アクセス便利な岐阜市の事務所

完全個室でじっくりと話を聴いて親身に対応

「旭合同法律事務所岐阜事務所」は名鉄岐阜駅から徒歩２分、JR岐阜駅から徒歩３分の場所にあるアクセスの良い事務所です。相談室は完全個室なので安心。平日夜間や土日祝日の面談も事前に予約をいただければ柔軟にご対応しています。電話での無料相談もOKですので、まずはお気軽にご連絡ください。

岐阜事務所を含めて6つの拠点をもち、16名の弁護士が在籍

旭合同法律事務所は1977年に名古屋で開設した法律事務所。現在は岐阜事務所を含めて6カ所の拠点があり、弁護士も16名が在籍する大きな事務所となりました。「迅速、的確、丁寧」をモットーに、ベテランから若手まで粒ぞろいの弁護士が、知識と経験、情熱を生かした弁護活動に取り組んでいます。

岐阜事務所でも、これまで数多くの交通事故の事案を解決。交通事故の問題は、専門的な用語や仕組みが多くて分かりにくい、というお客様からの声をよく聞きます。当事務所では、専門用語もかみ砕いて分かりやすくご説明し、相談者の方と同じ目線で親身にお話を聴いていきます。

大切なのは、「本当に依頼者のために何が最良なのか」を根本に考えること。法律は皆様の人生をより良いものにするための手段であることを十分に踏まえ、交通事故におけるあらゆる問題解決に努めていきますのでぜひお任せください。

さまざまなタイミングでの相談に柔軟に対応

保険会社との対応を代行することでストレスから解放

交通事故の被害者の方が相談に来られるのは、事故に遭った直後のタイミングのほか、保険会社の対応にストレスを感じた際、そして保険会社からの示談提示に納得できないとき、という例が多くあります。

事故直後に相談に来られた場合には、その後の保険会社との対応は当事務所ですべて代行します。保険会社の担当者は、当然ながら加害者側に位置する立場ですから、被害者側の利益を本当の意味で考えてくれるとは限りません。担当者からの高圧的な物言いにプレッシャーを感じる被害者の方も多く、弁護士が交渉を代行することで、そうしたストレスから解放されます。

保険会社が「治療費の打ち切り」を求めてきたらご相談を

また３ヶ月程度治療が進んでいくと、保険会社から「治療費の打ち切り」を通告してくることがあります。まだ痛みが残るような場合には、治療継続の必要性を主治医に確認した上で、治療費の延長を保険会社に交渉。その結果、１カ月程度の延長が為されるケースは少なくありません。それでも保険会社が承諾しない場合は、健康保険を使って治療を継続しておいて、損害賠償の支払い時に請求することも可能です。

後遺障害の等級認定は損害賠償に大きく影響

後遺障害認定についても質の高いサービスを提供

医師による治療が終わり、これ以上症状の改善が見込めない状態（症状固定）になっても、体に不自由な状態（後遺症）が残ると、自賠責による「後遺障害」の手続きを行います。

後遺障害は１～14級の等級で重度が示され、等級によって損害賠償の額に大きな影響がありますから、後遺症の内容に応じた適正な等級認定を得ることはとても重要です。当事務所では、そのための質の高いサービスを提供しています。

交通事故対応を専門にする行政書士と密接に連携

後遺症の内容に見合った後遺障害認定を適正に得るためには、医師が作成する後遺障害診断書の記載の充実が欠かせません。

当事務所では、後遺障害の申請手続きなど交通事故対応を専門にしている行政書士と普段から連携しており、医師の見解や、後遺障害診断書についての詳細な記述が必要な場合には協働して対応。行政書士が医師への面談を行って診断書の充実をはかるなど、適正な等級の獲得のための確度を上げるべく取り組んでいます。

「保険会社を信用しない」ことが必要!?

すぐに示談書にサインせず、まずは弁護士に相談を

事故後の対応では、被害者の立場としては、言葉は悪いですが「保険会社を信用しない」というスタンスが必要ともいえるでしょう。交通事故の損害賠償金には複数の算定基準があり、相手方の保険会社は補償金額を抑えるために、自社で決めた「任意保険基準」で算出した低い賠償額（示談金額）を提示してきます。

その点、私たち弁護士は過去の判例にもとづいた「弁護士基準」で損害賠償額を請求しますから、当初の提示額よりも上がる場合がほとんどなのです。

当岐阜事務所でも、後遺障害の認定事例や死亡事故において、500～1000万の増額を実現した例も多数有しています。知らず知らずのうちに損をしないためにも、すぐに示談書にサインせず、まずは弁護士へ相談してください。