第1回口頭弁論までは1~2ヶ月

訴状提出

訴状を出せば正式に裁判がスタートだけど、訴状がすぐ受理されるとは限らない

弁護士を雇わず、あくまで自分自身で裁判を進める本人訴訟の場合、当然訴状も自分で書くことになります。訴状の書き方は専門書や、ネット上に様々な雛形がありますので、基本的な書き方が判らないということはないでしょう。しかし個々のケースによって、添付するべき証拠の書式などに誤りがある場合も珍しくはありません。

そうした場合は、訴状を裁判所に提出しても書き直しや証拠の添付を要求されるわけです。裁判所で訴状と証拠が受理された時点で、初めて「訴訟提起」となり、正式に裁判がスタートします。

第1回口頭弁論までは1ヶ月から2ヶ月

訴状が受理されると、裁判所は第1回口頭弁論の期日を決めます。普通は訴状が受理されて1週間以内に原告の元へ裁判所から連絡が入り、第1回口頭弁論の開廷日の打診があるわけです。この場合、裁判所は原告側の都合も聞いてきます。ですからもし都合が悪ければ、ある程度日程の調整は出来るようです。

この場合、口頭弁論の日程調整は裁判所と原告側だけで行われ、被告側の都合は聞かないと言われています。刑事裁判の公判と違い、民事裁判は原告も被告も口頭弁論に出廷することは義務付けられていません。ですからどちらかが欠席しても口頭弁論は粛々と行われます。もちろん口頭弁論を欠席すれば不利になることは間違いありませんので、そういう意味でも、やはり民事裁判は原告に有利だと言えるでしょう。

被告の下には訴状が届く!そして答弁書を作らなければならない

訴状が受理されてから第1回口頭弁論までは、普通1ヶ月から2ヶ月だと言われていますが、何か特殊な事情がない限り大抵は1ヶ月程度です。その間原告側にとって、裁判は止まった状態になるわけですが、この間に被告側に訴状が届けられ、被告側は、答弁書を作成しなければなりません。

答弁書というのは、訴状に対する“被告側の言い分”になります。原告の訴えを全面的に認めるか、認めないか、あるいは認めないのであれば、どの点がどう違うかといった具体的な反論(つまり争点)をハッキリとした書面にしなければなりません。答弁書の提出期限は、第1回口頭弁論前日までですが、この答弁書さえしっかり出来ていれば、最悪第1回口頭弁論に出廷できなくても、それで原告側の主張が全面的に認められることはありません。

訴えられた原告側が、真剣に裁判で争う気であれば、必ず期限までに答弁書を提出してくるでしょう。

第1回口頭弁論までに原告側がしておく事は、答弁書に対する「準備調書」の作成

第1回口頭弁論が開かれるまで、とりあえず“ボール”は被告側にあるわけですが、原告側が何しなくてもいいわけではありません。示談や調停が決裂し、すでに裁判にまでもつれ込んでいる以上、相手側の主張はだいたい判っていると思います。ですから、訴状に対する答弁書の内容もだいたい想像がつくはずです。

したがって、被告側の主張に対する反論を「準備調書」という書類にまとめておくと、後が楽になります。まあ、被告側の答弁書が100%予想通りだとは限りませんが、基本的に民事裁判はこうした書面の応酬になりますので、被告側の答弁書の内容で、確実に予想できるモノについては、第1回口頭弁論が始まる前に準備調書を作っておきましょう。

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