不当判決【加害者に刑事罰与える方法】

判決

加害者が起訴されれば刑事裁判がはじまる!

交通事故でその内容が人身事故だった場合、自動的に刑事事件として警察が捜査を始めます。
そして、警察の捜査が終わり事件が警察に送検されると、検察の検事が事件の加害者を起訴するか不起訴にするかを判断するわけです。

通常、加害者を不起訴にしたり軽い罰金刑で済ます略式手続きにする基準のひとつとして、被害者と和解できている というモノがありますので、被害者が強い処罰意識を持っている場合、加害者が起訴されて正式な刑事裁判が開かれる可能性は高くなります。

刑事裁判は始まるのは遅いが、始まってしまえば意外と早く決着がつく?

加害者が逮捕されちゃって身柄拘束されている場合を除き、交通事故の裁判は事故が発生してから半年後とかは普通ですし、ヘタをすると1年後くらいに初めて裁判が開かれることも珍しくはありません。 ただ実際に裁判が開始されてからは、だいたい1ヶ月に1回のペースで公判が開かれ、被告人となった加害者が全面的に罪を認めている場合は、3回くらいの公判で判決までいってしまいます。

公判中は被害者自身が証人として出廷し、証言台に立って証言をする機会があるかもしれません。証人として呼んだ側(大抵は検事)が、事前に色々アドバイスしてくれますから、変に緊張せず思いのたけをぶつけてやりましょう。

判決を下すのは裁判官 被害者の望み通りの判決が下るとは限らない

そうして審理を行った裁判は、最終的には加害者(被告人)に対して判決が下されます。

しかし、現実の裁判で被害者がいくら厳罰を望んでも、加害者によほど悪質な違反行為がない限り、大抵は罰金刑か執行猶予付きの禁錮もしくは懲役刑になるわけで、いきなり禁錮や懲役の実刑判決が出て、加害者が刑務所送りなる事はあまりありません。

だから日本は加害者に甘いと言われるのですが、こうした量刑は交通事故に限らず、過去刑事裁判で下された判例に従い、よく似たケースを参考にして判決を出しています。いくら被害者の処罰意識が強烈であっても、過去の判例から極端に逸脱した判決は公平性を欠きますので、裁判官は特別加害者に甘いわけではないのです。

判決が不満でも刑事裁判で控訴できるのは、被告人と検察だけ

日本の裁判は三審制をとっていますので、第一審の判決が不服ならば、控訴して裁判をやり直すことも可能です。

しかし、刑事裁判で上訴(控訴や上告)できる権利を持っているのは、被告人である加害者と起訴した検察だけで、被害者自身が上訴することはできません。 もちろん検察側の検事に面会して、相手を控訴するように訴えることは出来ます。ただ被告人が有罪になった(つまり勝訴した)事件で、検察が積極的に控訴することはあまりありません。検事を説得するには相当な覚悟と、控訴して確実に加害者の罪を重く出来る証拠が必要でしょう。

もっとも被害者にとっては甘い判決でも、加害者本人は重すぎると思って、加害者自身が控訴してくることはちょくちょくあります。そうなれば検察側が控訴しなくても控訴審は開かれますが、そこで下される判決が重くなることも、あるにはあるのですが、あまり期待しない方がいいでしょう。

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