交通事故でのむち打ち|慰謝料相場と損しないための対処法

むち打ち

交通事故でむち打ちになると、痛みやしびれ、めまいや耳鳴りなどの症状が出ます。まずは症状固定するまで通院を継続し、被害者請求の方法で後遺障害認定を受けましょう。弁護士に示談交渉を依頼すると、弁護士基準が適用されて、高額な慰謝料を獲得することができます。正当な賠償金の支払いを得るためにも、交通事故問題に強い弁護士に相談しましょう。

交通事故でお悩みなら弁護士に相談

交通事故でよくある症状「むち打ち」とは

むち打ちとは

交通事故に遭ったとき、「むち打ちになった」という話をよく聞きますよね?ただ、具体的にどのような場合に起こり、どういった症状が発生するのかを知らない方も多いでしょう。

むち打ちとは、自動車の追突や急停車などの際に、首の頸椎(けいつい)が、むちのように不自然な形でしなってしまい、ダメージを受けたために発生する症状です。「むち打ち」というのは正式な傷病名ではありません。診断名は「頸椎捻挫」「頸部挫傷」「外傷性頸部症候群」などとなります。

交通事故で腰の「腰椎(ようつい)」を損傷した場合にも、同じような症状が出ます。

むちうちの症状

むち打ちになると、非常にさまざまな症状が出る可能性があります。多いのは、首や肩、腕の痛み、肩や手の痺れ、吐き気などです。めまいや耳鳴り、息苦しさ、腰痛や眼精疲労が発生することもあります。食欲不振、脱力感が発生したりすることもありますし、意欲が低下してうつ病につながることもあります

むち打ちになりやすい交通事故のパターン

むち打ちになりやすい交通事故は、追突事故です。後ろから急に追突されることで、頸椎や腰椎がS字型にしなるからです。横から急に衝突された場合、急停車した場合なども同じです。交通事故に遭い、首や腰が不自然な形に曲がった後、身体に異常を感じたら、まずはむち打ちを疑ってみる必要があります。

むち打ちで交通事故被害者が加害者に請求できる項目

むち打ちになったら、加害者に対してどのような損害賠償をすることができるのでしょうか?請求できる項目をチェックしましょう。

治療費

まずは、治療費を請求することができます。入院費用、通院費用、投薬料、レントゲンやMRIなどの検査料などすべて、実費で支払いを受けられます。

通院交通費

通院のために交通費がかかった場合には、請求できます。電車やバスなどの公共交通機関を利用したときには実費の支払いを受けられますし、自家用車で通院した場合には、1キロメートルあたり15円のガソリン代を請求できます。

文書料、雑費

交通事故では、医師に診断書を作成してもらったり、病院から検査資料を取り寄せたりする必要がありますし、交通事故証明書を取得する機会もあります。すると、文書料や手数料がかかりますが、そういったものも、損害として相手に支払い請求することができます。

休業損害

むち打ちになると、体調が悪くなってしばらく働けなくなってしまうことがあります。通院日には仕事を休まないといけないこともあるでしょう。そのようなときには、休業損害を請求することができます。休業損害を請求できるのは、サラリーマンや公務員、自営業者やアルバイトなどの仕事をしていた人です。専業主婦などの家事従事者の場合にも休業損害が認められます。

入通院慰謝料

むち打ちになると、病院で治療を受けます。その場合、入通院慰謝料の支払いを請求することができます。入通院慰謝料は、交通事故でけがをしたことに対する慰謝料であり、傷害慰謝料と言われることもあります。

後遺障害慰謝料

むち打ちになった場合、治療を継続しても完治せず、後遺障害が残ってしまうことがあります。その場合、後遺障害慰謝料が認められます。後遺障害慰謝料の金額は、後遺障害の内容や程度により、異なります。

逸失利益

むち打ちで後遺障害が残ったケースでは、逸失利益を請求することができます。逸失利益というのは、将来得られるはずだったのに、得られなくなってしまった収入のことです。

後遺障害が残ると、通常「労働能力」が低下します。以前と同じようには身体を動かせなくなるからです。そして、労働能力が低下すると、本来よりも収入が下がると考えられます。そこで、こうした失われた利益を「逸失利益」として相手に請求することができるのです。逸失利益を請求できるのは、サラリーマンや公務員、自営業者やアルバイト、パート、専業主婦などの人ですが、子どもや学生でも逸失利益の請求が可能です。

むち打ちの賠償金の相場

むち打ちになると、合計でどのくらいの賠償金を支払ってもらえるのでしょうか?

後遺障害が残ったかどうかや被害者の年齢、収入などによっても大きく異なります。後遺障害が残らなかったら数十万円までですが、後遺障害が残ったら200万円程度の賠償金を支払ってもらうことができます。後遺障害の程度が重く、事故前の収入が高かった人などの場合、1000万円を超える賠償金を請求できるケースもあります。

むち打ちは、自覚症状が現れにくい!

事故直後は症状を感じない

むち打ちでは、事故後すぐには痛みやしびれなどの症状が出ないことが多いです。交通事故直後、被害者は「自分がケガをした」ことに気づきません。そこで、被害者は、警察に「物損事故」として届出をしてしまいます。また、ケガをしていないと思っているので、病院にも行きません。しかし、その後2、3日が経過すると、だんだんと痛みやしびれ、めまいや耳鳴りなどが発生してくるのです。

しかし、そうなると多くの問題が発生します。

物損事故にすると、慰謝料を支払ってもらえない

1つは、物損事故として届け出ていることによる問題です。物損事故になると、物損事故の賠償金しか支払ってもらえなくなります。治療費や慰謝料、休業損害などの費用はまったく請求できません。治療はすべて自腹になりますし、酷い後遺障害が残っても、一切支払いを受けることができなくなります。

事故と症状の因果関係を証明できなくなる

もう1つは、病院に行っていないことによる問題です。事故後すぐに病院に行かないと、交通事故とむち打ちの症状の因果関係を証明することができなくなってしまいます。事故後数日してから痛みが発生したと言っても、相手からは「ケガは、交通事故後別の原因で負ったものだろう」と言われてしまいます。すると、やはり治療費や慰謝料などの支払いを受けられなくなってしまいます。

事故現場で痛みがなくても、「人身事故」にして「病院に行く」

そこで、交通事故時に衝撃を受けたら、たとえその場で痛みなどの自覚症状がなくても、必ず警察には人身事故として届け出るべきです。そして、現場での実況見分が終わったら、事故直後に病院に行って、受診しておく必要があります。むち打ちの場合に行く病院は「整形外科」です。

万一、物損事故として届け出てしまったら

むち打ちになったとき、物損事故として届け出てしまったら、もはや慰謝料はあきらめるしかないのでしょうか?

警察で、人身事故への切り替えをする

物損事故から人身事故に切り替えることは可能です。そのためには、まずは病院に行って診察を受け、診断書を書いてもらう必要があります。そしてそれを警察署に持参して、人身事故への切り替え申請をします。交通事故が発生してからの日が浅ければ、警察が対応してくれます。だいたい10日までが目安です。

相手の保険会社に、人身事故証明書入所不能理由書を提出する

日が空いてしまった場合には、警察が受け付けてくれません。この場合でも、人身事故扱いにしてもらい、慰謝料の支払いを受ける方法があります。そのためには、相手の保険会社に連絡を入れて「人身事故証明書入手不能理由書」という書類を提出します。これは「どうして人身事故と書いてある事故証明書を提出することができないのか」を説明するための書類です。

相手の保険会社に書式があるので、送ってもらって必要事項を記入して提出しましょう。これが受け付けられたら、治療費や休業損害、慰謝料などの人身事故の賠償金を支払ってもらうことができるので、一安心です。

どちらにしても、早く対応をすることが重要なので、万が一物損事故として届け出てしまったら、すぐに整形外科に行って必要な対応をしましょう。

むち打ちは、治療費を途中で打ち切られやすい

治療費打ち切りの問題とは

交通事故でむち打ちになった被害者の方が抱えるお悩みで多いのは、「治療費を途中で打ち切られてしまう」問題です。事故後、しばらくの間は、相手の保険会社が治療費を支払ってくれるのですが、通院期間が長くなってくると、支払いを打ち切られてしまうのです。相手から「そろそろ治療は終わりです」「症状固定して下さい」「示談交渉を始めましょう」などと言われることも多いです。

治療費を打ち切られてしまったら、被害者は自腹で病院治療をしなければならないので、相手の言うままに治療を打ち切ってしまう方が多いです。しかし、治療を辞めるのは、非常にまずいです。交通事故後の治療は、「完治または症状固定」するまで継続しなければならないからです。

症状固定とは

症状固定とは、治療を続けても、それ以上状態が改善しなくなった状態のことです。症状固定すると、それ以上治療を続けても意味がないので、治療は終了です。交通事故の場合、症状固定するまでの治療費は、相手に請求することができます。入通院慰謝料も、症状固定するまでの分を請求できます。また、症状固定したときに残っている症状が「後遺障害」です。そこで、症状固定したら、後遺障害の認定を受けることができるようになります。

そして、症状固定したかどうかを判断するのは、病院の担当医師です。症状固定は、医学的な判断だからです。相手の保険会社ではありません。相手の保険会社は「そろそろ症状固定です」などと言ってくることがありますが、何か根拠があってそう言っているわけではありません。「むち打ちで、事故後3ヶ月くらい経っているから、症状固定しているはず」などの憶測で言っているだけです。保険会社内部に「むち打ちは3ヶ月で症状固定」などというマニュアルがある場合もあります。

早期に治療を打ち切る問題点

それでは、任意保険会社から治療費の打ち切りに遭ったときに治療を辞めてしまうと、どのような問題があるのでしょうか?

まず、必要な治療を受けられなくなってしまいます。まだ症状固定していないのであれば、治療によって改善する可能性もあります。それなのに、治療を打ち切ると、体調が悪いまま放置することになってしまいます。また、その後の治療については自腹になることも問題です。

どうしても体調が悪いからと思って病院に行っても、既に症状固定していたら、その分の治療費の請求はできません。入通院慰謝料も減ります。さらに、適切に後遺障害認定を受けられないおそれもあります。後遺障害は、本来症状固定時に残っている症状について判断するものですから、症状固定前に治療を打ち切ると、請求が難しくなるためです。

このように、相手の言うままに治療を辞めると不利益のオンパレードのようになってしまうので、絶対に従ってはいけません。

健康保険を使って通院を継続しよう

相手の保険会社から治療費の打ち切りに遭った場合には、自分の健康保険に切り替えをして、通院を継続すべきです。保険組合や市町村(国民健康保険の場合)に対し、「第三者行為による傷病届」を提出したら、交通事故後の治療にも健康保険を適用してもらうことができます。

通院先の病院によっては、「交通事故の患者は健康保険を使えません」と言ってくることがありますが、そのような決まりはありません。交渉をしてみて、どうしてもダメなら転院も考えるべきです。そのような交通事故患者に理解のない病院に通院を継続していると、後日後遺障害認定を受けるときにも協力を受けにくいと考えられます。

交通事故が労災だった場合には、労災保険を利用して通院を継続することも可能です。労災保険が適用されると、自己負担分が0になるので、非常に助かります。是非とも利用すると良いでしょう。

むち打ちで整骨院に通うと、トラブルになりやすい!

むち打ちになった場合、「整骨院」に通院することも多いです。「整骨院」への通院も、トラブルの要因になりやすいです。

病院と整骨院の違い

まず、整骨院と病院について混同されていることがあるので、区別を説明しておきます。病院は、医師資格を持った医師が診察や治療をしてくれる場所です。治療とは、症状を改善するための各種の処置のことです。病院では、投薬やレントゲン、MRIなどによる検査もしてもらえます。

これに対し、整骨院の先生は「柔道整復師」という資格を持った人です。医師ではないので「治療」はできず、症状を緩和するための「施術」ができるだけです。また、投薬やレントゲンなどの検査はできません。そこで、整骨院に行っても、症状を治してもらうことはできませんし、必要な検査も受けることができません。

交通事故に遭ったら、必ず病院に行く!

むち打ちで病院に行かずに整骨院に通っても、レントゲンやMRIなどによる検査を受けることができませんし、医師による診断を受けることもできないので、むち打ちになったという証拠を残すことができません。すると、後に相手に賠償金の請求をしたとき「交通事故でむち打ちになったとは認められない」と言われて、一切の賠償金を否定されるおそれがあります。

交通事故に遭ったら、まずはすぐに整形外科(病院)に行く必要があります。どうしても整骨院に行きたい場合には、病院での治療が一段落して、症状が落ち着いてからにしましょう。

整骨院に行く場合の注意点

また、自分の判断で勝手に整骨院に行ってはいけません。必ず病院の医師に相談をして、許可をとってから通う必要があります。勝手に整骨院に通うと、整骨院での料金支払いに健康保険を使えなくなってしまったり、相手の保険会社から整骨院の治療費を出してもらえなくなったりするおそれがあります。

さらに、病院の医師の機嫌を損ねて、関係が悪化することもあります。

むち打ちで、確実に慰謝料を獲得するためのポイント

以上のように、むち打ちになった場合、まずはきちんと人身事故として届出をして、すぐに病院(整形外科)に通い、整骨院に行くときには病院の医師の判断を仰ぐこと、そして、症状固定するまで確実に通院を続けることが、適切に慰謝料を獲得するためのポイントです。

むち打ちの慰謝料相場

むち打ちになったら、相手に対してどのくらいの慰謝料を請求できるものなのでしょうか?入通院慰謝料、後遺障害慰謝料の順番に、確認していきましょう。

入通院慰謝料

入通院慰謝料は、入院期間や通院期間が長くなると、その分高額になります。むち打ちの場合、通常入院はしないので、主に問題になるのは通院期間です。ただし、入院が必要になるケースもあります。その場合、相手から「入院は不要」「入院はむち打ちと因果関係がないから、入院費用を支払わない」などと言われることがあるので、事前に医師と相談して同意をとっておくことが必要です。

2段階の慰謝料計算基準

むち打ちでも、レントゲンやMRIなどに異常が見られない場合(自分が感じる痛みやしびれなどの自覚症状しかない場合)には、入通院慰謝料の金額が低めになります。これに対し、画像などで明確に異常が見られる場合、慰謝料が高額になります。

自覚症状しかないケースの入通院慰謝料
入院 1ヶ月 2ヶ月 3ヶ月 4ヶ月 5ヶ月 6ヶ月 7ヶ月 8ヶ月 9ヶ月 10ヶ月
通院 35 66 92 116 135 152 165 176 186 195
1ヶ月 19 52 83 106 128 145 160 171 182 190 199
2ヶ月 36 69 97 118 138 153 166 177 186 194 201
3ヶ月 53 83 109 128 146 159 172 181 190 196 202
4ヶ月 67 955 119 136 152 165 176 185 192 197 203
5ヶ月 79 105 127 142 158 169 180 187 193 198 204
6ヶ月 89 113 133 148 162 173 182 188 194 199 205
7ヶ月 97 119 139 152 166 175 183 189 195 200 206
8ヶ月 103 125 143 156 168 176 184 190 196 201 207
9ヶ月 109 129 147 158 169 177 185 191 197 202 208
10ヶ月 113 133 149 159 170 178 186 192 198 203 209
画像で異常が見られる場合の入通院慰謝料
入院 1ヶ月 2ヶ月 3ヶ月 4ヶ月 5ヶ月 6ヶ月 7ヶ月 8ヶ月 9ヶ月 10ヶ月
通院 53 101 145 184 217 244 266 284 297 306
1ヶ月 28 77 122 162 199 228 252 274 291 303 311
2ヶ月 52 98 139 177 210 236 260 281 297 308 315
3ヶ月 73 115 154 188 218 244 267 287 302 312 319
4ヶ月 90 130 165 196 226 251 273 292 306 326 323
5ヶ月 105 141 173 204 233 257 278 296 310 320 325
6ヶ月 116 149 181 211 239 262 282 300 314 322 327
7ヶ月 124 157 188 217 244 266 286 301 316 324 329
8ヶ月 132 164 194 222 248 270 290 306 318 326 331
9ヶ月 139 170 199 226 252 274 292 308 320 328 333
10ヶ月 145 175 203 230 256 276 294 310 322 330 335

後遺障害慰謝料

むち打ちでも、後遺障害が認定されることがあります。むち打ち認定される可能性のある後遺障害は、14級か12級です。レントゲンなどの画像診断によって異常が検出されない場合には、低い等級である14級が認定されますし、画像診断で異常が見つかった場合には、高い等級である12級が認定されます。

14級の場合の後遺障害慰謝料は110万円、12級の場合の後遺障害慰謝料は290万円です。

むち打ちで後遺障害認定を受ける方法

後遺障害認定とは

むち打ちになったとき、認定を受けられる可能性のある後遺障害の等級は、12級13号か14級9号です。

12級13号 局部に頑固な神経症状を残すもの
14級9号 局部に神経症状を残すもの

上記のような後遺障害が残った場合、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求することができます。ただ、実際にお金を実際に支払ってもらうためには、後遺障害を「認定」してもらう必要があります。たとえ痛みやしびれなどの症状が残って不自由な思いをしていても、正式に認定を受けないと、慰謝料を支払ってもらうことができないのです。

後遺障害の認定請求は、相手の自賠責保険会社に対して行います。すると、相手の自賠責保険会社が「損害保険料率算定機構」とい機関が調査を行い、後遺障害を認めるかどうか及び、認定する場合の等級を決定します。

後遺障害認定の流れ

実際に後遺障害の認定を行うときの流れをご説明します。

医師に、後遺障害診断書を作成してもらう

まずは、症状固定するまで通院を継続することが大前提です。そして、医師に「後遺障害診断書」と作成してもらいます。後遺障害診断書とは、後遺障害の内容に特化した診断書です。定まった書式があるので、医師に渡して記入してもらいましょう。こちらのページからダウンロードできます。

後遺障害診断書の内容は、後遺障害認定に非常に大きな影響を及ぼします。症状を正確に記載してもらうため、自覚症状についてはしっかり医師に伝えましょう。医師が「完治」などと書いてしまったために認定を受けられなくなる例もあるので、注意が必要です。できれば、後遺障害診断書の作成経験のある医師に書いてもらう方が安心です。

被害者請求と加害者請求

医師に後遺障害診断書を作成してもらったら、相手の自賠責保険会社に対して申請を出します。このとき「被害者請求」と「加害者請求」という2種類の方法があります。

被害者請求というのは、被害者自身が相手の自賠責保険会社に関係書類一式を送り、後遺障害の認定請求をする方法です。これに対し、加害者請求は、相手の任意保険会社に後遺障害認定請求を依頼する方法です。加害者請求のことを、事前認定とも言います。

後遺障害の認定申請をするとき、被害者請求と加害者請求のどちらが有利なのでしょうか?

加害者請求は楽だけど、認定を受けられないおそれが高くなる

楽なのは、加害者請求です。加害者請求をするときには、後遺障害診断書を相手の任意保険会社に送ったら終わります。他には、何もしなくてかまいません。ただ待っていただけで、相手の任意保険会社から連絡が来て、結果がどうなったか教えてもらえます。「14級でした」と言われることもありますが、「非該当でした(認定を受けられなかった)」と言われることもあります。理由については、あまり丁寧に説明してもらえません。

反面、加害者請求では、事故の相手に重要な後遺障害認定申請を任せてしまうことになるので、不安です。「本当に、きちんと手続きしてくれているのか」わかりません。相手の任意保険会社にしてみると、被害者の後遺障害が認められない方が有利ですから、自社内の産業医に依頼して、被害者の不利になる内容の意見書を書かせて提出するケースもあります。

加害者請求にすると、後遺障害認定を受けにくくなるおそれがあります。

被害者請求は面倒でも、認定を受けやすい

被害者請求の場合には、自分で必要書類を全部揃えて相手の自賠責保険会社に提出しなければなりません。交通事故証明書や事故状況証明書、診断書や診療報酬明細書、印鑑登録証明書等の必要書類がたくさんあるので、とても面倒です。また、病院からレントゲン画像等の検査資料や診療報酬明細書を取り寄せたりするために、費用もかかります。

ただ、被害者請求の場合、自分で手続きをすることができるので、どのように申請が行われたのかがわかり、安心です。また、医師に依頼して有利になる内容の意見書を書いてもらい、追加提出することも可能です。そこで、被害者請求を利用した方が結果として後遺障害の認定を受けやすいですし、たとえ非該当になっても納得しやすいです。

結論的に、むち打ちで確実に後遺障害の認定を受けたいなら、被害者請求を利用すべきです。

12級の認定を受ける方法

むち打ちで12級の認定を受けるためには、レントゲンやMRIなどの画像によって異常をはっきり確認できなければなりません。12級では、症状の証明が必要だからです。そこでまずは、こういった検査を適切に実施してもらう必要があります。

特に重要なのは、MRI検査です。そして、MRI画像検査機には精度による違いがあります。0.5~1.5テスラ(テスラは、精度の単位です)の精度の低いものを使ったら異常が写らない場合でも、3テスラの精度の高いものを使うと、異常が写ることがあります。そこで、なるべく精度の高い最新のMRI検査機器を使っている医院で受診しましょう。

検査によって異常が発見されたら、その資料をつけて被害者請求の方法で後遺障害の認定申請をします。すると、12級13号の等級認定を受けられる可能性が高いです。

14級の認定を受ける方法

症状を証明できなくても、後遺障害認定される

14級の場合、後遺障害の認定要件が異なってきます。この場合、レントゲンやMRIなどの画像検査により、症状を明確に証明できなくても、認定を受けることができます。14級の場合「症状の証明」までは不要であり「自覚症状に対応する症状があることを合理的に推認」できれば足りるからです。実際には、むち打ちになった場合にMRIなどで異常を確認できるケースは少ないため、後遺障害認定を受けるときには主に14級によることとなります。

神経学的検査を受けよう

14級で、証明が要らないとは言っても、何の資料もない場合には後遺障害の認定を受けられません。そこで、「神経学的検査」という検査を行うことにより、症状を確認していきます。たとえば、腱反射テストやジャクソンテスト、スパークリングテストや関節可動域検査といった検査手法を使います。まだ実施していない場合には、医師に相談しましょう。

自覚症状の訴えの変遷に注意

また、自覚症状の訴えに、不自然な変遷がないことも重要です。たとえば、当初は「右肩が痛い」と言っていたのに、いつのまにか「首が痛い」と言い始め、「雨が降ったら痛い」と言い、「背中がしびれる」と言うなど、主張内容がコロコロ変わると、「本当は症状が無いのではないか?」と疑われます。病院では、訴えた内容がカルテにとられているので、医師に症状を訴えるときには、そのときどきの気分で適当なことを言わないことが大切です。

このようにして、合理的な自覚的な主張を行い、それに一致した神経学的検査の結果が出たら、14級の認定を受けられる可能性が高くなります。

むち打ちの慰謝料は、弁護士基準で請求する

交通事故の慰謝料の基準とは

むち打ちで高額な慰謝料を請求するためには、等級だけではなく計算基準も重要です。

交通事故の賠償金計算基準には、自賠責基準と任意保険基準、弁護士基準の3種類があります。この中で、妥当な基準は弁護士基準です。弁護士基準は、裁判所が判断をするときに採用する法的な根拠のある基準だからです。

自賠責基準は、自賠責保険が保険金を算定するときに使う基準に過ぎませんし、任意保険基準は、任意保険会社が勝手に作っている根拠のない基準です。

弁護士基準で計算しよう!

3つの基準を比較するとき、金額的には、弁護士基準が圧倒的に高額です。他の2つの基準で計算したときと比べて、慰謝料が2倍、3倍になることも多いです。

先にご紹介した入通院慰謝料や後遺障害慰謝料の金額は、すべて弁護士基準によるものです。もし自賠責基準や任意保険基準で計算をしたら、賠償金の金額が2分の1や3分の1程度まで、大きく減らされてしまいます。

たとえば、後遺障害12級の後遺障害慰謝料は、弁護士基準なら290万円ですが、自賠責基準なら93万円、任意保険基準なら100万円にしかなりません。14級の後遺障害慰謝料は、弁護士基準なら110万円ですが、自賠責基準なら32万円、任意保険基準でも40万円にしかならないのです。

むち打ちになって同じように苦しんでいるのに、計算基準1つのことで、賠償金を大きく減らされて、大変な不利益を受けてしまいます。そこで、むち打ちになって慰謝料請求をするときには、弁護士基準で計算する必要性が高いです。

自分で示談交渉をすると、弁護士基準が適用されない!

それでは、どのようにすると、弁護士基準を適用してもらうことができるのでしょうか?

実は、被害者が自分で任意保険会社と示談交渉を進める場合、弁護士基準を適用してもらえる可能性は低いです。相手の保険会社は、被害者と直接示談交渉をするために、任意保険基準を作っているからです。

被害者は、通常交通事故の賠償金計算基準について、知識がありません。そこで、任意保険会社は、「被害者が、安いことに気づかずに示談してくれたら良い」と考えて、さも当然であるかのような顔をして、任意保険基準を当てはめてくるのです。被害者自身が「その金額は低い」「納得できない」というと、「そんなことはない。この条件は、あなたのための特別な条件です。弁護士に依頼したら、もうこの条件は出せません」と言ったり、「それだったら、示談はできませんね」などと言ったりします。

そうして、被害者が「裁判するくらいなら、示談してしまおうか…」と考えるのを待っています。

弁護士に依頼しよう!

むち打ちの被害者が弁護士基準で慰謝料を計算してもらうためには、弁護士に示談交渉を依頼すべきです。弁護士が示談交渉の代行をするときには、弁護士基準を使うものだからです。弁護士が使うから、弁護士基準と言われています。

相手の任意保険会社も、弁護士相手に任意保険基準を主張することはありません。弁護士は、任意保険基準を受け入れることはありませんし、もし強硬に任意保険基準を主張したら、裁判をされてしまうだけだからです。

むち打ちの被害者が、相手の任意保険会社から提示された慰謝料に納得ができずに弁護士に対応を依頼すると、それだけで慰謝料額が2倍や3倍に増額されます。弁護士費用を支払っても、十分におつりが来るだけの利益があります。

むち打ちの慰謝料で損をしないための対処法

以上を前提に、むち打ちの被害者が慰謝料請求で損をしないための対処方法をまとめます。

人身事故として届け出る

まずは、人身事故として届け出ることです。万一物損事故で届けてしまったら、速やかに切り替え申請をしましょう。

すぐに病院に行く

すぐに病院に行かないと、むちうちと交通事故の因果関係を証明できなくなります。事故当日か、遅くとも3日以内には整形外科を受診しましょう。

症状固定まで通院を継続する

相手の保険会社から治療費を打ち切られても、通院を辞めずに症状固定まで継続する必要があります。このことで、入通院慰謝料が増額されますし、後遺障害認定も受けやすくなります。

できれば後遺障害12級を認定してもらう

症状固定した後は、後遺障害認定の申請をします。できれば12級の認定を受けられると、後遺障害慰謝料が大幅にアップします。精度の高いMRI検査機器を使って検査してもらいましょう。

12級が無理でも14級を認定してもらう

レントゲンやMRI画像によって異常が見られなくても、14級なら認定を受けられる可能性があります。良い専門医に相談しながら、神経学的検査を使い、矛盾のない自覚症状の訴えをして、後遺障害の申請をしましょう。

被害者請求をする

後遺障害の認定申請をするときには、被害者請求の方法を利用することが重要です。

弁護士に対応を依頼する

実際に相手に対して慰謝料請求をするときには、弁護士に示談交渉を依頼する必要があります。このことにより、弁護士基準が適用されるので、自分が交渉する場合と比べて慰謝料の金額が2倍、3倍にアップします。

交通事故のむち打ちで、適切な慰謝料を得るには弁護士に相談を

交通事故でむち打ちになった場合、適切な金額の慰謝料を獲得するためには弁護士のサポートが重要です。

正しい対処方法をアドバイスしてくれる

弁護士に相談をすると、各段階で正しい対処方法をアドバイスしてくれます。たとえば、相手の保険会社から治療費を打ち切られそうなとき、整骨院に通院したいとき、相手の保険会社の主張内容が間違っていると感じるときなど、法的なサポートを受けられたら安心です。常に正しい判断ができるため、後に不利益を受けるおそれがなくなります。

後遺障害認定をサポートしてくれる

後遺障害の認定を受けるときには、被害者請求を利用すべきです。ただ、被害者請求は、非常に手間がかかります。自分で書類集めをして自分の裁量で申請ができるので工夫の余地があるのは良いのですが、工夫するだけのスキルがなかったら、単に面倒なだけです。

弁護士に相談すると、弁護士が代理で後遺障害認定請求をしてくれます。交通事故に強い弁護士なら、後遺障害認定申請の経験もノウハウも豊富なので、効果的に被害者請求を進めてくれます。このことで、後遺障害の認定を受けられる可能性が格段に高まります。

相手の保険会社の提示金額に納得できないときに、助けてくれる

むち打ちの被害者の方は、相手の保険会社から示談金の提示を受けたとき「納得できない」と感じることが多いです。しかし、「示談しない」というと、裁判するしかありませんし、裁判しても示談金が上がるかどうかがわからないから、結局相手の言い分を受け入れてしまうのです。

このようなとき、弁護士に依頼したら、適切な金額を教えてくれますし、示談交渉の代理人となってくれるので、被害者は安心できますし、高額な慰謝料を受けとることができます。

むち打ちで対応に困ったら、弁護士に相談しよう!

以上のように、むち打ちの被害者が困ったとき、弁護士のサポートを受けることが非常に有効です。交通事故対応でお悩みの場合には、まずは交通事故に専門的に取り組んでいる弁護士に相談してみましょう!

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ご相談状況

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交通事故弁護士相談広場は、交通事故に遭われた被害者のための情報ポータルサイトです。交通事故関連のコンテンツを掲載し、皆様のお役に立てるWEBサイトを目指しております。交通事故に遭われた場合には、保険会社との示談交渉や損害賠償、後遺障害など日常生活では馴染みのない問題が発生します。納得のいく解決を迎えるためには弁護士に相談し、介入してもらうことで示談金や慰謝料が増額される可能性が高まります。

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