、負ってしまった怪我や後遺障害、また精神的損害を賠償してもらう場合、どれほどのお金が適当なのかは、簡単に算定することができないでしょう。

交通事故を解決する手段を知っておくことが重要!

実際に交通事故に遭った場合、その問題解決方法を事前に知っているといないとでは、天と地ほどの差があると言われます。保険に入っておくことは重要ですが、ただ保険に入っているだけでは交通事故の損害賠償処理が解決するわけではありません。

何も知らないで事故の加害者と交渉すると、請求可能な治療費を取り損ねて泣き寝入りせざるをえない状況になったり、後遺障害が出たのに賠償金を払ってもらえなかったりなど、不本意な結果に終わってしまう可能性が高くなります。

警察や保険会社、弁護士など、関係する相手は多数

交通事故に遭ってしまったら、警察への連絡とともに保険会社にも連絡をするとか、その場で示談に応じると後遺障害が出たときに治療費を請求するのが難しくなるとか、交通事故を起こす前から知っておく事は重要なのです。

いきなり警察から事情を聞かれ、保険会社から連絡が入り、場合によっては弁護士を雇った方が良いと言われるなど、交通事故には多くの交渉相手が出てきます。

そこで戸惑わないためにも、自分が何をすべきか、誰に頼れば良いのかを前もって準備することは、自動車に乗る際の自己防衛手段でもあります。

できれば一生この知識が役に立つ機会がない事が一番ですが、交通事故発生から問題解決までの流れは、知識として学んでおいて損はありません。

本サイトの「交通事故対応マニュアル」では、事故が発生した後に行うべきことを、ポイントを押さえて詳しく解説していきます。

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