裁判の判決に納得できなければ上訴しよう!

不満

裁判で出された判決に納得がいかない!そんな時は上訴しよう!

散々法廷で争った結果、裁判官の下した判決が納得のいくものだという保障はありません。むしろ和解勧告を断り、とことん決着をつけようとした場合、原告側も被告側も100%納得できない可能性の方が高いかもしれません。 そんな不本意な判決が出てしまった時には、「上訴」という手続きで、もう一度裁判をすることが可能です。

日本の裁判は「三審制」を採っているのをご存知の方は多いでしょう。民事・刑事にかかわらず、基本的にひとつの事件について3回まで裁判を受けられることになっています。ですから、第一審の判決が不服なら、それより上位の高等裁判所(高裁)へ「控訴」出来ますし、第二審で出される判決が不服なら、さらに上位の最高裁判所へ「上告」できるわけです。

ちなみに小額裁判で第一審がスタートした場合のみ、「控訴」は地方裁判所へ訴えることになり、「上告」は高等裁判所になります。そのパターンで高裁で出された判決に不服があった場合、実は最高裁判所へ「特別上告」が出来ることになっており、このケースだけはなんと4回も裁判ができるわけです。もっとも賠償額60万円以下の小額裁判の特別上告が受理されて、実際に最高裁で審理されることなど、まずあり得ません。

上訴の期限は、判決を知ってから14日間!

上訴(控訴、又は上告)にはタイムリミットがあります。この期間も刑事・民事にかかわらず“判決を知った翌日から14日間”になります。この期間内に上訴の手続きをしないと、下された判決内容が確定してしまうわけです。

民事裁判の場合、準備書類の提出などに関して、1日や2日遅れても大目にみられていましたが、上訴のタイムリミットだけは情け容赦なく、期限がきたら締め切られてしまいます。ですから判決に不満があって上訴を考えた時には、この14日ルールを忘れないようにしましょう。

民事裁判限定!上訴の期間をチョッピリ延ばす方法とは?

ただ刑事裁判に比べて、民事裁判は多少タイムリミットを引き伸ばす方法はあります。刑事裁判の場合、基本的に被告人は必ず公判に出廷しなければなりません。ですから判決も裁判官から直接言い渡されますので、上訴のタイムリミットは判決公判の翌日から14日間となるわけです。

一方民事裁判は、被告も原告も口頭弁論への出廷は義務付けられていません。民事裁判の場合のタイムリミットは、“判決内容を知った日の翌日から14日間”ということになっています。つまり原告にしろ被告にしろ、上訴のタイムリミットがスタートするのは、判決内容の書かれた判決書を見た翌日からになるわけです。

実は民事裁判の場合、判決日に出頭して裁判官から直接判決を聞いたとしても、当日に判決書を受けとらなければ、まだ判決書を見たことにならないので、上訴のタイムリミットはスタートしなかったりします。裁判所は判決書を「特別送達」と呼ばれる書留郵便で発送しますので、郵便屋さんから判決書を受け取った日(書留にサインした日付)の翌日から14日間がタイムリミットになるわけです。

したがって、判決を聞いてから上訴までのタイミングは、民事裁判の場合、チョッピリだけ引き伸ばす事ができます。裁判所は判決書をすぐに発送しますから、引き伸ばすといっても1日や2日の話ですが(居留守を使ったりして、書留を後日郵便局に取り行けば、その間も伸ばせるがあまりお勧めしない)、出された判決に不本意ながら従うか、より有利な判決を引き出すために上訴してみるか、考える時間が出来るでしょう。

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