被害者請求の方法とメリット~交通事故の後遺障害認定申請の流れ~

被害者請求

被害者自身で後遺障害の等級認定申請を行う「被害者請求」は煩雑な手続きが必要

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後遺障害の等級申請には、「事前認定」と「被害者請求」の2つの方法があります。

本項では、「被害者請求」について説明します。

自賠責保険の請求を被害者自身で行う「被害者請求」

交通事故によって負傷を負い被害者となった場合、治療費や慰謝料などの損害に対する補償は、加害者が加入している自賠責保険と任意保険から、契約の限度内の金額が支払われます。

そして一般的に、加害者が加入している任意保険の保険会社は、自賠責保険への請求を任意保険会社が行い、まとめて被害者に支払う一括払い(前項、事前認定【後遺障害認定の申請方法と手続きの流れ】】の任意保険会社が損害賠償金をまとめて支払う一括払いを参照)を前提に示談を進めてきます。

一括払いでは、自賠責保険の補償金支払いに関する申請手続きなどをすべて任意保険会社が代行してくれますので、被害者としては余計な手間が省けて楽ができます。

但し、一括払いでは、被害者と加害者の双方が納得して示談が成立しない限り、損害賠償金は支払われないというデメリットがあります。

「事前認定」では難しい等級を得るための「被害者請求

保険会社が代行する自賠責保険の請求手続きにおいては、症状固定する前に後遺障害の等級認定を申請する「事前認定」によって行われるケースが多いため、被害者自身が納得できる等級認定が得られない可能性があります。

そのため、被害者が適正な後遺障害の等級と損害賠償金を得られるようにするため、近年では自賠責保険の請求を被害者自身が行う「被害者請求」という方法が増えています。

自賠責法に規定される公正な手続き

「被害者請求」は、自動車損害賠償保障法に規定されている、公正な手続きです。

(保険会社に対する損害賠償額の請求)

第十六条 第三条の規定による保有者の損害賠償の責任が発生したときは、被害者は、政令で定めるところにより、保険会社に対し、保険金額の限度において、損害賠償額の支払をなすべきことを請求することができる。

交通事故証明書などで加害者が加入している自賠責保険の会社を調べ、そこに直接請求を行うことができるのです。

「被害者請求」の方法は?

医師による後遺障害診断書などを準備するところまでは「事前認定」と同じですが、そこから先、必要な書類を揃え、提出するところまですべて被害者本人が行います。

「被害者請求」に必要な書類は?

交通事故証明書、支払い請求書兼支払い指図書、事故状況説明図、印鑑証明書、診断書と診療報酬明細書、後遺障害診断書などが必要となります。

請求書に関しては加害者が加入する自賠責保険会社に請求して入手しますが、状況によっては補足資料を添えて提出した方が良い場合もあります。

休業損害が発生している場合は源泉徴収票が必要ですし、主婦(主夫)の場合は住民票などの提出が必要です。

自分で精査して提出するのも良いのですが、ここは弁護士など専門家に相談し、きちんと書類を揃えてから送ることをお薦めします。

せっかく手間をかけて「被害者請求」をするのですから、書類の不備はないようにしたいところです。

「被害者請求」のメリット① ~自分でするから納得できる~

後遺障害の等級認定を含めた、自賠責保険の賠償金請求申請を自分で行うのが「被害者請求」です。

交通事故の賠償に関するインターネットサイトでは、保険会社は営利企業なので被害者に支払う保険金を少しでも減らそうと、自賠責保険の手続きを正しく申請しないという論調が見られることがあります。

しかし、このような意見は、少し言い過ぎです。

任意保険会社が一括払いで支払う自賠責保険の補償金は、後で自賠責保険から保険会社に支払われますので、自賠責保険に適用される損害賠償額がいくらであっても、任意保険会社が損をするわけではありません。

任意保険会社が、自社の利益のために自賠責保険に対して、不当な請求をする理由はないのです。

書類を万全に揃え、請求を行えば適正な結果が返ってくる

実際の請求手続きにおいて、自賠責保険の金額や後遺障害の等級認定で被害者の納得ができない結果になるのは、書類の不備が原因だと考えた方が良いでしょう。

医師が作成する後遺障害診断書が不十分なものであったか、添付する資料に不備があったか、などの要因も考えられます。

被害者自身にとって、交通事故による負傷の後遺症認定は一生を左右すると言っても過言ではない大事ですが、任意保険会社の担当員にとっては、何十件と抱えている案件のひとつに過ぎません。

保険会社は被害者に対して特別な悪意を持ち、不当な申請手続きをしているわけではありませんが、被害者自身が納得できるほど誠実な対応をしてくれていない可能性はあるのです。

一方、被害者が自分で自賠責保険に請求や申請を行う「被害者請求」は、自分自身で手続きを行うわけですから、納得できる結果が得られる可能性が高いと言えます。

特にむちうち症など、後遺障害の等級認定が難しい症状がある場合は、保険会社任せにしないで、「被害者請求」を行うことをお薦めします。

「被害者請求」のメリット② ~示談が成立しなくても補償金が支払われる~

「被害者請求」には、加害者側との示談が成立していない段階でも、自賠責保険による補償金の支払いが受けられるというメリットがあります。

後遺障害の等級認定を含め、自賠責保険の申請手続きを任意保険会社に任せた場合、示談書にサインをすることが支払いの条件とされます。

自賠責保険ではカバーできない部分の損害賠償に関する示談交渉が決着するまで、任意保険会社は損害賠償金を支払いません。

補償金支払いを交渉のカードにさせないための「被害者請求」

交通事故で負傷をし、後遺障害が残るような状態であれば、治療をはじめ色々なお金が必要になります。

被害者の立場からすれば、自賠責保険の補償金の支払いは少しでも早くして欲しいでしょう。

このような状況下、任意保険会社は「示談書にサインしてくれたら、すぐに損害賠償金を払います」と示談交渉の材料とするケースがよくあります。

「被害者請求」で自賠責保険の申請手続きをすれば、示談が成立していなくても自賠責保険の損害賠償金は支払われます。

示談の条件に納得できない時や、加害者側の態度に誠意が見られず、保険会社の担当員が信用できないと感じられた場合には、一括払いではなく「被害者申請」を行った方が良いでしょう。

「被害者請求」のデメリットは、煩雑な手続きを課せられること

被害者にとって有利な「被害者請求」ですが、デメリットもあります。

「被害者請求」は、被害者自身が後遺障害の等級認定を含めた自賠責保険の申請手続きを行うため、申請に必要な書類はすべて自分で用意する必要があります。

また自分が納得できる等級認定を受けたいのであれば、書類を集める段階でそれなりの専門知識が必要になります。

交通事故で負傷を負い、このような手続きを自分で行うのは難しいことです。

弁護士などの専門家に依頼すれば手続きはスムーズに進むと考えられますが、弁護士費用が必要となってきます。

任意保険による損害賠償金の支払いに難が?

また「被害者請求」を行うと、任意保険会社との関係性が悪化する可能性があります。

任意保険会社にとっては一括払いで自賠責保険の支払いを交渉のカードとして使えなくなるわけですから面白いはずはありませんし、「被害者請求」をされてしまうという事は、信用されていないと感じることもあるかもしれません。

加害者側の任意保険会社を信用してすべ任せるか、自分で「被害者請求」を行うかを選択するのは被害者自身です。

どちらが正解だという事はありません。

もし自分が交通事故の被害者になってしまった場合は、慎重に判断しましょう。

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