示談交渉を弁護士に依頼するメリット。交通事故の示談金増額と安心感!

弁護士

交通事故に限らず、損害賠償請求などお金の絡んだ民事の揉め事を、専門知識のない一般人が解決することは困難。被害者となった場合、交渉の相手方はほとんど保険会社の交渉をプロとなる。費用などを工面できる制度も利用し、十分な示談金を得るようにしたい。

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交通事故の示談は、交渉のプロである弁護士に任せよう

交通事故の被害者となってしまった場合、いきなり相手の保険会社の担当者が交渉に訪れ、示談の話を始めます。

信用の置ける保険会社の人間だと思い、言われるがまま示談書に記名捺印してしまうケースは少なくないでしょう。そして後に示談金が相場よりも少ないことに気付いたり、後遺障害が出てしまったりしても、一度確定してしまった示談内容を覆すのは非常に困難です。

保険会社の担当者は交渉のプロ。そして加害者の味方

保険会社司法関係や保険会社で働いた経験でもない限り、交通事故に関する法的な知識や示談金の相場などは知らないのが当たり前です。いざ事故に遭った時から、インターネットで情報を探したり、関連書籍を読んだりして、それなりの知識を付けたと思っても、所詮は付け焼刃に過ぎません。

示談交渉の相手が同じレベルの加害者本人である場合なら、それで済むかもしれませんが、最近は事故の当事者、特に加害者が直接示談交渉行うことは滅多になく、話し合いの場に出てくるのは加害者が加入している保険会社の示談交渉の担当員か、加害者が雇った弁護士であることがほとんどです

そんな法律のプロに、それも公平な立場ではなく加害者の味方を相手に、短期間で身に付けた知識で対抗しても、十分な示談金を得ることは難しいと言わざるを得ません。

【示談交渉を弁護士に依頼した場合のメリット】損害賠償額の増額が見込める

交通事故における示談交渉で、被害者が弁護士を雇った場合、次のようなメリットが考えられます。

  • 適正な示談金をもらえる
  • 法的な手続きがスムーズに行える
  • 大きな味方を得たという心理的な強み

損害賠償金には3つの相場がある

交通事故の被害者が受け取る損害賠償金には相場があります。事故による怪我は千差万別で、被害者が受ける苦痛は金額には換算できないものですが、多発する交通事故の示談をスムーズに進めるため、さまざまなケースに分かれた損害賠償金額の指針が示されています。

またこの相場には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準(裁判基準)という3つの基準があります。

自賠責基準は自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)で支払われる基準で、この3つの中では最も低い金額になります。

任意保険基準は、加害者が加入している任意保険の支払い基準で、自賠責基準よりは高いものの、保険会社の都合で決められた金額です。

弁護士を代理人にすれば、弁護士基準(裁判基準)の示談金がもらえる可能性が高い

うがった見方をすれば、保険金の支払いを1円でも安く済むように交渉するのが保険会社の示談担当者の仕事ですから、被害者自身が交渉相手になった場合、最も安い自賠責基準の相場で示談をまとめようとするかもしれません。

自賠責基準であれば自賠責保険の範囲内での損害賠償金となり、保険会社は自賠責保険のみを利用し、支払いに関して保険会社の持ち出しは無くて済むからです。弁護士基準(裁判基準)とは、交通事故の裁判における多くの判例を基準にしたもので、この3つの中でも最も高額になります。

弁護士が求める金額そのままで示談が決着することは少ないと考えられますが、任意保険基準以上弁護士基準未満の適正な示談金で和解することが可能になるでしょう。

【示談交渉を弁護士に依頼した場合のメリット】スムーズな手続きと安心感

弁護士に示談交渉を依頼した際のメリットは受け取る損害賠償金の多さだけではなく、一切の手続きを代行してくれることで生じる安心感も大きなポイントです。

交通事故に遭った後の不安定な時期に、治療に専念できる

弁護士は、示談に必要な書類や手配や手続き方法、提出すべき先や時期まで的確に指示し、代行してくれます。特に示談においては、一度成立してしまうと後に覆すことは非常に難しいので、手続きに不備がないようにする必要があります。

交通事故に遭えば、入院生活になるかもしれませんし、長期の通院が必要となる場合もあります。その結果、収入が減ることも考えられ、そこに難しい示談の交渉が加われば、生活が破たんしかねません。

味方を得たという安心感

弁護士そして何よりも、大きな味方を得たという安心感は、何事にも代えられない精神的な支えとなるでしょう。自身で示談交渉を行うとなれば、交渉相手は保険会社の担当者で、交渉のプロです。しっかりと交渉し、損害賠償請求の権利を行使するためには、専門家の助けが必要なのです。

反面、弁護士に依頼することのデメリットは、弁護士費用がかかるくらいしかありません。交通事故に強い、信頼できる弁護士を探し、示談交渉を任せることをお薦めします。

弁護士への依頼の仕方

交通事故の被害者となってしまった場合、知り合いの弁護士などがいれば、事故直後すぐに連絡を取るのが良いでしょう。知り合いなどがいない場合は、当サイトを利用して交通事故に強い弁護士を探すか、弁護士紹介機関などを利用し、なるべく早く連絡を取ることが望まれます。

依頼時に準備するもの

弁護士に相談する際に必要な書類などは、次のようなものになります。

  • 交通事故証明書
  • 事故状況を示す写真など
  • 加害者の氏名や連絡先、加入している保険会社
  • 交通事故によって負った怪我の診断書、後遺障害診断書、治療費明細書など
  • 事故前の収入を証明するもの
  • 依頼前に示談交渉を進めていたならば、その経過を示す書類

以上が揃っていればベストですが、相談の時期によって入手できないものもありますし、入院していれば取得が難しいものもあるでしょう。その状況も含めて、遠慮なく弁護士に相談するのが良いでしょう。

病院までの出張相談に応じてくれる弁護士もいますので、妥協せずに親身になって相談に乗ってくれる弁護士を探しましょう。

弁護士の費用について

弁護士に示談交渉を依頼すれば、弁護士費用が発生します。任意保険に加入していて弁護士特約があれば心配はないのですが、被害者自身が示談交渉して得られる示談金と、弁護士を代理人にした場合の差額を気にして、依頼を渋るケースもあるようです。

しかし弁護士が示談交渉して得られる示談金の金額は、被害者自身が交渉したよりも高額になる場合がほとんどだと言われています。小さな事故で少額の損害賠償金となる際にも、被害者の受け取りが少なくならないように配慮を行っている弁護士もいるので、よく調べて相談してみましょう。

交通事故の被害者救済制度について

交通事故の示談交渉において、加害者は大金を払って弁護士を雇い、被害者は当面の費用が払えないために自分自身で交渉した結果、相手の弁護士に太刀打ちできず、十分な補償金をもらえなかったというケースを耳にします。

そのような理不尽なことをなくすため、資金がなくても弁護士を雇えるシステムがあります。

民事法律扶助制度を利用する

民事法律扶助制度とは、経済的な理由などによって弁護士費用が支払えないなどの場合に、その費用を国などの公的機関が給付したり立て替えたりする制度です。この制度の窓口は法テラス(日本司法支援センター)で、法テラスで同制度を利用して弁護士依頼をすると、着手金や実費などの費用を立て替え払いしてくれます

民事法律扶助制度による援助を受けるためには、資力が一定額以下であることが要件になっています。単身者の場合は月収が182千円以下であること、保有資産が180万円以下であることなどの条件がありますので、法テラスに相談してみましょう。

但し、あくまでも立て替え払いとなりますので、返済が必要となり、この場合は法テラスが弁護士を紹介してくれるわけではありません。やはり、インターネットなどで交通事故に強い弁護士を探し、費用面も含めて相談を行うことが最適だと思われます。

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