民事裁判の費用はいくら?~①裁判開始時に掛かる費用~

費用

無料の刑事裁判に比べて金がかかるのが民事裁判

刑事裁判は国が個人を訴えて裁く裁判ですので、被告人を告発した人が費用を払う事はありません(但し被告人が敗訴した場合、裁判費用を被告人に負担させる事はある)。

一方、民事裁判は基本的に個人が、個人や団体、あるいは企業や国家そのものを相手取って裁判を起こすわけです。

その費用は裁判を起こした人が負担するルールになっています。

起訴状に 「裁判費用も払え」 と記載しておけば、裁判に勝った場合はそれまでに掛かった費用は戻ってきますが、最初はやはり裁判を起こす人が裁判所に費用を払う必要があるわけです。

最初に掛かる裁判費用には何があるのか?

民事裁判の起こし方は、自分の住んでいる地域を管轄している地方裁判所へ“起訴状”を提出するだけですが、起訴状を提出する前には、色々と事前準備が必要だと言われていますし、起訴状の書き方もそうそう簡単ではないのですが、ここでは経費の話だけをします。

起訴状を提出するときに、必要になる経費は ・訴訟提起の手数料 ・予納郵券 の二つを収める必要です。

手数料は訴訟の規模によって変わってくる

印紙訴訟提起の手数料というのは、一般的に「印紙代」とか「手数料」といわれるモノで、これが裁判を始める為に裁判所に支払う直接的な手数料になります。 その金額は裁判に訴えた相手(被告)に請求する賠償金の金額(訴額という)によって相当開きが出てきます。

そうした手数料の一覧表は、ネットで簡単に調べることが出来ますが、一般的な交通事故の場合、賠償費用は数十万から数百万円程度ですので、数千円から、高くても5万円程度でしょう。 そして「印紙代」という位ですから、手数料と同額の収入印紙を手に入れて、訴状に貼って提出します。

裁判所が出す郵便代も負担する?予納郵券って何?

訴訟手数料と同時に、起訴状を提出したときに請求されるモノに“予納郵券”があります。

要するに裁判所から呼び出し状などを訴えた人(原告)や訴えられた人(被告)に郵送する郵便代も納めなければならないルールになっているわけです。 切手代くらいケチケチしないで公費で負担しろよと思う方もいるかもしれませんが、裁判所から出される郵便の多くは内容証明付の手紙だったりします。

ですから1通あたりの切手代が結構高く、それを全て裁判所の経費で負担していたら大変な金額になってしまいますので、裁判の当事者に負担してもらう事になっているわけです。

予納郵券でいくら請求されるかは、裁判所ごとに変わっているようで、全国的に統一されていません。

東京地裁の場合ですと訴訟の人数が原告と被告の2人だった場合6000円で、裁判の当事者が一人増えるごとに2144円加算されるシステムになっています。

ただこの場合、原告または被告につく代理人(いわゆる弁護士)は、人数に含みません。 そんなわけで、民事裁判を起こすときには最低限以上のような経費が掛かるのですが、実際に公判が開始された後にも、随時必要経費は掛かってきますので、これだけですむ事は普通ないでしょう。

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