損害賠償だけじゃない!交通事故の加害者が負う3つの処分

交通事故

交通事故の加害者は「民事上の責任」「行政上の責任」「刑事責任」を負います。物損事故か人身事故、また事故の程度により負うべき責任の範囲は違ってきます。但し被害者からは「民事上の責任」しか問えない場合が多く、示談交渉や調停・裁判で責任を迫ることになります。

交通事故でお悩みなら弁護士に相談

交通事故の加害者は「民事上の責任」「行政上の責任」そして「刑事責任」を負う

被害者は基本的に「民事上の責任」しか追求できない

交通事故が起こると、当事者はさまざまな責任が問われます。

特に、事故を発生させた要因を作り出した加害者は、3つの法的責任を負うことになります。

それは「民事上の責任」「行政上の責任」「刑事責任」で、「民事上の責任」は被害者に対する損害賠償、「行政上の責任」とは反則金の徴収や運転免許の停止、「刑事責任」は罪を犯したことに対する処罰という形で科せられるものです。

交通事故の被害者にとって直接的な関係があるのは、「民事上の責任」である損害賠償が中心となります。示談交渉で加害者が負った損害に対する賠償金の金額を決め、被害者に金銭という形で支払われます。

心情的に、刑罰を科したいというケースも

一般的に、交通事故の被害者にとって「民事上の責任」以外に関してはあまり直接的な関係はありません。

「行政上の責任」はその言葉の通り加害者と行政の関わりであり、「刑事責任」は原則として検察が裁判を起こすかどうか判断を決めるためです。しかし重大な事故に巻き込まれた被害者にとっては、加害者がどれほどの罰を受けるのか知りたいと考えることも当たり前の感情です。

刑事裁判が行われ、被害者が証人として法廷で発言を求められる可能性もありますが、被害者が存命である場合には、このような形でさえ刑事責任を直接問うことは少ないのが現状です。

一方で、民事上の損害賠償において加害者の誠意が感じられず、加害者に強い処罰感情を持つようになった場合、加害者が負う法的責任について知っておく必要があります。

本項では、加害者が負うべき責任について説明します。

交通事故の加害者が負う法的責任①「民事上の責任」

交通事故の加害者が追う法的責任の代表的なものとして「民事上の責任」が挙げられます。

これは当該事故の被害者に直結する法的な責任で、事故によって被害者が被った損失を、金銭によって賠償するものです。

一般的には示談で解決されるもの

交通事故の示談交渉という言葉をよく耳にしますが、「民事上の責任」はたいてい事故当事者同士の示談と呼ばれる和解で解決されています。

加害者の代理人として加害者が加入する任意保険の交渉担当員が被害者と話し合いを持ち、被害者の損失を損害賠償という形で支払う方法を模索するのが示談です。交渉がうまく進み、損害賠償額について双方が納得し示談書に署名捺印を行えば、示談が成立したことになります。

損害賠償責任が発生する交通事故の約9割がこの示談で解決されていると言われています。

交通事故の示談交渉まとめ~弁護士に依頼するメリットはさまざま

示談がまとまらなければ、調停・裁判へ

示談は、被害に見合った金額の授受を行うことで解決を図るものですが、被害金額や慰謝料の金額などで意見が食い違った場合、あるいは過失割合や後遺障害の認定などで揉めた場合には、調停や裁判といった法的な手続きにまで発展することがあります。

いわゆる交通事故の民事訴訟にまで進んでしまった場合には、損害賠償問題の解決までに数年を要することもあります。但し民事訴訟においては、加害者に懲役などの刑事罰を要求することはできません。

民事訴訟で訴えることができるのは、あくまでも民法と民事訴訟法の枠内なのです。

加害者が負う法的責任②「行政上の責任」

交通事故の加害者に科せられる「行政上の責任」は、加害者にとってはその後の仕事ができなくなるなど重大なものになる場合がありますが、事故に巻き込まれた被害者にとってはほぼ無関係なものとなります。

加害者への行政処分が科せられる

交通事故を起こした加害者には、「行政上の責任」として行政処分が科せられます。

具体的には、交通違反を犯した場合に科せられる反則金や免許停止などの処分となります。反則金の他には自動車の運転者が保有する運転免許に関する処分としても知られ、違反の程度によって、免許停止、あるいは免許取り消しといった、運転免許資格に関する処罰が科されるものです。

免許は減点方式ではない

一般的に、免許は持ち点が15点で、交通事故や違反によって「減点」されると捉えられることが多いようですが、実際には減点方式ではなく、累積方式なのです。

違反の点数は、違反をする度に違反の内容によって点数が累積されていき、その累積点数が一定の点数を超えた時に、処分が科せられるものとなります。また、多くの場合で物損事故にはこの行政処分が科されることはなく、人身事故に限ったものと言っても良いでしょう。

但し、明らかな安全運転義務違反があれば、物損事故で点数が加算されることがあります。

行政処分の点数は?

まず、交通事故を起こしたことで、安全運転義務違反としての2点が基礎点数となり、事故の内容によって以下のように点数が加算されていきます。

運転者の一方的な不注意によって発生した事故の場合、死亡事故では点数加算が20点となり、免許取り消しの処分も行われます。

措置義務違反が加わるひき逃げに関しては、この処分に点数35点が加算されます。

そして重症事故(治療期間3カ月以上、後遺障害あり)の場合は点数が13点、免許停止期間が90日以上、重症事故(治療期間30日以上3カ月未満)の場合は点数が9点、免許停止期間が60日以上、軽傷事故(治療期間15日以上30日未満)の場合は点数が6点、免許停止期間が30日以上となり、治療期間が15日未満の軽傷事故の場合は点数が3点となります。

この点数は過去3年間の計算で行われ、同期間に6~8点で30日間、9~11点で60日間、12~14点で90日間の免許停止となります。

そしてさらに15~24点で1年、25~34点で2年、35点以上で3年の免許取り消しとなります。

免許取り消しとなれば、上記の欠格期間を経てから改めて免許を取り直さないと運転ができなくなります。

加害者の仕事に自動車の運転が必要だった場合、以上の処分を受けることで職を失うことになり、損害賠償金の支払いに支障がでることがあります。

しかし被害者の働きかけによって行政処分が軽くなることはありません。

交通事故の加害者が負う法的責任③「刑事責任」

人身事故を起こした加害者には、刑事処分が科されます。

刑事処分における手続きは、交通事故の場合でも強盗や傷害を犯した者と同じです。

刑事処分の例

刑事処分は、事故の内容によって懲役刑・禁錮刑、及び罰金刑が科されます。

死亡事故の場合は、7年以下の懲役刑・禁錮刑、重症事故(治療期間3カ月以上、後遺障害あり)の場合は懲役刑・禁錮刑および50万円の罰金刑、重症事故(治療期間30日以上3カ月未満)の場合は30万円~50万円の罰金刑、軽傷事故(治療期間15日以上30日未満)の場合は20万円~50万円の罰金刑、治療期間が15日未満の軽傷事故の場合は15万円~20万円の罰金刑となります。

また、業務上過失致死傷害罪、過失運転致死傷罪、危険運転致死傷罪などに問われた場合は、1年以上20年以下といった重い懲役刑が科されます。

以上の懲役刑・禁錮刑の期間、罰金刑の金額は一般的なもので、事故の内容や刑事裁判の結果で変化します。

交通事故は逮捕されるのか?

交通事故の現場で逮捕されてしまうのは、よほど悪質な交通違反を犯した末に交通事故を起こした場合か被害者が死亡してしまったような時で、被害者の負傷が重症以下の時は、加害者には在宅捜査が行われ、事故以前の生活の中で刑事処分を待つことになります。

被害者が加害者の刑事処分に関わるのは、加害者の事故責任が重大だと考えた検察が、被害者を呼んで事故の状況を事情聴取したり、裁判に証人として召喚されたりするケースが考えられます。

もし加害者に重い刑事処分を望むのであれば、心情に任せて加害者を非難するのではなく、弁護士などの専門家に相談し、より効果的に刑罰を与える方法を考えましょう。

都道府県から交通事故に強いを探す
北海道・東北地方 北海道青森岩手秋田宮城山形福島
関東 東京埼玉神奈川千葉茨城栃木群馬
北陸・甲信越 新潟山梨長野石川富山福井
東海 愛知静岡岐阜三重
関西 大阪京都奈良兵庫滋賀和歌山
中国・四国 広島岡山山口鳥取島根香川徳島愛媛高知
九州 福岡熊本大分宮崎佐賀長崎鹿児島沖縄
交通事故に巻き込まれてしまい、弁護士をお探しの方へ

当てはまるなら、すぐに弁護士に相談!

  • 保険会社の慰謝料提示額に納得がいかない
  • 過失割合提示額に納得がいかない。
  • 後遺障害(むちうち症など)の認定を相談したい
交通事故問題に強い弁護士を探す
弁護士に相談することに不安が残る方へ

「保険会社の慰謝料提示額が適正なの?」疑問があるなら、まずは下記の自動計算シミュレーションでで弁護士基準の慰謝料額を確認してみてください。

弁護士基準で慰謝料を自動計算する
交通事故解決までの流れ
弁護士依頼で慰謝料が増額する理由
交通事故の弁護士費用の相場
むち打ち症の慰謝料相場
後遺障害の等級認定について知る
損は無し!保険の弁護士特約を利用しよう
交通事故の慰謝料(賠償金)増額事例

ご相談状況

  • 電話相談:完全無料
  • 弁護士:287事務所
  • 相談件数:40,000件 突破

【注目】交通事故に強い弁護士

着手金0、重度後遺障害・死亡事故にも強い!交渉から解決まで完全サポート
弁護士法人 卯月法律事務所
弁護士法人 卯月法律事務所

24時間365日ご相談受付
着手金0円、完全成功報酬制。高い交渉力で交通事故トラブルを早期に円滑に解決いたします。

交通事故弁護士相談広場は、交通事故に遭われた被害者のための情報ポータルサイトです。交通事故関連のコンテンツを掲載し、皆様のお役に立てるWEBサイトを目指しております。交通事故に遭われた場合には、保険会社との示談交渉や損害賠償、後遺障害など日常生活では馴染みのない問題が発生します。納得のいく解決を迎えるためには弁護士に相談し、介入してもらうことで示談金や慰謝料が増額される可能性が高まります。

【運営】株式会社Agoora 〒166-0003 東京都杉並区高円寺南4-7-1-302 TEL:03-5929-7575
© 2014 Agoora.inc.

TOP