多数の交通事故問題を解決してきたプロフェッショナル

愛知県を中心に、全国から寄せられる相談に対応

弁護士常川尚嗣は、交通事故問題に強い弁護士です。愛知県を中心に、全国から寄せられる相談に対応。お身体が不自由で事務所にお越しになるのが難しい場合は、出張相談も行っています。

なお事前にお電話で予約していただければ、平日夜間や土日祝日の相談にも対応しています。着手金・相談料（初回のみ）は無料ですので、お気軽にご相談ください。

依頼者が損をしない成功報酬型の料金体系

弁護士・常川尚嗣は依頼者の利益を第一に考え、実費負担なしの完全成功報酬プランを用意しています。多くの法律事務所は「賠償金の○％」という料金体系を採用していますが、私は賠償金の増額分からしか料金をいただきません。

つまり、弁護士費用が賠償金の増額分を上回ることがないので、依頼者が絶対に損をしません。

また過失割合に争いがない場合でも、依頼者の話をより深く理解し、的確な対応をするために、可能な限り事故現場を訪れるようにしています。

弁護士として大切にしていること

依頼者の意向にあわせて最適な解決策を立案

私は、相談者と同じ目線に立ち、じっくり丁寧に話を聞くことを大切にしています。

そして世間話をまじえながら相談者の本音を聞き出し、最適な解決策を考えます。例えば、賠償金に不満があるのか、加害者に謝罪してほしいのか、保険会社の対応に腹が立っているのか。それぞれの意向にあわせて、納得できる解決を実現します。

計算力・調査力・分析力を駆使して要望に応える

交通事故の問題を迅速かつ的確に解決するためには、損害賠償額の複雑な計算が必要です。私は簿記や珠算（岐阜県大会優勝）、宅地建物取引主任者などの資格を取得しており、さまざまな事例の複雑な計算を得意としています。

また、その豊富な経験で培った調査力と分析力を活用して保険会社と粘り強く交渉し、依頼者のご要望に最大限応えます。

通院中のサポートから死亡事故の訴訟まで幅広く対応

遺族の想いを訴え、相場を超えた慰謝料を獲得

軽いケガから死亡事故まで、多数の交通事故問題を解決に導いてきました。死亡事故ではご遺族の想いに寄り沿い、相場を超えた慰謝料を獲得したこともあります。

その際は亡くなったお子さんがどれほど家族に愛されてきたのか、苦労して育てられてきたのか。証人尋問などを通じてご遺族の想いを訴えながら、加害者の不誠実な対応をしっかり指摘しました。

通院中の段階から後遺障害の等級認定をサポート

私は被害者が治療・通院中の段階からアドバイスを行っています。たとえば診断書を確認し、どのように後遺障害診断書を医師に書いてもらえばいいのかを伝達。ときには依頼者に同行して、医師と面談する場合もあります。

そして、後遺障害の等級申請には「事前認定」と「被害者請求」という2つの方法があります。保険会社まかせにしない「被害者請求」は煩雑な作業を伴いますが、依頼者が希望すれば丁寧に対応します。

知っておきたい「逸失利益」の落とし穴

保険会社は逸失利益の金額をおさえようとする

後遺障害が認められると、後遺症慰謝料とは別に「逸失利益」を請求できます。この逸失利益は、本来取得できていたはずの収入が事故の後遺症によって減収してしまうことに対する損害賠償です。

原則的に、逸失利益の金額は被害者の「年収」「年齢」「後遺障害の等級」によって決まります。ただし、保険会社は逸失利益の金額を低く計算しようとする場合が多いのですが、当該事故のケースに近い判例を徹底的に調査して粘り強く交渉し、依頼者が満足する水準の賠償額を得た経験もあります。

常川尚嗣弁護士からのアドバイス

最初から正当な賠償額を提示されることはほとんどない

治療が進むと加害者側の保険会社から賠償金が提示されますが、最初から正当な金額を提示されることはほとんどありません。示談を結んだ後に撤回することはできないので、安易に示談書にサインしないでください。

また、過失割合や損害額の算定などは専門的知識が要求されるため、一般の方が賠償額の妥当性を判断することは難しいと思います。専門知識と交渉経験が豊富な弁護士に依頼すれば、保険会社の提示よりも増額されるはずです。

弁護士へ相談すれば、今後の見通しが明確になる

早めに弁護士へ相談すると今後の見通しがわかり、漠然とした不安が解消されるでしょう。また、初期段階から通院慰謝料や休業損害などの仕組みを知ることで、後で損をせずにすみます。

「こんな小さな事故で弁護士に相談していいのかな」などとためらわず、気軽に弁護士に相談してください。保険会社との窓口を代わるだけでも、ストレスが軽減されると思います。

弁護士費用特約

自己負担0円で弁護士に依頼できる保険特約

任意加入の自動車保険の多くには、弁護士費用特約（自動車弁護士費用等補償特約、弁護士費用補償特約など）がついています。一般的に300万円までの費用が補償されるため、この特約を使えば自己負担0円で弁護士へ依頼できます。

なお同居の親族が弁護士費用特約に入っている場合でも、保険会社から弁護士費用が支払われるケースがあります。ご自身だけでなく、ご家族が加入している保険会社にも契約内容を確認してください。