示談とは交通事故当事者同士の話し合い。十分な賠償を得るには慌てないこと！

交通事故の示談とは、話し合いでお金の話をして賠償金の問題を決着することくらいだと理解している方も多いのではないでしょうか。

おおまかに言ってしまえば確かにその通りですが、実際に交通事故の示談をする場合、示談の持つ意味をしっかり理解しておかないと、負った怪我や後遺障害に対する十分な賠償を得られないという事もあり得ます。

いざ交通事故に巻き込まれてしまってから、慌てて示談に関する知識を身に付けて交渉しようと思っても、それはなかなか難しいことです。

示談とは何か、どんなタイミングで行い、どんなポイントを押さえればベストな結果が得られるのかを前もって知っておくことは、決して無駄にはならないでしょう。

交通事故から示談に至る流れは？

交通事故から示談までの期間はケースバイケース

軽い事故で、大きな怪我もない場合は比較的早く示談交渉を行いますが、死亡事故の場合は相当程度の期間を経てから示談交渉が開始されるのが普通です。

実際は、死亡事故は賠償金が短期間でほぼ確定されるため事故後すぐに始めても良いのですが、被害者遺族などの心境を慮って、ある程度の日時が経過した後に始められることが多いようです。

事故直後から示談交渉の準備を

交通事故の被害者となってしまった場合は、まず加害者の身元を確認しておくことが大切です。交通事故は必ず警察への通報が必要で、事故の実況見分調書が作成されますが、警察が加害者の連絡先を教えてくれるとは限りません。

示談は加害者と被害者が直接行うものなので、自分で加害者と話が可能な状態であれば、連絡先を控えたり、名刺をもらったりなどして、相手と連絡を取れる状態にしましょう。

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加害者となってしまった場合、誠実な対応を

交通事故の加害者となってしまった場合、被害者の救護措置を迅速に行い、救急搬送の手配、警察への連絡を速やかに実行しましょう。

被害者に連絡先などを伝え、誠実な対応をすることが大切

示談交渉において必要以上に被害者に譲歩する必要はありませんし、過失割合を決める際にも自分の主張を曲げることも不要ですが、裁判に至った際、事故当初の対応が悪ければ、交渉相手に与える印象が悪くなり、不利に働いてしまう場合があります。

加害者はたいていの場合、示談に保険会社を利用

示談交渉において、加害者はほとんどの場合は本人ではなく保険会社の代理人が交渉にあたります。保険会社が作成している基準によって損害賠償金や慰謝料を提示してきます。

被害者の方の立場が弱い？

保険会社は多くの交通事故の示談を行っているため、同じ基準に当てはまる事故には同じ金額の賠償金額と慰謝料を提示し、早期の示談成立を求めてきます。反面、被害者は交渉のプロを相手にすることになりますから、知識や経験の面でどうしても気後れしてしまい、言われた通りの金額で示談書に署名捺印をしてしまいがちです。

双方が納得しないと示談は成立しない！

示談交渉において、加害者が提示する賠償金額や慰謝料に納得がいかない、または誠意が見られないと感じた時には、妥協せずに交通事故に強い弁護士など専門家に相談しましょう。

加害者が早期の示談を求める理由として、加害者は刑事責任も負っているということがあります。誠意を持って被害者に応対し、早期に示談が成立していれば、加害者は起訴を免れる可能性があります。しかし被害者の立場としては、事故で負った怪我の治療が終わるまで、後遺障害の認定が終わるまで示談は行いたくありません。軽視されがちな被害者の人権は、しっかりと主張するようにしましょう。

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示談？ それとも裁判？

示談というのは正しい法律用語ではなく、法律的には和解契約と呼ばれるものです。通常、示談交渉によって取り決められた損害賠償内容や支払い方法は、示談書に記され、示談書の内容は法的な効力を有するものとなります。

裁判を回避するための示談交渉

交通事故に限らず、人と人との揉め事が起きた場合に、話がこじれてしまえば最終的な解決手段は裁判になります。しかし、裁判にはお金と時間が掛かるのは周知の事実です。

弁護士を雇って相手を提訴し、公判に出廷するために仕事を休んで何度も裁判所まで通わなければなりません。そんな大事になってしまう前に、揉め事の当事者同士が話し合い、お互いが納得し合意できる条件で揉め事を終わりにするのが和解となり、交通事故の場合は示談となります。

裁判を回避し、事故の始末をつけるために当事者同士が交渉し、後で文句を言わないような合意に達し、文書を作成し署名捺印した時点で示談は成立します。

示談は事故直後に始まっている！

交通事故の示談は、いつ始まるのでしょうか？実は、示談交渉は事故が起きた直後に、相手と事故について話し合いを始めた瞬間から始まっています。

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性急な示談には応じないことが大事

交通事故で自分が加害者になった時、被害者になってしまった時に関わらず、事故の相手方が早急に示談を求めてくることがあります。

いきなり賠償金額を提示し、文書を交わそうとする場合もあります。ところが、事故直後は加害者と被害者は共に興奮状態になっていますので、落ち着いた金額交渉はできないのが普通です。

しかし、示談は交通事故の関係者が、事故の損害をどのような分担で、どうやって賠償するのかという話し合いですから、事故直後にお互い納得したとみられるような口約束、文書を交わすことは、示談が成り立ったと見られても仕方ない状況です。

裁判では認められることは少ないけれど…。

最終的に裁判となった場合、事故直後に交わした文書の有効性が認められることは少ないと言われていますが、裁判に行くまでもない少額の損害賠償の交渉の場合、事故直後に文書を交わしたことで不利な条件を押し付けられることも考えられるのです。

双方の怪我の程度がはっきりとし、車両などの損害額がきっちりと確定してから交渉を始めて、示談書の作成に移りましょう。

どっちが悪い？ 示談条件に大きく影響する過失割合

交通事故の場合、自動車の運転手が飲酒運転をしていたといった悪質な例を除けば、どちらか片方が一方的に悪いと判断されることは稀です。

車と歩行者の事故であっても、歩行者の過失責任がゼロになることは少ないのです。示談交渉を行う場合、どちらがどの程度悪くて、どこまで損害を賠償するかという合意に達するのは簡単なことではありません。

保険会社の代理人同士での交渉

現実問題として、自動車同士の事故であれば、示談交渉はお互いの保険会社の代理人同士が話し合うケースが多いようです。加害者はともかく被害者すら蚊帳の外に置かれて、話が合意にまで達してしまう可能性もあるのです。

このような事態を避けるため、任意保険に入る場合は弁護士費用特約を付帯させ、万が一の場合に備えておくのも良いでしょう。

示談を行った時のメリット・デメリット

被害者の立場で示談を行うことのメリットは、まず早期に賠償金支払いなどの決着を付けられるということと、裁判費用などの出費が抑えられるということです。

裁判になると加害者の弁護士と争うことになるため、保険会社の代理人よりもシビアな結果になってしまう可能性もあります。そのため、ある程度の落としどころを提示してくる保険会社の方が良い結果になるケースも考えられます。

一方で、弁護士基準（裁判基準）と呼ばれる比較的金額の高い慰謝料を得ることは難しく、双方が折れ合わない場合、裁判よりも交渉期間が長引いてしまうことがあります。なお、交通事故から2年が経過すると、加害者が保険会社に請求ができなくなるので注意が必要です。