訴訟を起こして裁判へ~示談が合意に至らない場合は弁護士に相談を

裁判所

交通事故の損害賠償は、まず当事者同士の「示談」から始まり、合意に至らない場合は「調停」に。それも不調となってしまえば、訴訟を起こして「裁判」へと至る。時間も費用もかかるが、最終的な判決は強制執行力を伴うものとなります。弁護士への依頼を推奨。

交通事故でお悩みなら弁護士に相談

「裁判」は、交通事故の損害賠償問題解決における最終手段

交通事故が発生してしまい、当事者同士で損害賠償についての取り決めを行う方法は、まず「示談」、そして「調停」、次に「裁判」となります。

当事者同士、あるいはそれぞれ保険会社や弁護士などの代理人だけで、損害賠償金の金額や支払い方法について合意をする「示談」が最も一般的で、交通事故の約90%は「示談」で損害賠償の合意がなされていると言われています。

示談・調停で解決しない場合には裁判へ

しかし、「示談」がまとまらなかった場合、裁判所に申し立てて行う「調停」に。それも不調に終わってしまった場合は、訴訟を起こし「裁判」へと進むことになります。

裁判は、民事上の争いに決着を付ける最終手段です。

「裁判」に訴えるには、強い意思と準備が必要

訴訟を起こして「裁判」で争って問題解決を図るのは、簡単なことではありません。しかし、勝訴すれば「示談」で得られる損害賠償金よりもかなり多い、場合によれば数倍の金額を得ることが可能です。

そのためには、しっかりと戦うという意思と、弁護士を依頼するなど、入念な準備が必要です。

減額、または受け取れない場合があることにも留意

「裁判」で敗訴した場合は、受け取るべきと訴えた損害賠償金額の減額という判決が出る場合もありますし、最悪の場合何も受け取れない可能性があります。判決に不服ならば上告する事も可能ですが、交通事故の場合は、よほど悪質な事故でない限り、受理される可能性は低いとされています。

どちらにしても、「裁判」以上の問題解決方法はありませんので、訴訟を起こす限りは全力で準備を行い、弁護士など頼れるものはすべて利用することが肝要です。

民事裁判は一般人でも起こせるが…

交通事故の損害賠償は、相手に刑事罰を望むものではなく、裁判の種類としては民事裁判になります。

刑事裁判は一般人に裁判は起こせませんが、民事裁判は原則として誰でも起こすことができます。

また、民事裁判の手続きは簡単で、必要な書類を揃えて手続きをすれば、法廷で争うことができます。これは本人訴訟と呼ばれ、弁護士を雇うお金が無いとか、過去の経験で弁護士が嫌いだという人が、少数ではありますが訴訟を起こしています。

しかし相手側が弁護士を代理人として立てた場合、本人訴訟は相当苦しい戦いを強いられ、勝てる可能性も高くないのが実情です。

交通事故の損害賠償における交渉が訴訟にまでこじれてしまったのであれば、何としても勝たなければ意味がありませんので、弁護士を雇い万全の体制で訴訟に臨みましょう。

「裁判」の手続きはどのようなものか

「裁判」の手続きは一般人でも可能ですが、一人で法廷闘争を行うのは困難なため、ほとんどの人は弁護士に依頼することからスタートします。

まずは信頼できる弁護士を探すことから始まりますが、弁護士にはそれぞれの得意分野があり、交通事故に強い弁護士を探すことが大切です。

裁判の弁護士費用はいくらかかる?

弁護士費用は着手金や報酬金、実費などに分かれるため、委任契約をする際には十分な説明を受けておきましょう。

特に報酬金については、弁護士によって計算方法が違いますので、念入りな確認が必要です。無料相談を受け付けている弁護士事務所も多いので、最終的に依頼する弁護士を決める際の判断材料は多いと思われます。

弁護士に依頼するとお金がかかる、というイメージが強くあります。確かに料金はかかりますが、弁護士に頼って得ることができるメリットと比べれば、どちらが得か、よく考えてみましょう。

裁判所に訴状を提出する

損害賠償で請求する金額が140万円以下の場合は簡易裁判所、それを超える場合は地方裁判所へ訴状を提出します。この場合、提出する先は、被害者の住所、加害者の住所、事故発生場所のいずれかを管轄する裁判所となります。

「訴状」と題する書類に、どのような判決を求めるのかを記し、原告となる加害者の住所氏名、支払いを求める損害賠償金額、事故の内容、損害額なども書き込みます。

訴状には、訴額によって必要となる手数料分の印紙を貼付

損害賠償金額の算定など、一般人が調べて書き込むのが難しい面がありますので、弁護士に依頼し、きっちりと漏れのない書面にすることが、その後のスムーズな進展につながります。

訴状は裁判所により審査される

裁判所の書記官が、提出された訴状を審査します。訴状に不備があった場合は、修正の指示があります。

口頭弁論が行われる

口頭弁論とは、法廷において当事者がそれぞれ自分の言い分を主張します。この主張は裁判所と相手に提出した書面に記載されているもので、主張に矛盾や不備があると認められた場合は、裁判長が質問を行い、後の口頭弁論にて明らかにするよう指示を受けます。

口頭弁論は月に一度程度行われ、弁護士が出廷し書面を提出します。

これを繰り返し、争点整理を進めていきます。

証拠調べと提出

事故当事者双方の口頭弁論が終わり、争点整理が進むと、双方の主張を裏付けるための証拠が提出されます。

交通事故の証拠には、目撃証言、診療報酬明細書、勤め先の源泉徴収票、医師の診断書、入通院を示す書類、後遺障害等級の認定書などがありますが、裁判を起こすと決めてからでは揃わない書類もあるため、交通事故に遭ってしまったら、これら証拠となるものはなるべく保管しておくようにすることが大切です。

また必要があれば、当事者および証人に対して尋問が行われます。

裁判にかかる日数は?

口頭弁論は約1カ月に1回のペースとなり、双方の主張が出尽くすまで繰り返されます。

そのため、事案によって異なりますが、平均的には半年から1年程度、大きな事故や当事者の主張が対立するようならば、2年、3年とかかることがあります。

判決が下される

交通事故の場合、判決を下す前に和解を勧告する場合が多いようですが、当事者が応じない場合、判決が下されるまで「裁判」は続きます。

勝訴した場合は、損害賠償金の支払いが被告に告げられ、敗訴した場合は、控訴しなければそこで終了となります。

民事裁判はいつでも和解が可能

民事裁判と刑事裁判の大きな違いとして、いつでも和解が可能だという点が挙げられます。

刑事裁判の場合は、被告人を裁くという目的のため、被告人の身柄拘束はされ、手錠に腰縄姿で法廷に登場するという、独特の緊張感があります。

一方、民事裁判は原告も被告も、立場は同じ一般人同士であり、刑事事件に比べて若干ゆるい雰囲気が法廷に流れていることもあります。

民事裁判の目的は和解という考え方も

裁判所も、民事裁判では裁判長が判決を出す前に和解を勧める傾向にあります。

訴訟を起こしたうえでの和解は、裁判官の前で裁判期日に行われるものとなり、確定判決と同じ効力があります。

和解調書が作成され、強制執行力を伴うという点で、示談合意よりも確実な合意と言えるでしょう。

また民事裁判では、公判が終わった後に原告と被告が改めて話し合いの場を持ち、そこで和解が成立して告訴を取り下げるということもあります。

どの解決手段でも、安心のために弁護士に頼ってはいかが?

ここまで、「示談」「調停」そして「裁判」と交通事故における損害賠償の合意方法を説明してきましたが、いずれにしても、交通事故の後の混乱している中で、自分だけで手続きや交渉を進めるのは大変です。

面倒なことは弁護士に依頼し、その分もともと行っていた仕事に復帰し、交通事故前の生活を早く取り戻すことを考えてみてはいかがでしょうか?

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