交通事故問題 裁判・和解編

交通事故裁判の流れ～期間は長い？かかる費用はどのくらい？

交通事故で裁判を起こす場合、どんな手続が必要になるのでしょうか。 交通事故の損害賠償金を相手方に請求する場合、話し合いでは納得の行く解決が得られないケースがあります。このような場合に考えられる方法が、裁判です。 発生した交通事...

不当判決｜刑事裁判は有罪の確率が高い。交通事故被害者は不当判決と感じることも

交通事故の刑事裁判には、被害者が関与する方法はほとんどありません。公訴権は検察にしかなく、判決に対して控訴や上告を行う権利も検察か被告人（加害者）にしかない。唯一重大事故で認められる、被害者参加制度で後半において証言を行うくら...

交通事故の加害者に刑罰を与える方法はない？想定される刑事罰の内容と適用条件

交通事故は「犯罪」 交通事故の被害に遭ったとき、加害者の対応に誠意が見られないので、被害者が憤りを感じることはよくあります。保険会社に対応を任せきりにしていて、一回も謝りに来ない加害者もいますし、死亡事故で葬式にも来ない加害...

交通事故の加害者に誠意が見られない場合、被害者として何ができる？

加害者が不誠実な対応を示してきた場合、示談には絶対に合意しないことが大事となります。弁護士の力を借りて調停・裁判へと進まないと、本当の意味で加害者に罰則を与えることはできないためです。一旦合意してしまった示談内容はほとんど取り...

交通事故の加害者が不起訴の場合、検察審査会に訴える手段がある

刑事告訴を行えるのは検察の検事だけで、被害者は警察に通報し事故の状況を訴えることしかできません。。起訴または不起訴の判断も検事が行うため、不起訴となれば刑事上の罰を与えられません。但し最後の手段として、不起訴でも検察審査会に訴...

交通事故加害者への処罰。起訴されても略式命令に終わる可能性も

交通事故の加害者に対する処罰は、統計的に見ても、必ず厳罰が科されるとは言えない状況です。 加害者の起訴(公訴提起)は、被害者など私人が行うことはできず、公訴権を持っているのは検察官だけです。 重大事故においては、当然公判の裁判...

本人訴訟とは～個人で起こす交通事故の民事裁判

交通事故の民事裁判では、必ずしも弁護士を雇う義務はありません。弁護士に依頼したくない場合、弁護士費用を節約したい場合には「本人訴訟」という方法を選べます。但し、相手が弁護士を立ててきた場合の勝算は低く、かなりの準備と覚悟を持っ...

交通事故の加害者になってしまったら？必ず行うべき9つの行動

交通事故加害者が事故直後に行うべき5つの行動 交通事故は被害に遭ってしまった人にとっても、そして加害者になってしまった人にとってもつらいことです。重過失の場合は論外として、望んで交通事故を起こす人なんているはずがないからです。...

交通事故問題に強いADR機関はどこ？～状況や目的に応じて選ぶ～

交通事故の示談交渉が不調となった場合、いきなり費用と時間がかかる裁判所の「調停」や「裁判」に進むのではなく、ADR機関の利用を検討すべきだ。多くの場合は無料で和解あっ旋を受けることが可能で、状況や相談の内容によってADR機関を選...

交通事故の示談交渉がうまく進まないときには、ADR機関を利用するという選択肢がある

当事者同士の話し合いによる損害賠償交渉が「示談」、裁判所を介した解決方法が「調停」「裁判」で、その間にあるのがADR機関の利用と言える。費用も安くスピーディな決着が期待されるため、近年注目が高まっている交通事故損害賠償における...

民事裁判とは｜交通事故で「裁判」まで進んだ場合

交通事故の損害賠償問題は、民事裁判の場で争われます。簡易裁判所または地方裁判所に訴えを起こし「裁判」は始まります。一方、「裁判」の途中で、裁判所から和解を勧められる場合もあります。裁判の期間や費用が勘案され、被害者側が和解に応...

「民事裁判」開始の手続きと費用～交通事故の民事裁判①

交通事故の民事裁判を起訴する場合、最初に必要となる費用は、裁判所手数料、予納郵券、そして弁護士費用となる。裁判所手数料は訴額によって計算方法が定められており、予納郵券は裁判所によって違う。弁護士費用は事前にいくら必要なのか明確...

訴状の準備・提出～「本人訴訟」の手順①

交通事故の民事訴訟は、まず訴状を書いて裁判所に提出することから始まります。訴状自体は簡単なフォームだが、書き方や添付書類については、ぜひとも弁護士など専門家のアドバイスを得たい。特に「少額訴訟」の場合は審理が1回で終了するので...

「民事裁判」の進み方と費用～交通事故の民事裁判②

交通事故の民事裁判には、訴訟を起こす時点で裁判所に支払う手数料や予納郵券の他に、証人の旅費交通費、調書のコピー代などを当事者が予納する必要があります。これらの費用は敗訴した側が最終的には支払うことになるため、裁判には必ず勝たな...

訴状・答弁書を作成し口頭弁論へ～「本人訴訟」の手順②

訴状が受理されてから第1回口頭弁論までは通常1カ月程度。その間に原告と被告は裁判所を通じて答弁書のやり取りをし、期日に向けて準備を進めます。「本人訴訟」では非常に短期間で自ら準備をする必要があり、訴状が受理されたら後戻りはでき...

刑事裁判と民事裁判の違い｜交通事故で「裁判」まで進んだ場合

交通事故の「裁判」は刑事裁判と民事裁判の両方が行われることがあります。刑事裁判では重大な事故を起こした加害者の罪が審理され、民事裁判では損害賠償についての判決が下されます。別々に開廷される「裁判」となりますが、刑事裁判の結果は...

「少額訴訟」は1回で結審～「本人訴訟」の手順

「少額訴訟」は審理が1回のみとなり短期で決着が着き、「本人訴訟」で行えば弁護士費用の節約となる有効な手段。しかし被告が認めなければ通常裁判となり、保険会社や弁護士が相手になると認めてもらえない場合が多い。通常裁判の準備をしてお...

狡猾な方法で忍び寄る、交通事故の「示談屋」に気をつけよう

「示談屋」はまだ存在します。昔ほどあからさまな手口ではありませんが、今でも巧妙かつ狡猾な方法で近付いてくるという。資格を持っていない者が報酬を得て示談交渉を代行することは違法となるため、甘い話には決して乗らず、毅然とした態度で...

通常の裁判に進んだ場合～「本人訴訟」の手順

交通事故の損害賠償問題は民事訴訟であり、法廷では書類の応酬。「本人訴訟」で戦う選択肢もありますが、法律に詳しく、裁判の経験がないと難しい。弁護士費用を節約したいということだけで「本人訴訟」を選ぶことは危険で、敗訴してしまってか...

交通事故における「民事調停」の手順①～簡易裁判所に申請～

「民事調停」は簡易裁判所で行われ、調停委員会のもとで双方が話し合うことで問題を解決しようとするもの。費用は「裁判」の半分程度に抑えられ、スピーディな解決も期待できる方法。反面、調停委員が交通事故の専門家ではない可能性があり、問...