損害賠償だけじゃない!交通事故の加害者が負う3つの処分

交通事故

事故を起こすと問われる加害者の法的責任とは?

交通事故を起こした加害者は、3つの法的責任を負うことになります。
しかし、事故の被害者にとって直接関係があるのは、損害賠償での示談交渉がメインで、他の法的責任についてはあまり詳しく知りません。事故が大事になって刑事裁判になった場合に、証人として法廷で発言したりすることはありますが、普通被害者自身が生きているレベルの事故であれば、被害者が刑事事件に関して直接係わり合いをもつ事は滅多にないでしょう。

しかし、民事の損害賠償において加害者の誠意を感じられず、加害者に強い処罰感情を持った場合、加害者の負う法的責任について、知っておく必要があります。

加害者が追う法的責任~① 行政処分~

加害者にとっては結構重大で、巻き込まれた被害者にとっては、もっとも無関係な処分です。要は免許に関する処分で犯した過失の程度によって、免停○○日だったり免許取り消しだったりといった、運転免許資格に関する処罰が下ります。

加害者の仕事が職業ドライバーだった場合、この処分を受けることで職を失うことになると、損害賠償金の支払いに支障がでることもありますので、被害者とは絶対に無関係な処分ではなくなる可能性もありますが、そうかといって被害者の働きかけによって、行政処分が軽くなったりすることはありません。

加害者が追う法的責任~② 損害賠償・慰謝料~

これは被害者に直結する法的責任になります。事故によって被った被害者の損失を賠償する責任です。

一般的には被害に見合った金額を支払うことで解決するわけですが、被害金額や慰謝料の相場などで意見が食い違えば、調停や訴訟といった民事の法的な手続きにまで発展します。

加害者に反省の色が見えないのであれば、制裁手段として慰謝料の金額を相場より高く請求してみせることも可能です。ただ五回が多いのは、民事訴訟で訴えることが出来るのは、金銭的な補償や二度と原告のそばに近寄るなといった、日常行動の制限などに限られており、刑務所にブチ込めといった刑事罰を要求することは出来ません。民事訴訟はあくまで民法と民事訴訟法の枠内で争われるものなのです。

加害者が追う法的責任~③ 刑事処分~

交通事故が物損事故ではなく、人身事故であった場合に加害者に負わされるのは刑事処分になります。

交通事故の場合でも基本的な手続きは強盗や殺人を犯した加害者と同じです。ただ逮捕されてしまうのは、余程悪質な交通違反を犯した末に事故を起こした場合か、被害者が死んてしまった時で、被害者の怪我が重症以下の時は加害者は「在宅捜査」といって、これまで通りの生活の中で刑事手処分を受けます。

被害者が加害者の刑事処分に関わるとしたら、加害者の事故責任が重大と考えた検察が、被害者を呼んで事故の状況を事情聴取したり、裁判に証人として召喚されるケースでしょう。

もし加害者に重い刑事処分を望むのであれば、検事に呼ばれて事情を聞かれた時や、裁判の法廷で加害者のことをボロクソに言ってやれば(ただし嘘は禁止)、司法関係者の加害者に対する心証が悪くなることは間違いありません。

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