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【徹底解説】交通事故 ~後遺障害から弁護士相談まで~

交通事故に巻き込まれてしまったら、どのように行動し、対処すべきなのでしょう。ここでは交通事故に関する知っておくべき知識から、示談交渉や後遺障害認定で役に立つ内容を分かりやすく、丁寧に解説しています。不幸にも事故の被害者になってしまった方が本当に「知りたい」内容を掲載しています。

交通事故に遭ったら弁護士に相談しよう

交通事故の被害にあってしまった場合、あなたは誰に相談をもちかけますか?相手方もしくは自分の保険会社でしょうか?それとも弁護士でしょうか?

まずは、交通事故被害者にあった場合に誰に相談すべきかについて解説します。

交通事故は保険会社に相談してはいけない

解決の流れ

慰謝料や損害賠償、後遺障害等級認定など、交通事故ではさまざまな問題を解決する必要があります。その際には、まず相手の保険会社と相談しようとするケースが多いのではないでしょうか。しかし、交通事故被害者であるあなたに最も親身になってくれるのは保険会社ではありません。

相談相手として保険会社を選ぶべきではない理由は至ってシンプルです。保険会社と当事者とでは利害が相反するからです。確かに、交通事故によって当事者が何かしらの被害を受けた場合、それに対する支払いは保険会社からなされるものです。一見、お金を支払ってくれる保険会社に相談した方が良いように思えるでしょう。しかし、保険会社はあくまでも民間会社であり、民間の会社である以上、利益を出さなければいけません。保険会社が儲けを最大化するためには、できるだけたくさんの保険料を集めたうえで、できるだけ支出を減らす必要があります。

つまり、交通事故の被害者に対して支払われる保険会社からのお金は、保険会社にとっては「支出」以外の何物でもありません。そのため、そもそも保険会社の側としては、交通事故の当事者に対して支払う金額を出来るだけ減らしたいという意識がどうしてもあるのです。

交通事故の相談は弁護士に

交通事故の被害者としてはできるだけたくさんのお金が欲しいと考えている一方で、保険会社はできるだけ交通事故被害者に対して支払うお金を減らしたいと考えています。このような状況において、交通事故トラブルの相談先を保険会社に選ぶのは得策とは言えないことは明らかでしょう。

依頼を受けた当事者のために尽力することを職責・使命とする弁護士であれば、交通事故当事者の利益を最大限拡大するために力を注いでくれるはずです。また、当事者の利益が拡大すればするほど、弁護士の成功報酬も増加することになるので、両者の利害は完全に一致することになります。交通事故の被害にあってしまったときには、迷わず交通事故に強い弁護士に相談することがベストと言えるでしょう。

交通事故で弁護士が活躍するポイント

交通事故案件を弁護士に依頼すべきとして、果たして実際、どのような場面で弁護士が活躍してくれるのでしょうか?

交通事故を弁護士に頼めば慰謝料アップ

交通事故で被害を受けると、当然ですが慰謝料などの形で損害が賠償されることになります。損害に対していくらの賠償がされるのかなどということは、当たり前のように金額が決まっていて、保険会社あっても、弁護士であっても確定できそうにも思えますよね。しかし、現実にはそう簡単ではありません。

実は、交通事故の慰謝料等の金額には、算定基準が三種類存在するのです。自賠責基準、任意保険会社の用意する基準、そして、裁判所で用いられる基準です。しかも、この三者によって導かれる賠償額には驚くほどの差があるのが実情なのです。自賠責保険は全ての自動車利用者が義務として加入しているものです。したがって、そこからの賠償は、あくまでも「損害に対する最低限度の補償」という観点から金額が導き出されるものとなっています。また、任意保険会社が用意する算定基準も、抱える多くの交通事故案件を画一的に処理するため、そして、出来るだけ支払額を減らしたいという要請の中で、裁判所で用いられているような損害に対する正当な補償金額となる基準とは程遠い算定基準となってしまっています。

一方、裁判所で利用される基準では、実際に巻き込まれた交通事故がどのようなものであったのか、しっかりと客観的に判断した上で、きっちりとどれだけの損害が生じたのかを分析することで賠償額を決めることになります。損害に対して過不足ない賠償額を求めることができるため、交通事故被害者にとって最も有益な基準となります。

弁護士は、当然この裁判所の基準を参考にして、相手方に請求する賠償額を決定するものです。つまり、任意保険会社が提示してくる、正当な金額から大幅に割引されているケースが多い慰謝料額よりも、大幅にアップした慰謝料額を請求することができる可能性が高くなります。

交通事故の被害者が弁護士に依頼してから解決まで

交通事故の被害にあってからトラブルが全て解決するまで、実はそう簡単な流れを経るわけではありません。交通事故で受傷したのであれば、まずは治療に専念します。完治・症状固定の段階に至ってはじめて、必要になった治療費などの損害額が確定することになるので、その段階ではじめて保険会社と損害賠償額に関する示談交渉を開始します。

交通事故がシンプルなものであればさほど問題にはなりませんが、事案によっては過失割合などの面で相手方と争いになるケースもあるでしょう。示談交渉の段階で争点に関して合意を得ることができなければ、次いで調停や訴訟の段階に至ることになります。日本の民事訴訟は月日を要するもので、特に双方の主張が衝突することになると、何度も期日を重ねながら主張立証を繰り返していくことになります。場合によっては、最終的に判決が確定するまでに数年の月日が経つこともあり得ます。

決着まで多くの月日を重ねることに抵抗がない方であればよいのですが、ほとんどの交通事故被害者の方はそうは思われないでしょう。出来るだけ早く紛争を解決し、かつ、相手方保険会社の言いなりになることなく正当な補償を受けたいと考えるはずです。そのためには、示談交渉の段階から、しっかりとこちら側の主張を一貫させるべきですし、そのためには法律の専門家である弁護士に依頼するのが最も効率的です。示談交渉の段階から弁護士が介入することで、相手方も真摯に対応することが期待できます。

また、万が一訴訟にまで発展することになった場合であったとしても、既に弁護士が争点をしっかりと理解しており、ある程度の証拠書面は用意できていることから、訴訟進行をスムーズに展開することを期待できます。利益を出来るだけ最大化しつつ、早期の解決を図るためにも、弁護士への依頼は必須です。

後遺障害等級認定の場面でも弁護士は活躍する

交通事故によって負った怪我が完治せず、後遺症によってその後の日常生活に支障が出るということもあるでしょう。治療を重ねてもこれ以上症状の回復を見込めない段階(症状固定と言います)にまでいたると、その後の障害については、一定の補償を受けることができます。

ただし、後遺障害として補償を受けるためには、後遺障害の程度に応じた後遺障害等級認定を受けなければいけません。この認定を受けるためには、しっかりと医療カルテ等の「認定を通りやすくするために効果的な書類」を用意しなければいけません。「自覚症状として手先にしびれが残っている」というような言い分だけでは認められず、それをいかに医学的な観点から基礎付けることができるのかにかかっているのです。

交通事故を専門に取り扱う弁護士は、後遺窓外等級認定の通し方に熟知しています。通院途中から、今後の後遺障害等級認定の場面を想定して、担当医に対してどのように自覚症状を伝えるべきか等のアドバイスをすることなどから、着実な基礎固めをすることが期待できます。万が一希望する等級での認定を受けることができないにしても、不服申し立ての手続きを迅速に進めることも、弁護士であれば可能です。

交通事故で受けた損害に対する補償は正当なものでなければいけません。弁護士なら、全ての場面で被害者のバックアップをしてくれます。

交通事故の示談交渉は弁護士に

交通事故トラブルでは、示談交渉の段階で相手方の合意を得ることが肝心となります。訴訟段階に至ってしまうと、想像以上の月日を要することになり、紛争解決までの時間が長期化すればするほど当事者のストレス要因にもなりかねないからです。

交通事故は弁護士に依頼して正当な示談書を

示談段階で交渉をまとめると言っても、その内容は賠償に対する正当な補償内容でなければ意味がありません。保険会社の提示するままに受け入れてしまっては、示談金額で大幅に損をしてしまう可能性があります。そして、一度示談書を作成してしまうと、それを後々覆すことは弁護士でも容易な作業ではありません。示談書を作成する前に弁護士の手を借りる必要があるのです。

早期の段階で弁護士に依頼すれば、弁護士基準に従った正当な賠償内容を示談書に盛り込むことができます。過失割合で争いがあるならば、こちら側の主張を正確に相手方に伝えて、それを反映した示談書を作成できるはずです。紛争を短期化し、しかも内容をできるだけ有利なものにするためにも、交通事故に強い弁護士への依頼は必須です。

交通事故の損害賠償額は弁護士に算定してもらおう

交通事故に巻き込まれると、さまざまな損害が発生します。通院による治療費、入通院のために生じる精神的なストレス、衣服や持ち物が壊れた、仕事を休まざるをえないのであれば休業損害、後遺障害が残るケースだとその慰謝料、受傷のため従前通りの給与を得られない場合の差額など、被害は多方面に渡ります。

被害者ご自身がこれを全て網羅するのは難しく、見落としてしまう項目が生まれる可能性もあります。弁護士に依頼して、生じた損害項目を全てピックアップしてもらい、損害に対する正当な補償を求めるようにしましょう。

交通事故における弁護士基準とは?

交通事故における慰謝料額の算定方法には、自賠責基準、任意保険基準、裁判で通用する弁護士基準の三種類があります。「どんな交通事故に遭ったのか」「どんな被害を受けたのか」このようなことは、当然慰謝料額を算定するにあたって考慮されて当たり前のように思えます。

しかし、自賠責基準、任意保険基準では詳細に考慮されず、類型化された事故パターンに当てはめて慰謝料額が決定されるだけです。ここでは、あなたが交通事故でどれだけの苦しみを受けたのかは重要視されません。保険会社が多数抱える案件をいかにスムーズに処理し、できるだけ支払額を減らすかということが最優先事項となってしまいます。交通事故被害者からみれば許されることではありませんよね。

弁護士基準によれば、このような理不尽な状況を回避することができます。個別の事故状況を踏まえた上で、慰謝料として相当な金額を算定し、相手方に請求できます。

交通事故を弁護士に依頼した場合の慰謝料相場

では、交通事故を弁護士に依頼した場合、慰謝料はどの程度有利になるのでしょうか?

後遺障害14等級相当の交通事故で弁護士に依頼した場合

後遺障害14等級は、交通事故によってむちうち症など比較的軽微な後遺障害が認められる場合が対象の等級です。外部的に判断がつきにくい症状であるからこそ、等級認定が通るのかどうかは弁護士による専門的なアドバイスがあるかどうかで大きく左右されます。

専門的な知見の助力を得て14等級を獲得できたとして、その後弁護士であれば、さらに慰謝料を増額することができます。例えば、保険会社から約60万円程度の慰謝料額が提示されたケースでも、弁護士が担当することによって、約220万円までの増額を叶えたという事例もあるほどです。弁護士に依頼することで、保険会社提示の慰謝料額が簡単に倍以上に増えることになります。

このような例をみると、交通事故については弁護士に相談した方がいいことを実感できるのではないでしょうか。

交通事故の慰謝料増額分は弁護士報酬に反映

もちろん、ここで忘れてはいけないのが弁護士報酬についてです。弁護士に依頼することで費用が発生しますので、それを差し引いた上で、なお弁護士に頼むだけのメリットがあるのかを事前に確認して下さい。

先程の例だと、保険会社から60万円は貰えるわけです。弁護士が交渉した結果220万円の示談額になりましたが、弁護士費用が160万円を超えるようだと頼み損になってしまいます。

もちろん、通常はこのように高額になることはありません。また、後述する弁護士特約を利用できるのであればこのデメリットは回避できます。さらに、完全成功報酬制を撮っている事務所であれば赤字になることはないでしょう。念の為、交通事故を依頼する予定の弁護士に、今後の展望や見積もりを確認した上で依頼するようにしましょう。

交通事故慰謝料の増額交渉は弁護士に依頼しよう

法的な観点からの注意点ではありませんが、弁護士に示談交渉を依頼した方が、実はスムーズに事態は進行するものです。法律の専門家が登場しないうちは、相手方保険会社は無知な一般人だと甘く見ている節があります。しかし、弁護士が登場することで、示談金等に関して交渉しなければいけない、最悪の場合訴訟にまで発展しかねないことを覚悟します。裁判になるのは保険会社にとっても大変負担ですので、少なくとも保険会社が提示した金額よりは増額させること自体には同意を得やすくなります。

どの程度の金額で同意を得られるのかは弁護士の力量次第ですが、少なくとも弁護士に依頼した方が、慰謝料の増額交渉の窓口は広くなり、増額の可能性は大幅に高まると考えて下さい。

交通事故慰謝料は弁護士の赤本を参考に

弁護士は、交通事故の慰謝料を算定するための基準として、裁判でも通用する通称「赤本」というものを参考にします。過去の数多くの交通事故案件を参考にして作成された慰謝料額が計上されており、しかも任意保険会社の基準よりもはるかに高額が設定されているため、交通事故被害者にとっては大きな味方となるものです。

もちろん、弁護士に相談するのがベストではありますが、弁護士に依頼しない場合であっても、この赤本を参考にすれば、ご自身の慰謝料の適正価格を知ることができます。

交通事故で弁護士に依頼した場合の費用は?

交通事故紛争の解決を弁護士に依頼するとして、果たして費用はどの程度必要となるのでしょうか?弁護士費用が過大になってしまうと、相手方から最終的に受け取ることができる金額次第では費用倒れになってしまうケースもしばしばです。もちろん、担当してもらう弁護士に費用体系を事前に確認するのは当然のことですが、まずは知識として弁護士費用がどのような形で必要となるのかをご記憶下さい。

交通事故における弁護士費用はどのような形で請求されるのか?

弁護士費用は、相談料、着手金、成功報酬、日当等の諸費用という形で内訳されます。相談料は、弁護士に正式に委任する前に必要となるもの、着手金は、交通事故案件に関する仕事を開始してもらうためにかかる事務手数料のようなものです。弁護士に仕事を始めてもらうためには、着手金の支払いを必須とする事務所が一般的です。

もちろん、交通事故トラブルの内容や、相手方に対していくらの請求をするかによって着手金額は変動します。仕事開始前に全額の納付を求める事務所もあれば、費用体系として着手金は無料、代わりに成功報酬を割高に設定する事務所もあります。支払方法や料金体系などは、各事務所が独自に設定しているものなので、依頼を検討している弁護士に対して直接問い合わせてみるのが一番です。

交通事故における弁護士の報酬は?

弁護士費用の中で最も高額になるものが成功報酬と呼ばれるものです。相手方から支払われた金銭など、当事者にとってどれだけの経済的利益が生まれたかを基準として、その一定割合を成功報酬として弁護士が受け取ることになります。

かつては、日弁連が旧報酬規程というものを設定して、どの弁護士事務所でも弁護士費用に差異が生まれないように配慮されていました。しかし、現在はこの旧報酬規程は廃止されていて、各弁護士事務所がオリジナルの料金体系を設定するようになっています。結果として、高額の弁護士報酬を求める事務所も生まれましたが、他方で、依頼者が利用しやすいような形の料金体系を設定している事務所も多く存在します。基本的には、当事者に生じた経済的利益の数%が成功報酬となるのが通常です。

相手方から支払われた賠償金などは、直接依頼者口座に振り込まれるのではなく、担当弁護士の口座に一度振り込まれることになります。そして、成功報酬や諸経費を差し引いた残額が、依頼者の口座に振り込まれるという流れです。

交通事故は自動車保険に弁護士特約が付いているかがポイント

交通事故トラブルを弁護士に依頼するとなると、どうしても気になるのが弁護士費用についてです。ただ、実は現在の保険商品の中には弁護士特約という非常に優れた特典が付帯されている場合があります。是非ご確認下さい。

弁護士特約で交通事故の弁護士費用をカバー

各種自動車保険では、弁護士費用を保険会社が負担してくれるという弁護士特約特典が付帯されているものがあります。もちろん保険内容にもよりますが、多くの弁護士特約では、法律相談料10万円、弁護士費用300万円程度を上限に、交通事故トラブルで必要となる弁護士費用を保険会社が負担してくれることになります。

相手方に求める賠償額がかなりの高額になるようなケースですと、弁護士費用が300万円を超えてしまい超過分に関しては自己負担をしなければいけなくなりますが、一般的な交通事故トラブルであるならば弁護士費用が300万円を超えることはまず考えられません。つまり、ご契約の自動車保険に弁護士特約が付帯されているのであれば、弁護士を無料で利用できることになるのです。

弁護士特約なしで交通事故を依頼したら

では、弁護士特約に入っていない場合には、どれだけの弁護士費用が必要となるのでしょうか?

現在、弁護士事務所はそれぞれ独自の料金体系を設定して、着手金や成功報酬などを算定するようになっています。実際に弁護士に依頼する前に、弁護士費用がどの程度になる見込みなのか、実際の賠償額から差し引いたときにそれでも弁護士に依頼した方が得なのかを確認するようにして下さい。なお、弁護士費用の算定イメージはおおよそ以下のような形になります。

着手金
経済的利益額300万円以下 8%
経済的利益額300万円~3000万円以下 5%+9万円
経済的利益額3000万円~ 3%+69万円
成功報酬
経済的利益額300万円以下 16%
経済的利益額300万円~3000万円以下 10%+18万円
経済的利益額3000万円~ 6%+138万円

交通事故被害者が弁護士に相談すべきタイミング

交通事故はいつ起こるか分からないものです。もちろん、怪我が完治しないと治療費等の損害額が確定せず示談交渉に進むことができないため、事故直後に弁護士に依頼するというのは得策ではないようにも思えます。ただ、示談交渉に至る前にも、保険会社とのやり取りや治療継続の必要などを訴える必要があるなど、何かと法的な相談をした方が賢明だと判断できる場面は多いものです。したがって、結論としては、交通事故に遭ったらすぐに、今後の交通事故に関する交渉などを任せることのできる、交通事故に強い弁護士を探して、相談をしておくのがベストでしょう。

交通事故トラブルは24時間対応の弁護士を

最近ではインターネットや電話対応で24時間受け付けてくれる弁護士事務所が増えています。交通事故直後の警察への対応、保険会社への連絡内容など、些細なことでも相談に乗ってくれるので、このような親切な事務所は是非押さえておきたいところです。

交通事故トラブルは土日対応の弁護士を

交通事故は曜日問わず発生するものです。また、保険会社への対応が急を要する場合だと、土日でも相談したいという場面は実は結構生まれるものです。そんなとき、土日をしっかりと休んでいる弁護士に相談してしまうと、即時の相談をすることができない可能性があります。

スムーズな対応を期待するためにも、土日でも対応してくれる弁護士を選ぶべきでしょう。

交通事故の弁護士に関するQ&A

交通事故を弁護士に相談する際に、どのようなことを疑問に思われる方が多いのでしょうか?

交通事故を弁護士に相談すれば過失割合が10対0になりますか?

弁護士に依頼したからと言って、必ず過失割合が10対0になるということが確約されるわけではありません。ただ、少なくとも保険会社が形式的に捉えているような事故状況ではなく、より実質的に踏み込んだ形の分析をすることになるので、過失割合をより有利な内容に近づける可能性が高まるでしょう。

法テラスを使って交通事故の弁護士を頼める?

弁護士に依頼する金銭的な余裕がない方は、法テラスを活用すれば弁護士のサービスを受けることができます。ただ、誰でも法テラスを利用できるのではなく、資力要件を満たさなければいけません。また、あくまでも弁護士費用の一時立て替えですので、分割して返済することをお忘れないように。

さらに注意点として、どんな法律事務所でも使えるわけではありません。法テラスと契約をしている法律事務所に限られるので、利用を考えている法律事務所があるのなら、法テラスに対応しているかを電話で確認するようにして下さい。

交通事故の相談は弁護士?それとも行政書士?

法律相談の相手先として、行政書士などが思い浮かぶ方もいらっしゃるかもしれません。ちょっとした法律相談なら行政書士に依頼するものじゃないの?というイメージがあるのは実際のところでしょう。

行政書士も法律の専門家ではありますが、基本的に行政書士は官公庁などに提出する書面作成を代行する専門家です。書類作成に必要な限りの法律相談を受けることはできますが、職責の範囲を超えた部分については一切法的なアドバイスをすることは許されていません。つまり、訴訟は当然のことながら、当事者に代わって相手方と示談交渉をすることはできませんし、保険会社との交渉窓口になることもできません。

したがって、交通事故トラブルを抜本的に解決したいと望むのであれば、同じ法律の専門家であっても行政書士ではなく、法律事務全般を受けることができる弁護士に依頼する方が確実だと言えるでしょう。

交通事故を弁護士に依頼するメリット

交通事故を弁護士に依頼するメリットをまとめておきましょう。

損害賠償額の増額

弁護士は、裁判で活用される基準を元に、生じた損害に対する正当な賠償額を請求します。保険会社が提示する目減りした賠償額からの増額を期待できます。

法的主張で有利に

交通事故でよく争点となるのが過失割合です。当事者双方に過失が認められるというような場合であったとしても、できるだけ依頼者にとって有利な過失割合となるように、事故状況を分析し、相手方の注意義務違反を主張立証します。

手続きの窓口に

当事者の代理人となる弁護士は、保険会社との交渉や書類作成手続き、電話対応などを全て請け負ってくれます。煩わしさから解放されると同時に、治療などに専念することができます。

交通事故を弁護士に依頼するデメリット

多くのメリットがある弁護士への依頼ですが、交通事故の内容によっては、弁護士に依頼するメリットを見出せないこともあるので注意が必要です。

弁護士に依頼する費用

弁護士に依頼する以上、どうしても弁護士費用がかかることになります。当事者自身が相手方と直接交渉するのであれば弁護士費用がかかることはないわけですから、費用面での負担が増大し、結果として受け取る金額が減ってしまう可能性があるという点はデメリットでしょう。

もちろん、先程述べたように弁護士特約を利用できるのであれば、このデメリットは解消されます。また、成功報酬制をとっている法律事務所が多いため、このデメリットが問題になることはほとんどないでしょう。

弁護士に頼むと時間がかかる?交通事故トラブルの対応が遅い可能性

弁護士に依頼すると、慰謝料額が増えるというメリットがある反面、増額された慰謝料を受け取るまでに長い時間がかかるというデメリットがあります。保険会社側の提示した金額をそのまま受諾するのと、正式な損害を計上した上で相手方と交渉(場合によっては裁判まで)するのでは、必要となる時間に大きな差があるのは明らかです。

被害者の方の中には、できるだけ早期に賠償金が欲しいという方もいらっしゃることでしょう。賠償額が増額されるよりも、時間的なスムーズさを求める被害者の方にとっては、弁護士に依頼するのはデメリットと言えるかもしれません。

交通事故は弁護士に頼むべきか

ここまでで、交通事故案件は弁護士に依頼すれば間違いないということをお分かり頂けたと思います。以下では、どんな弁護士に依頼すれば安心できるのかについても紹介したいと思います。

交通事故の交渉は弁護士に任せればより有利に

法律の専門家でない事故当事者と、法律の専門家である弁護士、相手方にとって交渉の相手として嫌だと感じるのは確実に弁護士です。弁護士に交通事故の交渉を依頼すれば、相手方も丁寧に対応をするようになるはずです。すると、結果としてより有利な交渉内容などをまとめることができます。

そして、ここでのポイントは、交渉という作業にもまたテクニックがいるということです。弁護士なら誰でも受任できる内容ですが、交渉内容をうまく有利にまとめることを期待するのであれば、何よりも交通事故案件の経験と実績ある弁護士を選ぶようにしましょう。ホームページなどをしっかりとチェックして交通事故に強い弁護士に相談をするようにして下さい。

交通事故だからこそ優秀な弁護士に

交通事故はある意味とても身近な法律トラブルです。「案件数が多いということは、どんな弁護士に依頼しても結果は変わらないでしょう?」と思われる方もいらっしゃいますが、それは大間違いです。よく起こる案件だからこそ、余計に弁護士の力量が問われるものなのです。たとえば、過失割合について争いがあるような交通事故の場合だと、現場の状況や証拠データ等を厳密に分析して事故状況を再現し、法的な意味での過失が軽減されるべきであるのかを主張立証していく必要があります。

データの分析などの作業は、交通事故に不慣れな弁護士にあたってしまうと、考えられないほど手を抜かれる可能性もあり、保険会社の言いなりになることもあります。逆に、分析力等が優れた弁護士に依頼できれば、当初想定以上の良い結果を生み出してくれる可能性が高まります。交通事故の経験豊富な弁護士を選ぶべき理由はここにあります。

交通事故は実績のある弁護士に

確かに弁護士は司法試験に合格しているわけですから法律に関する知識は豊富です。しかし、たとえば、自賠責や任意保険などの手続き、後遺障害等級に関する手続き、どのような書類を提出すべきなのかなどの実務的な作業については、弁護士になってから経験を重ねて学んでいくものです。つまり、交通事故紛争を経験したことがない弁護士は、弁護士歴を問わず、このような実務経験を積んでいないことになります。

しかし、交通事故トラブルでは、実務面でどれだけの経験を積んでいるのかが結果に大きく影響を及ぼす要因となりかねません。後遺障害等級認定のためはどのような書類内容が有益であるのかを知らない弁護士に頼んでしまっては、治療の際にどのような方針で担当医と向き合うべきかなどという、すぐに助言を受けたいことについても助言を受けることができません。

交通事故のようなよくある法律トラブルだからこそ、交通事故の実績ある、交通事故に強い弁護士を選ぶようにしましょう。

法律事務所の中には電話で無料相談を受けてくれるところも

交通事故はいつ起こるか分かりません。すぐにアドバイスを受けたいと思っていても、わざわざ電話で予約を取って弁護士のスケジュールに合わせて時間を取ってもらって事務所に赴いてなどとしている間にも不安は募る一方です。中には、電話対応の中で簡単な相談を受けてくれる事務所もあります。このような柔軟な対応をしてくれる事務所であれば、困ったことがあればすぐに相談できるので、当事者にとって安心材料になるでしょう。

交通事故は弁護士に相談して解決しよう

交通事故に遭ったとき、まず考えなければいけないのが心身の回復です。できるだけ治療・療養に専念して、職場などへの復帰をスムーズにするためにも、過失割合は賠償額などに関する相手方の交渉は全て弁護士に委ねてしまうべきです。そうすれば、ご自身の回復に集中できるはずでしょう。

同時に、弁護士に依頼した方が数多くのメリットが生まれるのもまた事実です。ご自身は回復に努めることができ、最終的な事故トラブル解決も慰謝料などの増額が見込めるなどメリットが多く出てきます。

交通事故トラブルに巻き込まれてしまった場合には、すぐに交通事故に強い弁護士に相談することをおすすめします。

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