後遺障害等級認定への異議申し立て~認定結果に納得できない場合

納得できない女性

等級認定の結果に納得できない場合、被害者請求による異議申し立てがおすすめですが、異議申し立ての手続きを一般の方が自分でやることは難しいです。そこで、納得できる後遺障害等級認定を勝ち得ることができる可能性を上げるためにも、異議申し立てをする場合には、交通事故に強い弁護士に相談することをおすすめします。

後遺障害等級認定への異議申し立てとは?

交通事故の被害にあった場合には、大きな怪我を負ってしまうこともあります。もちろん、事故から一定期間が経過すれば、完全に治癒するような怪我である場合もあるでしょう。しかし、事故によって機能障害・神経症状などの後遺症が残ってしまうという可能性も当然あります。

このように後遺症が残ってしまうような交通事故の被害にあってしまった場合には、後遺障害として認定される限りで賠償請求をすることができます。ただ、後遺障害認定を受けることができなかった場合には、残念ながら自賠責上の賠償請求をすることはできません。

しかし、非該当とされてしまい、後遺障害認定を受けることができなかったとしてもすぐに諦めてはいけません。場合によっては後遺障害等級認定を得ることも十分に可能です。そこで、今回は後遺障害等級認定を受けることができなかった場合の、異議申し立て方法について説明をします。

後遺症と後遺障害

後遺障害と似た言葉に、後遺症というものがあります。後遺障害等級認定の異議申し立てについて説明する前に、後遺症と後遺障害の違いの、法的な扱いについて簡単に説明していきます。

後遺症ではダメ?

交通事故で怪我を負った後、機能障害や神経症状などがずっと残ってしまう場合、これを「後遺症」と言います。一般的な意味で使われる用語で、後々に残る障害全てを含むものです。

後遺症は交通事故で負ったものなのだから、賠償請求できて当たり前と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、残念ながらそのような運用はされていません。後遺障害等級認定を受けて、賠償請求をするためには、後遺症であるだけでは足りず、後遺障害として扱われる必要があります。

後遺障害とは?

後遺障害として扱われるためには、次の要件をみたす必要があります。

  1. 交通事故で負った精神的・肉体的な怪我が、将来においても回復困難な状態になっていること。
  2. 交通事故との間に相当因果関係があること。
  3. 医学的な根拠が認められるものであること。
  4. 労働能力の喪失や低下を伴うものであること。
  5. 自賠責で定められる障害等級に該当するものであること。

つまり、たとえ後遺症が残ったとしても、この1~5の要件をみたしていないと後遺障害として扱われないので、後遺障害等級認定を受けて賠償請求をすることはできなくなってしまうのです。そのため、交通事故案件では後遺障害として扱われるかどうかが大きなポイントとなります。

後遺障害等級認定の異議申し立ての成功率・期間

後遺障害等級認定の異議申し立てによって、等級認定に非該当扱いとなった場合、その認定判断はどの程度の期間が必要となり、どの程度の可能性で覆るのでしょうか?

異議申し立ての期間

交通事故被害者が後遺障害認定を受ける場合、初回の審査はおおよそ1か月程度で審査が完了します。これに対して、異議申し立てに関しての審査期間データは公表されておらず、明確な日数を想定することはできません。ただ、少なくとも初回申請時よりも長い期間かかるのが通常で、後遺障害の程度によっては、3か月以上の期間を要するケースもあります。

初回申請時は、書面だけで画一的な処理がされます。これに対して、異議申し立ての際には、個別的に各事案を詳細に分析する作業が必要となります。それぞれの被害者の個別症状について慎重な判断姿勢がとられます。そのため、初回申請時よりも期間を要するのは仕方がないというわけです。

異議申し立ての成功率

後遺障害等級認定は、初回時、損害保険料率算出機構内の自賠責損害調査事務所という機関において行われます。ここでなされた判断に不満がある場合に異議申し立てをするわけですが、再判断ということからも、どうしても初回申請よりも主張が認められにくいのが実情です。

初回申請時と審査機関に変更はありますが、あくまでも両者とも損害保険料率算出機構内の機関です。確かに異議申し立て時には、審査の客観性を保つために、弁護士や専門医などの機構外部の人間で構成される自賠責保険審査会で審査がされることにはなるのですが、やはり同一機構内の機関である限界は否定できません。また、初回申請時にも専門的な見地からすでに判断がされている以上、追加の証拠等を提出しない限りは、判断が覆る可能性は低くなってしまいます。

異議申し立てによって、初回申請時の判断から変更されるのは、全体の5%前後です。5%しか主張が通らないと考えるのか、5%であっても可能性があると考えるのかは人次第でしょう。ただ、追加の証拠書類等をしっかりと提出すれば、可能性を高めることはできるはずなので、決して泣き寝入りはすべきではないと判断すべき数値ではないでしょうか。

異議申し立てを成功させて、後遺障害等級認定を勝ち取る可能性を上げるために、交通事故に強い弁護士へ相談を行うことをおすすめします。

後遺障害等級認定の異議申し立ての方法

後遺障害等級認定に納得ができない場合には異議申し立てをすることができますが、異議申し立ての方法には二種類あります。それは、事前認定と被害者請求です。

初回申請時に事前認定で後遺障害等級認定を行った場合は、異議申し立ての際に、事前認定と被害者請求の二通りの方法を選択できます。これに対して、初回申請時に被害者請求で後遺障害等級認定を行った場合には、異議申し立ての方法は被害者請求だけに限られます。

ただし、事前認定と被害者請求、いずれの方法で異議申し立てを行ったとしても、判断機関に差異が生まれるわけではなく、損害保険料率算出機構内の自賠責保険審査会という部署で対応されることになります。

事前認定での異議申し立て

後遺障害認定手続きのうち、事前認定での異議申し立てについて説明します。

事前認定とは

交通事故で怪我をして治療を受けている場合、加害者側が加入している保険会社が全ての支払い、つまり自賠責で填補される分も立て替えて先に支払ってくれるケースが多いです。症状固定されるまでの治療費の支払いはもちろん、後遺障が残った場合の後遺障害等級認定の手続きも、被害者側の代わりに行ってくれるので大変便利なものです。加害者側の保険会社が行ってくれる事前認定の中で後遺障害認定をすることができます。

事前認定の問題点

手続きの手間を保険会社に委ねられるというメリットがある事前認定ですが、注意しなければいけない点があります。それは、「加害者側」の保険会社が手続きを行うという点です。
自分で契約している保険会社ではない以上、どこまで丁寧に被害者側に寄り添った助言をしてくれるのか非常に怪しさは残りますし、どのような書類を提出しているのか被害者側で把握するのは難しくなってしまいます。

異議申し立て段階ではなかなか初回申請時の判断が覆りにくいという話に先程触れました。つまり、余程丁寧に書証類を揃えなければ、形だけの異議申し立てになってしまいかねないのです。下された認定判断に対して心から納得したいという方には、人任せにしてしまう事前認定での異議申し立てはおすすめできません。

被害者請求での異議申し立て

後遺障害認定手続きのうち、被害者請求での異議申し立てについて説明します。

被害者請求とは

被害者請求は、被害者自身で自賠責保険会社に対して異議申し立てを行うことになります。先程の事前認定の場合と異なり、自分で手続きを進めなければいけないという手間はかかりますが、提出書類を自分で選択することができるので、より成功率を高めることができるはずです。

必要書類

被害者請求に関する異議申し立て書には、決まった形式はありません。異議申し立てをしたい旨、再調査して欲しい項目の適示、住所氏名や事故発生日、自賠責証明書番号、受付番号等の識別情報を記載した書面を提出するだけで、形式上は大丈夫です。ただし、異議申し立て趣意書だけを提出するだけでは、初回申請時の判断が覆ることはまず考えられません。「なぜ初回申請時の判断が間違っているのか」を立証できる内容の添付書類を併せて提出しなければ、判断の変更は期待できません。

添付書類のポイント

異議申し立てを通すための鍵となる添付書類ですが、何でも添付すれば良いというわけでもありません。初回申請時の審査結果で、後遺障害として認められなかった理由をまずは吟味し、それを意識した上で添付書類をそろえる必要があります。症状固定後の後遺症の程度に疑問があるとされたのであれば、診療してくれている医師から追加医証を獲得する必要があるでしょう。また、後遺症と交通事故との因果関係に疑問があるとされたのであれば、ドライブレコーダーの証拠映像や、工学鑑定の結果を添付するのが有効でしょう。交通事故の形態、後遺症状の具合、非該当とされた理由によって、用意すべき書類は異なります。

最初に触れた、「後遺障害として認められるための要件」を意識して、非該当認定の根拠となった要件を固めるための証拠集めを意識すると、判断変更の可能性を高めることができるはずです。また、交通事故の経験豊富な弁護士に相談して、手続きや添付書類などについて、具体的なアドバイスを受けつつ手続きを進めることをおすすめします。

等級認定に納得できない場合は弁護士に相談!

交通事故被害者に対しては、適切な損害填補がされるべきです。そのためには、今回ご紹介した方法の中で、被害者請求による異議申し立てが最も成功率が高い方法であると言えるでしょう。ただし、先程説明したように、添付書類は様々なものがあり、その作成や用意というのは、交通事故の対応をした経験も少なく、専門知識が不足している一般の方にはなかなかハードルが高くなってしまいます。

そのため、後遺障害等級認定に納得できず異議申し立てをする場合には、その手続きを弁護士に依頼することを検討すべきでしょう。要件を充足させることを十二分に意識した書面を用意することができ、納得できる後遺障害等級認定を勝ち得ることができる可能性も上がります。最近では、弁護士特約が付された保険商品も数多く展開されていますし、初回相談無料、完全成功報酬など相談しやすい弁護士事務所も多く存在します。

後遺障害等級認定に納得できない場合は、諦めて泣き寝入りせずに、まずは異議申し立ての可能性があるかどうか、交通事故に強い弁護士に相談するべきでしょう。

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