交通事故の加害者になってしまったら?加害者が負うべき3つの責任

交通事故

交通事故の加害者は民事上の責任・行政上の責任・刑事責任を負う

被害者は加害者に「民事上の責任」を追求する

交通事故を起こしてしまった場合には、加害者はさまざまな責任を問われることになります。特に事故を起こした加害者は3つの法的責任が問題となります。事故の被害者はこれらの責任追及をしていくことで交通事故の被害に対する保証を受けることができます。

加害者が問われる3つの責任とは、「民事上の責任」「行政上の責任」「刑事責任」の3つです。「民事上の責任」は被害者に対する損害賠償のことであり、被害者は主にこの民事責任を追求して自身に対する保証を受けることになるでしょう。「行政上の責任」では反則金の徴収や運転免許の停止といったものが科せられ、事故を起こした者は行政が定めたルールに違反したとして責任追及を受けます。「刑事責任」は罪を犯したことに対する処罰という形で科せられます。

交通事故の被害者にとって直接的な関係があるのは、「民事上の責任」である損害賠償が中心となります。示談交渉で加害者が負った損害に対する賠償金の金額を決め、被害者に金銭という形で支払われます。

「行政上の責任」と「刑事責任」は被害者の関与が少ない

一般的に、交通事故の被害者にとって「民事上の責任」以外に関してはあまり直接的な関係はありません。
「行政上の責任」はその言葉の通り加害者と行政の関わりであり、個人間の責任追及の問題ではありません。公益性や公平性という観点から加害者は責任追及を受け、別の個人が得をするような処分はなされません。

また「刑事責任」の場合には原則として検察が裁判を起こすかどうか判断します。重大な事故に巻き込まれた被害者にとっては、加害者がどれほどの罰を受けるのか知りたいと考えることもあるかと思いますが、その処罰の内容は被害者であっても自由に定めることはできません。刑事裁判が行われ、被害者が証人として法廷で発言を求められる可能性もありますが、被害者が存命である場合には、このような形でさえ刑事責任を直接問うことは少ないのが現状です。

このように、「行政上の責任」と「刑事責任」については、交通事故の加害者は当事者になりますが、被害者は当事者になりません。

交通事故の加害者が負う「民事上の責任」

「民事上の責任」は加害者が起こした交通事故の被害者との関係で問われることになる責任です。個人間のトラブルに関するものは主に民事上の責任追及をする形で解決していきます。多くは事故によって被害者が被った損失を金銭によって賠償することになります。

一般的には示談で解決される

交通事故では示談交渉という言葉をよく耳にするのではないでしょうか。「民事上の責任」はたいていこの示談と呼ばれる和解で解決されています。任意保険の交渉担当員が加害者の代理人として被害者と話し合いを持ち、被害者の損失を損害賠償という形で支払う方法を模索していくことになります。これが示談による解決方法です。交渉がうまく進み、損害賠償額について双方が納得し示談書に署名捺印を行えば、示談が成立したことになります。損害賠償責任が発生する交通事故の約9割がこの示談で解決されていると言われています。

示談がまとまらなければ、調停・裁判へ

示談は、被害に見合った金額の授受を行うことで解決を図るものですが、被害金額や慰謝料の金額などで意見が食い違った場合、あるいは過失割合や後遺障害の認定などで揉めた場合には、調停や裁判といった法的な手続きにまで発展することがあります。

民事訴訟にまで進んでしまった場合には、損害賠償問題の解決までに数年を要することもあります。ただし民事訴訟においては、加害者に懲役などの刑事罰を要求することはできません。民事訴訟で訴えることができるのは、あくまでも民法と民事訴訟法の枠内であり、金銭的な保証が中心となります。

加害者が負う行政上の責任

交通事故の加害者に科せられる「行政上の責任」は、加害者にとってはその後の仕事ができなくなるなど重大なものになる場合がありますが、事故に巻き込まれた被害者にとっては、直接関係があるものではありません。

加害者への行政処分が科せられる

交通事故を起こした加害者には、「行政上の責任」として行政処分が科せられます。具体的には交通違反を犯した場合に科せられる反則金や免許停止などの処分となります。反則金の他には自動車の運転者が保有する運転免許に関する処分としても知られ、違反の程度によっては免許停止あるいは免許取り消しといった、運転免許資格に関する処罰が科されます。

免許は減点方式ではない

一般的に、免許は持ち点が15点で、交通事故や違反によって「減点」されると捉えられることが多いようですが、実際には減点方式ではなく累積方式が採用されています。交通事故の違反の点数は、違反をする度にその内容によって点数が累積されていき、その累積点数が一定の点数を超えた時に、処分が科せられるものとなります。

また、多くの場合で物損事故にはこの行政処分が科されることはなく、人身事故に限ったものと言っても良いでしょう。ただし明らかな安全運転義務違反があれば、物損事故で点数が加算されることがあります。

行政処分の点数は?

まず、交通事故を起こしたことで、安全運転義務違反としての2点が基礎点数となり、事故の内容によって以下のように点数が加算されていきます。運転者の一方的な不注意によって発生した事故の場合、死亡事故では点数加算が20点となり、免許取り消しの処分も行われます。措置義務違反が加わるひき逃げに関しては、この処分に点数35点が加算されます。

そして重症事故(治療期間3カ月以上、後遺障害あり)の場合は点数が13点、免許停止期間が90日以上、重症事故(治療期間30日以上3カ月未満)の場合は点数が9点、免許停止期間が60日以上、軽傷事故(治療期間15日以上30日未満)の場合は点数が6点、免許停止期間が30日以上となり、治療期間が15日未満の軽傷事故の場合は点数が3点となります。この点数は過去3年間の計算で行われ、同期間に6~8点で30日間、9~11点で60日間、12~14点で90日間の免許停止となります。

そしてさらに15~24点で1年、25~34点で2年、35点以上で3年の免許取り消しとなります。免許取り消しとなれば、上記の欠格期間を経てから改めて免許を取り直さないと運転ができなくなります。加害者の仕事に自動車の運転が必要だった場合、以上の処分を受けることで職を失うことになり、損害賠償金の支払いに支障がでる可能性もあります。しかし、被害者の働きかけによって行政処分が軽くなることはありません。

交通事故の加害者が負う刑事責任

人身事故を起こした加害者には刑事処分が科されます。刑事処分における手続きは、交通事故の場合でも強盗や傷害を犯した者と同じです。

刑事処分の例

刑事処分は、事故の内容によって懲役刑・禁錮刑、及び罰金刑が科されます。

死亡事故の場合は、7年以下の懲役刑・禁錮刑、重症事故(治療期間3カ月以上、後遺障害あり)の場合は懲役刑・禁錮刑および50万円の罰金刑、重症事故(治療期間30日以上3カ月未満)の場合は30万円~50万円の罰金刑、軽傷事故(治療期間15日以上30日未満)の場合は20万円~50万円の罰金刑、治療期間が15日未満の軽傷事故の場合は15万円~20万円の罰金刑となります。

また、業務上過失致死傷害罪、過失運転致死傷罪、危険運転致死傷罪などに問われた場合は、1年以上20年以下といった重い懲役刑が科されます。以上の懲役刑・禁錮刑の期間、罰金刑の金額は一般的なもので、事故の内容や刑事裁判の結果で変化します。

交通事故は逮捕されるのか?

交通事故の現場で逮捕されてしまうのは、よほど悪質な交通違反を犯したうえに交通事故を起こした場合か、被害者が死亡してしまったような場合などで、被害者の負傷が重症以下の時は、加害者には在宅捜査が行われ、事故以前の生活の中で刑事処分を待つことになります。

また、交通事故の被害者が刑事手続に直接関わることはありません。被害者が加害者の刑事処分に関わるのは、加害者の事故責任が重大だと考えた検察が、被害者を呼んで事故の状況を事情聴取したり、裁判に証人として召喚されたりするケースが考えられます。もし加害者に重い刑事処分を望むのであれば弁護士などの専門家に相談し、より効果的に刑罰を与える方法を考えましょう。

納得できない交通事故の被害者は何ができる?

相手の身元を確認

まず前提として、損害賠償の請求をするためにも、まずは加害者の名前や住所、連絡先を確認するようにしましょう。口頭で教えてもらうだけでなく、免許証の提示を促すと良いでしょう。名刺などを持っていればそれを受け取っておきましょう。できればさらに勤務先の会社名とその連絡先も聞いておくべきです。

勤務中の事故であれば、加害者に支払能力がない場合など必要に応じて、雇用主に損害賠償の請求をできることもあるからです。

後遺障害等級の認定

交通事故の内容によっては怪我が完治せず症状が残ってしまうことがあります。この場合、後遺障害等級の申請をしましょう。何級の何号に該当するのかその認定を受けることが示談金にも影響してきます。後遺障害等級の申請を行う場合には医師に後遺障害診断書を書いてもらわなければなりません。事故後の症状を検査し、どのような症状で固定したのか、そして症状の固定日や今後の推移見込みなどもそこに記載してもらいます。

後遺障害等級が納得できない場合には、交通事故の経験豊富な弁護士に相談をして適切な対応をすることで、適切な後遺障害等級認定を受けることができることもあります。

示談交渉

示談交渉では加害者や保険会社との交渉をすることになりますが、自身で示談交渉を行うと法律的な知識が不足していたり、感情的になってしまったりする可能性があり、納得いかない結果になってしまう可能性も高いです。そのため、示談交渉は交通事故に強い弁護士に相談・依頼をするようにしましょう。

また、後遺障害等級の認定は示談の前にしてもらうべきですので、症状が固定したと診断される前に示談交渉はしないように被害者の方は気を付けましょう。後遺障害の内容によっては慰謝料の相場が変わってくるため、早く解決したいと考えるかもしれませんが、まずは治療、そして後遺障害等級の認定をしてもらいましょう。その過程で示談交渉を受けるかもしれませんが、不用意に示談書にサインすることは避けなくてはなりません。示談書へのサインは示談金の確定を意味し、そこで保険会社との交渉は終わってしまいます。一度同意した以上、その後身体に症状が残ることが分かったとしても追加で慰謝料等を請求することは基本的にできません。

また、治療が終了してその後の後遺障害等級の認定をされてから保険会社に交渉を受けたとしても、そこで提示される慰謝料、示談金額については一度自分でも計算をするようにしましょう。なぜなら保険会社から提示される金額は保険会社で定めた基準によって計算されていることが多く、裁判で判断される場合の基準とは差がある可能性があります。そのため提示された金額が裁判による相場とどれほど差があるのかを把握し、そのことを理解した上で交渉に応じていくことが望ましいのです。

このようなことから、自分自身は治療に専念して、複雑な示談交渉は専門家である弁護士に任せるべきだと言えるでしょう。

弁護士への相談

示談金について、可能であれば自分でも計算をするべきですが、これが難しい場合には弁護士などの専門家に相談をしてみましょう。事故の内容や怪我の症状などを勘案して本来請求できる慰謝料等がどれほどになるのか教えてくれるでしょう。また、弁護士であればその金額の請求に向けて代理で交渉に応じてもくれます。そのため、交通事故の被害にあってしまったときには、できるだけ納得できる形で終わらせるためにも弁護士への相談をおすすめします。

ただし、弁護士に依頼する場合のデメリットは弁護士費用がかかってしまうということです。交通事故案件の相談に関しては無料でサービスを提供している事務所も多くあり、費用設定については事務所ごとに異なりますので、良心的な費用設定かつ信頼のできる弁護士を探してみましょう。

事前の費用が必要で、どうしてもその用意が難しいという方は法テラスの支援なども受けられるかもしれません。弁護士費用がかかったとしてもそれ以上の示談金で成立させられる可能性はありますので弁護士の利用は積極的に検討してみる価値があると言えます。また、最近では交通事故の被害者からの相談については完全成功報酬での対応をしている弁護士も多くいますのでそのような弁護士に相談をしてみるのも有効だといえるでしょう。

示談が成立しない場合の対処

示談はあくまで当事者の同意がなければ成立しません。金額設定が本人らの意思で決められるなど、自由度の高さは良いところでもありますが、どちらかが断固拒否してしまうとそれ以上なにもできないという欠点もあります。そこで裁判をするかどうかという問題が出てきます。もちろん、最終的な救済措置としては裁判を起こすことになりますが、裁判だととても長い期間を要します。

そこで、その前段階として紛争処理センターの利用を検討してみましょう。紛争処理センターで和解斡旋手続きを取った場合でも示談よりは時間を要し数か月かかることもありますが、裁判のときのように1年を超すレベルで待つ必要は基本的にはありません。また第三者が間に入ることで、保険会社基準で算定した慰謝料額ではなく裁判所での相場を相手方に受け入れてもらいやすいというメリットもあります。

裁判では特に弁護士への依頼が重要

紛争処理センターでも解決できなかった場合には裁判を始めることになります。この場合これまでの和解手続きとは異なり、より客観性のある証拠をもって慰謝料等を求めていくことになります。専門性の高い手続きも増え、様々な資料の準備などもしなければなりませんので、この場合には特に弁護士への依頼が欠かせません。

その理由には、相手方が弁護士を付けてくる可能性の高さも関係しています。自分が有利な立場で始まったとしても、自分ですべて裁判の準備をし、相手方に弁護士がいるという状況では思い通りの結果が得られない可能性もあります。そのため裁判をするという場合には、特に弁護士に相談し、代理人になってもらうように依頼をすることが重要になります。

その他に交通事故被害者が注意すべきこと

ここまでで示談交渉から裁判での解決など、大まかな流れを説明してきましたが、その過程で気を付けておきたいことがいくつかあります。

たとえば事故後、警察から聞き取りを受けることになりますが、その内容は供述調書として残され、重要な資料となります。そのため相手方に気を遣って少しでも加害者側に有利な供述をしてしまうとその後の慰謝料などに影響が出てきてしまいます。遠慮をすることなく、事実を正しく喋るようにしましょう。

また、その後の取り調べ等でもできるだけ真実をそのまま伝えるようにしましょう。嘘はもちろん、憶測で状況を伝えるのも避けなくてはなりません。そのことで真実の内容についても信憑性を失ってしまうことがあります。分からないことは正直に分からないと伝えなくてはなりません。有利になると思ってついた嘘が、後々大きなデメリットを生んでしまう可能性がありますので注意しましょう。

納得できない交通事故の被害者は弁護士に相談!

交通事故に遭ってしまった場合、被害者は相手方の「民事上の責任」を追及し、損害賠償の請求をしていきます。加害者は交通事故を起こしたことによる「行政上の責任」や「刑事責任」も問われることになりますが、こちらは行政の定めた基準や検察等の判断により手続きが進められていくため、被害者としては「民事上の責任」追及が一番の注力ポイントとなるでしょう。

民事上の責任追求は、示談交渉などが中心となりますが慰謝料などに納得がいかない場合には、裁判所の利用なども検討しつつ解決を目指していきます。示談交渉や裁判をする場合に最も重要なことが、交通事故に強い弁護士に相談することでしょう。弁護士に依頼をするかどうかによって受け取ることのできる金額には大きな差が出てくるケースが多いので、どのように対処すべきかのアドバイスを早い段階から受けるためにも、交通記事に強い弁護士になるべく早く相談をすることをおすすめします。

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