交通事故の加害者になってしまったら?必ず行うべき9つの行動

交通事故

交通事故加害者が事故直後に行うべき5つの行動

交通事故は被害に遭われてしまった方にとって、そして加害者になってしまった方にとってもつらいことです。重過失の場合は論外として、望んで交通事故を起こす人なんているはずがないからです。

交通事故を起こしてしまったという現実と向き合うだけでも大変なことですが、加害者は事故を起こした直後からこのような行動をしなくてはいけません。

負傷者を助ける(救護義務)

交通事故を起こした場合、特に人身事故を起こした場合は被害者の救護が最優先です。道路交通法では加害者に対する救護義務が定められているので、これを放置することは絶対に許されません。

ちなみに物損の場合は運転手や同乗者のほか、ものの破片や飛ばしてしまった建造物が直撃して怪我をしてしまった方の救護が必要です。間接的には被害者となる点をご理解ください。

負傷者やその家族のためにも最善を尽くしましょう。

車は安全な場所に止める

まず、負傷者を助けるためには加害者が車から降りる必要があります。当たり前のことですが気が動転しすぎてその場で車を止めてしまわないように注意してください。

基本的には現場近くの路肩に停めることとなりますがやむを得ないときは多少離れた場所を選びましょう。

一時期、芸能人 の飲酒運転事故がニュースになった時はひき逃げか、停車場所探しを目的とした移動かという論点で問題になりました。こちらは主張と映像に矛盾が見られたようです。

救急車を呼ぶ

負傷者をなんとか助けたいという気持ちはわかりますが、不用意に動かしてしまうと状態が悪化することも考えられます。車から降りたらすぐに119番に連絡して救急車を呼びましょう。

もし負傷者に目立った外傷が見られない、あるいはそこまで重症に見えない時も隠れた負傷をしている恐れがあります。交通事故でよくあるむち打ちは目視で状態を確認することができずしかも後遺症が残ることが懸念されます。

できる限りの救命措置をする

救急車が来るまでの間にできる措置がある場合は救急士の指示に従いましょう。

被害者が複数いるときも

被害者が複数いる場合も同じように救護義務を果たします。直接車がぶつかってしまった人だけでなく事故が原因で負傷してしまった人をしっかり把握してください。

道路の安全確保(危険防止義務)

交通事故が起きると、事故の対応が終わるまで道路の一部が通れなくなってしまいます。その状況に気づかなかった車が二次災害を起こしてしまった場合も危険防止義務違反が加害者に問われます。

まずは自分の車が現場に留まっていることを知らせることが大事です。発炎筒や三角の表示板などが車の中に入っているので利用してください。特に夜間の場合はよりわかりやすく伝えられるようにすると安全です。

次に後続車を誘導する義務です。後続車がぶつからないように努めましょう。

そして道路に散らばった車の破片などを取り除くことも危険防止義務を果たすためにすべき行動です。

警察への連絡(報告義務)

交通事故が起きたら警察へ連絡しましょう。警察への連絡は事故が軽微であるときや被害者が特に怪我をしていないように見える時も行う義務があります。

警察には事故の発生日時と場所、人・物の損害について、どのような措置を行ったか、車両には何を積んでいたかと行った情報を伝えます。そして、警察官が現場に来たら実況見分を行います。

もし、警察への連絡を怠ると報告義務違反で1年以下の懲役または10万円以下の罰金となります。被害者から警察に報告しない代わりに和解金を吊り上げられる危険性もあるので必ず報告義務を果たしてください。

連絡先の共有

交通事故について被害者と損害賠償等について話し合うことになります。そのため、可能な限り連絡先を交換しておきましょう。繰り返しますが、むち打ちなどは「その場では自覚症状がなくても後になって発症する」可能性があります。

現場写真の撮影

警察の調査とは別に現場写真を撮影しておきましょう。現場写真が証拠となって損害賠償等の額に影響する可能性があるからです。正確な情報を持っておくことは交通事故に問わずどんな法律事件でも基本中の基本となります。

被害者が感情的に過大な損害賠償を訴えてきてもきちんと証拠があれば加害者側の反論が認められやすくなります。もしかしたら事故についての過失について潔白を証明できる手がかかりになるかもしれません。

交通事故加害者が事故の後に行うべき4つの行動

交通事故直後に加害者が負う義務は救護義務、報告義務、危険防止義務び3つです。少なくともこれらの責任を果たすよう努めてください。

そして交通事故について一通りの初期対応が終わった後はこのような行動をとることになります。

保険会社への連絡

事故の対応が終わったら保険会社へ連絡しましょう。自賠責保険と任意保険の両方に加入している場合も任意保険会社が一括払いを引き受けてくれます。実際に交通事故でいくら支払うことになるかはわかりませんが、保険の規約に基づいた保障がされます。

少なくとも自賠責保険だけ加入の場合は賠償できる範囲が大きく減ってしまいます。

保険会社に事故の状況を連絡した後は、保険金を受け取るために被害者と保険会社が直接連絡を取り合うこともよくあります。被害者が一命をとりとめた場合も後遺障害があれば障害等級に基づいた賠償を支払うことになります。

加害者が積極的に何かをすることは少ないですが、それでも加害者が誠意を持った行動をすることは大切です。

被害者へのお見舞い

被害者は加害者に対しての怒りや憎しみを持つことも考えられます。そのような場合に全て保険会社に対応を丸投げしたら被害者の感情が硬直して大きな争いに発展することが懸念されます。

向き合いたくないという気持ちがあっても被害者へのお見舞いはして実際の状況や今後について話し合えた方が良いです。ただし、被害者が望まないのに無理やり加害者が会おうとするのはかえって心証を悪くします。

被害者へのお見舞いをする場合は数日から1週間以内が望ましいです。

示談交渉

交通事故を起こした加害者は被害者に対して示談交渉を行うことになります。物損の場合もその物を所有する人に対する損害賠償を払う必要があるのでやはり話し合いが必要になるでしょう。

示談の結果として作成された和解契約書は予想されなかった事情を除き、その内容を覆すことができない効果を持っています。特に裁判上の和解になった場合はそれだけで強制執行が可能となります。

民事事件としては保険会社が処理してくれる

交通事故の賠償は加害者に代わって保険会社が行います。そのため、保険会社が示談交渉を代行することが一般的です。もし、加害者が高い金額で示談に合意してしまうと保険会社にとって不利益になるからです。

具体的な賠償義務は裁判によってのみ決まりますが、少なくとも自賠責の保険料に上乗せされる形でかつ裁判で予想される賠償額よりは安めの合意がなされる傾向にあるようです。

加害者は基本的にその結果を待つだけですが被害者の感情と向き合うために個別に連絡を取り合うことや示談に同席することが良いかもしれません。ただし、示談の内容については保険会社を通してのみ交渉するようにしてください。

万が一保険会社に入っていなかった場合は自賠責で払いきれない分の損害賠償を全てご自身で支払うことになります。資力がない場合は支払いようがありませんから、よほどの事情がない限り任意保険に入っておくべきです。

刑事事件についての弁護士利用

保険会社がサポートしてくれるのは民事事件としての交通事故で、刑事事件としての手続きについては国選弁護人を頼るかご自身で弁護士を立てることになります。逮捕拘留された場合でも被害者と話し合い誠意を尽くせば減刑がされることも考えられます。

ただ、示談で罪を消すことはできません。あくまで考慮されるに止まります。

交通事故で逮捕されるのは死者が出ている場合や悪質である場合です。

法的紛争

示談でまとまらなければ法的紛争に発展します。刑法に触れる場合は起訴された場合に訴訟となります。

調停

調停は加害者と被害者の間に調停委員が入って話し合いを行う手続きです。示談だけで話がまとまらない時に第三者となる存在がいると合意をしやすくなります。その一方で朝廷への参加義務がないことや結局は合意によって決着することから朝廷での解決が難しい事案も多いです。

任意保険に入っている場合は保険会社が被害者と朝廷を行います。

訴訟

訴訟は裁判官からの判決によって権利や義務を確定する手続きです。訴訟は具体的な事実や過去の判例をもとに進められ、裁判基準の賠償金は自賠責では到底賄えず、任意保険会社が示談で提示する額よりもかなり高額です。

ただし訴訟の結果高額の損害賠償が認められたとしても、加害者が追加で何かを出費することはありません。

ただ、保険で加害者の財産が守られるとしても事故そのものを無かったことにすることはできません。

加害者が保険会社を訴える場合も

保険会社も全ての事故についての賠償金を代わりに支払うわけではありません。少なくとも故意で人を轢いた場合や、事故が起きても良いという前提で運転していた場合は保険会社が賠償金の給付を免れます。

他にも契約上の義務違反や保険料の未払いを理由に賠償金の支払いがされないこともあります。保険会社の判断を受け入れられない時は被害者だけでなく加害者も保険会社と法的紛争を起こすことになるでしょう。

交通事故加害者がとってはいけないNG行為

ここまで交通事故加害者がとるべき行為を紹介してきましたが、逆に加害者がとってはいけないNG行為にはどのようなものがあるのか紹介します。基本的には上記のおさらいです。

その場で示談を成立させてしまう

事故が軽度であれば被害者とその場で話し合えることもあります。そこで被害者とすぐに示談を成立させてしまう場合が見られます。示談とは要するに損害賠償をいくら支払うかという合意ですが、保険会社からの支払いを被害者が受け取れなくなる可能性があるし示談した後に予期せぬ後遺障害が発生して結局示談のやり直しとなる場合も考えられます。

いくら気が動転していても、示談書は冷静に検討できる環境を作ってください。

その場で示談契約をしてしまうことは加害者にも、被害者にもデメリットしかありません。加害者に非があるのは当然としても支払い義務のない費用まで負担する合意はすべきでないと思います。

お金をその場で払ってしまう

示談をその場でしてはいけないので、お金をその場で払ってしまうこともNGです。そもそもお金を払ったという記録がないのでそれを無かったことにされる可能性が考えられます。また、お金と引き換えに警察へ報告しないよう働きかけることもできません。

警察への報告は、警察と加害者との問題ですから被害者にお金を払ってどうこうできないのです。むしろ報告義務を怠ったことで警察や裁判官の心証を悪くしてしまいます。

保険会社に被害者対応を丸投げ

保険会社に被害者対応を丸投げすることは制度上許されます。しかし、被害者がそれを納得するとは思えません。加害者のせいで怪我を負い、あるいは命を失ったにも関わらず全く被害者と向き合おうとしない態度は相手を強硬化させてしまうでしょう。

ただ、加害者が被害者に謝りたいという気持ちで一杯になったとしても示談の内容に言及するのは逆にNGとなります。法的な問題と倫理の問題はしっかり分けてください。

救護義務の放棄

救護義務の放棄とはひき逃げです。ひき逃げは救護義務を果たした場合よりも罪が重くなることが予想されるし、社会的な評価も大幅に下がります。たとえどのような状況であっても負傷者の救護は行なってください。

交通事故加害者が負う法的責任のおさらい

交通事故加害者はどのような法的責任を負うのかをおさらいします。

刑事責任

刑事責任とは刑事訴訟によって罰金や懲役に服する責任です。交通事故は業務上過失や危険運転致死傷罪、ひき逃げをした場合は負傷者救護義務違反の罪や保護責任者遺棄罪に問われる可能性があります。

ただ、刑事責任については情状酌量されたり執行猶予になったりする場合もあるので事故について正しく主張することに徹しましょう。

民事責任

交通事故における民事責任は、不法行為責任です。不法行為とは契約が存在せずまたは契約の債務不履行でない形で相手に損害を与える行為ですが、交通事故はまさにこの典型です。

交通事故の損害賠償は実際の怪我や病気に対する治療費のほか精神的苦痛への賠償である慰謝料や失った収入を賄うための逸失利益などを総合的に算定します。

自動車保険は、この損害賠償を代わりに支払ってくれるものです。自動車保険に入らない場合は高額の損害賠償を自分で支払うことになります。

行政法上の責任

交通事故においては加害者の免許停止や免許の取り消しなどが行政法上の責任となります。
行政法上の責任を果たすのは加害者ではなく自動車運転を許可している行政機関です。
違反点数の加算や免許停止・免許取消など行政処分を受けた加害者は、不服があればその申し立てをすることも可能です。

交通事故の加害者になってしまったとき弁護士へ相談を

おそらくこの記事を読んでいる方は、交通事故をまだ起こしていないか、逆に交通事故の初期対応が終わった後であることが考えられます。民事事件については保険会社に任せればよく、初期対応にミスがないこともひとまずの安心材料になります。

その他不安なことがある場合は交通事故の実績豊富な弁護士に相談すると良いでしょう。家族が交通事故で勾留されている場合も不当な刑事責任を負わないために弁護士の力を借りることがおすすめです。

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