略式命令~被害者にとっては不満足?~

判決

起訴された加害者に重い罰が下るとは限らない

交通事故に遭ってしまった被害者感情としては、加害者に重い刑事罰を望むこともあるでしょう。
しかし、実際の刑事手続きでは、加害者がひき逃げしたとか、飲酒運転をした末に事故を起こしたなど、余程悪質な違反をしていない場合、比較的甘い処分で終わってしまうケースがよくあります。

これは交通事故の加害者は、故意で事故を起こしたわけではないことや、損害賠償や慰謝料の支払いを含めて経済的な罰がすでに科せられていること、あるいはそうした賠償金を支払うためには、加害者に一般社会の中で、ちゃんと仕事をしてもらわなければならないことなど、総合的に判断して刑事罰は罰金に落ち着くことが多いわけです。

裁判なしで判決が下ってしまう「略式手続き」になることも多い

さらに罰金刑の場合、検事の判断で正式な裁判をせず、書類だけで罰金刑を確定する「略式手続き」が行われる事があります。

交通事故の場合だと加害者が逮捕されない”在宅捜査”になることが多いので、手続きはゆっくり進むことがおおいです。
検事は加害者に出頭を求め、加害者に対して、罰金だけで済む代りに公開裁判を省略すること、略式命令が裁判所から出てから14日以内であれば、通常の裁判に切り替えることが可能なこと を説明し、加害者に異議がなれば略式起訴の書類を裁判所に回すわけです。

検察から略式起訴の書類を受けた裁判所は、加害者に対して罰金を支払うよう命じる略式命令を書類にして出します。
そして、加害者が期限までに罰金を納付すれば、刑事罰は終了です。
略式手続きが可能なのは、加害者に課せられる罰金が100万円以下の場合に限られますので、実際に支払う罰金は数万から数十万円程度でしょう。

罰金程度じゃ納得できない!と被害者が思ってもどうにもならない

加害者に与えられた刑事罰が罰金程度では生ぬるいと思う被害者が居るかもしれません。
しかし、略式手続きで判決が下され、加害者が罰金を払ってしまえば、ホントに事件は終わりです。

なぜなら日本の刑事裁判は一事不再理というルールがあります。これは裁判で判決が確定した事件を、もう一度審理することは出来ないというモノです。

略式手続きは、公式な裁判を省略した手続きですが、そこで決定されたことは普通に裁判を行って審理した結果下された判決と同じものになります。ですから、判決が手ぬるいからといって、被害者が同じ事件で同じ加害者を刑事告発する事はできないわけです。

略式手続きが決定する前に検事に訴えよう

こうした事態になる前に、せめて加害者を正式な法廷に引きずり出すには、検事が略式手続きの決定を下す前に、上申書などを送ったり、直接担当検事に面会に行ったりして、被害者の立場から加害者の起訴を訴えることでしょう。

痴漢事件みたいに被疑者が逮捕されてしまっていると、事件が起きてからすぐに略式手続きが決定してしまうのですが、幸い交通事故の場合は在宅捜査なので、刑事手続きはそれほど迅速には進みません。

交通死亡事故で略式手続きの決定まで1年近くかかった例もあります。
加害者に対して強い処罰感情が芽生えた場合、刑事手続きがまだ進んでいなければ、検事に起訴を願い出るという方法が使えるかもしれません。

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