検察審査会に訴える【加害者に刑事罰与える方法】

検察庁

加害者の「起訴・不起訴」を決めるのは検察庁の検事

日本の刑事手続きとして、犯罪を犯したおそれのある被疑者(容疑者)を起訴して裁判にかける権利(公訴権)を持っているのは、基本的に検察庁の検事だけです。

法務省の所轄機関である検察の中でも、検事は独立した権限を持っており、公訴権は検事個人が持っています。
ですから、交通事故の加害者を起訴するか、不起訴にするかは担当検事個人が決めているわけです(建前はそうだが、実態は上司にお伺いを立てるのが慣習らしい)。被害者の立場から検事に対して、加害者を処罰してほしいと強く要望すれば、検事はある程度被害者の意見も汲み入れますが、最終的には交通事故の内容や、加害者の態度など総合的に判断しますので、その結果検事が不起訴処分を下すこともあります。

不起訴処分に納得できなければ、検察審査会に審査請求する!

少し前までは、検事が不起訴処分を出してしまった時点で、もう被害者に出来ることは何もなくなっていました。
ところが近年法律が改正され、不起訴になった事件をもう一度起訴させる制度が実効力をもったのです。それが ”検察審査会制度” というモノで、日本全国にある地方裁判所内に設置された検察審査委員会に申請すると、審査の結果起訴した方が適当だと思われた事件は、不起訴を取り消し起訴されるようになりました。

近年政治家の小沢一郎氏が、この検察審査会の審査によって強制起訴されたことで、検察審査会の存在が有名になりましたが、審査会に審査請求をする事件に関して、大きい小さいの差はありません。
大物政治家を巻き込んだ政治資金規正法だろうが、一般人の引き起こした交通事故だろうが、審査請求は可能なのです。

検察審査会は由緒ある制度? でも実効性が生まれたのはつい最近

もともと検察審査会は、1948(昭和23)年に成立した「検察審査会法」という法律が元になっています。

ただこの法律、基本的には現在とだいたい同じモノなのですが、検察審査委員会が審査の結果、起訴相当と判断して検察に起訴をするように勧告しても、検察がそれに従う義務はありませんでした。
ようするに張子の虎の法律だったのです。

それが司法制度改革の一環として2009年に改正され、審査会の議決には拘束力が持たされるようになりました。

具体的には1回目の審査請求は、事件を担当した検事にもう一度起訴か不起訴かを判断させます。
それでも担当検事が再び不起訴処分にした場合、申請者が不服なら2回目の申請を行い、審査会が再度不起訴は不当だと判断した場合、裁判所が指定した弁護士が検事役を担い、該当事件の被疑者は、強制的に起訴されるというシステムになったのです。

検察審査会で起訴議決をとるのは、専門知識が必要

ただし検察審査会に審査請求を申請する場合、その書類にはただ加害者を許せないからといった、感情的な理由だけでは審査委員会を納得させることは出来ません。
検事の判断を覆し、不起訴処分を撤回させるのは、それなりの合理的な理由を示さなければならないわけです。 ですから、この段階までくると、最早法律の素人だけではどうしようもありません。

本当に加害者の不起訴処分を撤回させて裁判に持ち込むには、弁護士を雇い的確なアドバイスを受けましょう。

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