【厳選掲載】交通事故問題に強い弁護士

宮崎県で交通事故に強い弁護士に相談

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弁護士に相談する前に!
宮崎県の交通事故問題について知る

宮崎県の交通事故 特徴

宮崎県の交通事故の特徴は、死亡者数が平成25年のデータで5年連続で4000人台であること、また13年連続で減少していることがあげられます。発生件数、負傷者数も9年連続で減少しています。しかし、死亡者の中で高齢者が占める割合が高いことから、宮崎県では高齢者の事故防止に取り組んでいます。事故が多発しているのは、宮崎北署管内、宮崎南署管内、都城管内などの都市部が目立っています。

また、事故の発生が多いのは土日よりも平日であること、7月、8月の夏休みシーズンと師走のあわただしさがある12月が目立って増えています。しかも直線道路での事故が多く、原因としては前方不注意、安全不確認の割合が高いのが特徴です。これらは運転者が注意すれば防げるものです。特に歩行者や自転車を見たときは速度を落とすなどの注意が求められます。もし交通事故の解決で困ったときは、弁護士事務所で相談してみましょう。交通事故の解決を専門に行っている弁護士がいますので、自分ではわからないことなどを教えてもらえますし、相談することで賠償金の増額など満足のいく解決に導いてくれます。


宮崎県の交通事故傾向

宮崎県で交通事故に遭ったら~交通事故問題解決のヒント

宮崎県内で交通事故に遭い、被害者となった後、示談交渉や賠償金などで問題が生じた場合、どこに相談することができるでしょうか。

ひとつの方法は、宮崎県内の「交通事故相談所」に相談することです。
宮崎県の交通事故相談所の場所や相談時間は次の表のようになっています。

場所 宮崎県庁4号館1階
相談できる曜日 月曜日から金曜日(祝日および年末年始は除)
相談できる時間 9時から12時、13時から15時30分まで(受付は15時まで)
電話番号 0985-26-7039

交通事故相談所では、交通事故の加害者・被害者本人、または家族からの相談に、専門の相談員や弁護士が対応します。損害賠償問題に関する相談対応、関係する支援機関へのあっせんなどを行っています。
電話、対面での相談を行なっていますが、対面での相談を希望する場合は事前の予約電話が必要です。
相談料は無料です。

交通事故の被害者となり、示談交渉や損害賠償請求をきちんと行いたいという場合、弁護士に相談するという方法もあります。
通常は、交通事故に遭った場合、被害者・加害者双方の保険会社の話し合いで示談交渉が行われます。
示談交渉を保険会社に丸投げした場合、保険会社の定めた基準による低い金額の示談金や賠償金で納得するよう持ちかけられるという可能性があります。
また、被害者・加害者双方の保険会社が同じであれば、しっかりとした示談交渉が行われるのかという不安が残る場合もあります。
こうした金額的な不満や、示談交渉に対する不安を払拭したい場合、弁護士に相談することができます。

交通事故問題で弁護士の助けを借りたい場合、加入保険に「弁護士特約」がついているか確認できます。弁護士特約は、保険会社が弁護士費用を負担するもので、実質0円で弁護士を雇うことができ、場合によっては高額の賠償金を得ることも可能です。

交通事故発生!被害者が取るべき対応の流れ

信頼できる弁護士を探す方法を解説する前に、交通事故の被害者となった場合に踏むべき7つの手順を紹介します。この手順をしっかり踏んでおくことで、後に保険会社や弁護士が相手方と交渉するときに有利な条件を提出できます。

交通事故に遭ったので気が動転していますが、110に電話しましょう。被害者側になったとしても連絡することができます。加害者側が警察への通報をしないでほしいと懇願する場合も考えられますが、警察への通報を怠るなら事故証明書の交付ができず、最悪の場合、保険金の支払いが遅れる、貰えないなどのケースに陥る場合もあります。

交通事故の被害になったならば、事故車の状況、破損箇所、ケガの具合などをスマホで撮影できます。
さらに、事故現場の道路状況、例えば信号の有無、一旦停止の有無、優先道路はどちらかなども記録できます。

加害者側の情報として、名前、住所、年齢、連絡先の電話番号、車のナンバー、免許書、車検証、強制保険、加入している任意保険の会社などの情報を入手します。
運転手と車の持ち主が異なる場合もあるので、免許書と車検証を確認できます。
加害者との会話の内容や警察とのやりとりの内容もスマホなどで録音することができます。

事故現場を目撃している人がいたなら、警察が来た時に証言してもらうことができます。その人の名前や連絡先を教えてもらい、後で証言してもらうこともできます。利害関係のない第三者の証言は交渉を有利に運ぶ材料になります。

加害者の情報などを入手できたなら自分が加入している保険会社に連絡できます。
もし、事故後病院に行ったなら医師の診断書をもらいましょう。痛みやケガが事故と関係があるならば、警察署に行き、事故証明書の内容を物損事故から人身事故に変更してもらう必要もあります。

交通事故証明書は、交通事故があったことを証明する書類です。事故の日付、時間、場所、当事者の氏名などが記載されています。事故を警察に届けた後、各地道府県の交通安全センターが発行します。通常は保険会社の担当者が申請し受け取ります。

弁護士に相談すべきタイミングは?

出来るだけ早急に弁護士に相談することができます。
とりわけ、「もらい事故」(過失割合が自分0:加害者100の場合)は、弁護士法第72条に基づき自分が加入している保険会社は相手方と示談交渉することができません。ですから、なるべく早く弁護士を見つけて相談する必要があります。
加害者が保険に加入していなかった場合も泣き寝入りするしかないと思うかもしれません。こうした場合でもすぐに弁護士に相談することができます。
このような状況に対処するために保険会社では「弁護士特約」を設け、加入者がもらい事故の被害者になった場合、すぐに弁護士に相談できるようなサービスを設けています。

交通事故を弁護士に依頼すべき理由

もらい事故の被害者になった場合、自分にもある程度過失のある事故でも弁護士特約を利用し、弁護士に示談交渉を依頼できます。

交通事故の被害者になった場合、弁護士に依頼するメリット3つあります。

保険会社任せにするより高額の慰謝料が受け取れる

最初のメリットは、高額の慰謝料を受け取れる可能性があるという点です。
弁護士は過去の判例に基づき示談金や賠償金の交渉を行います。ですから、保険会社や自分で示談交渉した場合より慰謝料が増額する可能性があります。

加害者・相手方保険会社との示談交渉を任せられる

交通事故の被害者になった場合、加害者や相手方の保険会社の担当者と顔を合わせたり、電話で話をしたりするだけでも精神的につらいものがあります。
さらに、仕事が忙しい、事故によるケガのため通院しているなどの場合、示談交渉の時間を取るのが難しいという場合もあります。

しかし、弁護士に依頼すれば、面倒な相手方との交渉をすべて行ってくれるので精神的な負担も軽減し、時間的な制約もありません。治療や仕事復帰に専念できます。交渉のプロである弁護士に示談交渉を一任できるでしょう。

後遺障害慰謝料についても専門的なアドバイスがもらえる

事故後の後遺障害については、後遺障害等級表というものがあります。部位や程度によって1~14級までの等級と140種類、35系列の後遺障害に細かく分類されています。認定された等級により損害賠償金額が決まります。
等級認定に必要な書類の準備や提出、審査などの面倒な作業も弁護士に一任できます。
さらに、金額的に自賠責基準で算出した後遺障害の慰謝料と、弁護士が交渉した裁判基準の慰謝料を比較すると、弁護士に依頼した場合の後遺障害の慰謝料の方が高くなる傾向があります。

過失相殺の割合、後遺障害の等級認定、慰謝料の金額など専門的な分野のアドバイスをもらうことができ、実際の交渉も依頼できるというのが弁護士に依頼するメリットです。

交通事故に強い弁護士・法律事務所の選び方

宮崎県で交通事故の示談交渉に関して経験のある弁護士を探すために、交通事故相談所に電話相談したリ、ネットで県内の弁護士を検索してみることができます。
ネットを利用して弁護士を探す場合、どんなことをポイントに弁護士を選ぶことができるかを次に紹介します。

ホームページ等で過去の解決事例を確認する

弁護士事務所や弁護士個人のホームページを閲覧し、過去に扱った事例を見ることができます。
さらに、ホームページの中には過去にその弁護士事務所や弁護士に依頼をした人の事例や感想を掲載しているものがあります。そうした情報を参考にできるでしょう。

交通事故の示談交渉・慰謝料請求が得意な弁護士かをチェック

ホームページで過去の事例が紹介されている場合、具体的な賠償金額などが掲載されています。
例えば、保険会社から提示された金額よりも何倍もの慰謝料を獲得できた事例、後遺障害が最初は認定されなかったが、弁護士が再調査し後遺障害認定の異議申し立てをした結果、後遺障害が認定され、その等級に応じた慰謝料を獲得できた事例などです。

こうした具体的な事例や金額が載せられているホームページ情報をもとに、その弁護士事務所や弁護士に依頼できるか検討できます。

無料相談に電話してみる

ホームページの情報だけでは不安という方はその弁護士事務所などが提供している無料相談を利用することができます。
フリーダイヤルや24時間メール受付などのサービスを提供している弁護士事務所もあります。
弁護士費用や交渉の見通しなど気になることがあれば、相談することができます。

着手金無料・成功報酬で受付けている法律事務所も

法律事務所の中には、着手金無料、完全成功報酬型などの報酬制度を設けているところがあります。

初回相談無料の法律事務所もあるので、依頼するかどうかを決める前に、その法律事務所の弁護士に会い、直接話しをして判断することができます。自分の話をきちんと聞いてくれて、誠実に対応してくれる弁護士であれば示談交渉をすべて任せることができるでしょう。

インターネットの口コミ・評判だけで判断するのはNG

ネットの口コミだけで、法律事務所や弁護士を選ぶのはNGです。
ネット上の口コミは情報操作されている可能性があり、本当にその法律事務所や弁護士に依頼をした人の意見なのか、その真偽を確認するのは難しいからです。

示談交渉を依頼する弁護士を決める効果的な方法は直接相談することです。そうすることで、その法律事務所の仕事の進め方、弁護士の性格、対応力などを推し量れるからです。

弁護士費用についてハッキリ説明してくれる

弁護士費用についてきちんとと説明してくれるというのも弁護士を選ぶ基準になります。
弁護士費用の説明が曖昧ならば、信頼しにくいので示談交渉を任せるには値しません。

慰謝料や後遺障害認定についてアドバイスしてくれる、弁護士費用特約加入で費用が無料になったりするなど、依頼者側のメリットになるような情報をきちんと伝えてくれるかどうかも、依頼を決める基準になります。

弁護士費用特約を使えば費用負担ゼロで依頼できる場合も

自動車保険に加入した時に特約で「弁護士特約」をつけていれば、それを利用して弁護士に依頼し、弁護費用を実質0円にすることもできます。
また、保険会社によっては、弁護士への交渉依頼ではなく、該当する事故に関する法律相談をしたいという場合の相談料をある程度の金額まで保険会社が負担するというサービスを、この弁護士特約に加えている会社もあります。

保険会社により金額は多少異なりますが、弁護士特約の保険料は年間2,000円から4,000円です。
弁護士を依頼する際の費用を保険会社が建て替えてくれ、費用負担ゼロで依頼できる場合もあります。
ちなみに弁護士特約を利用したとしても翌年の保険料が上がることはありません。

さらに、弁護士特約の補償の対象となる人の範囲も幅が広いです。保険加入者だけでなく、加入者の配偶者、加入者および配偶者と同居の親族、加入者および配偶者の別居の未婚の子供、契約自動車の同乗者、契約自動車の所有者も含まれます。

宮崎県の交通事故発生件数

警察庁交通局のまとめた「平成30年中の交通死亡事故の発生状況及び道路交通法違反取締り状況等について」によると、宮崎県の交通事故発生件数は7,446件で、死亡者数が34人、負傷者数が8,224人です。
宮崎県警本部の発表によると、これらの数字は前年よりも大きく減少したものであり、特に死亡者数は、全国統一基準で統計を始めた昭和23年の死亡者数22人に次ぐ2番目に少ない数字となっています。

とはいうものの、宮崎県内で起こった交通事故の70%は、安全不確認、脇見などの運転手の緊張感の欠如から生じる漫然運転によるものです。
さらに、交通事故による死亡者の中で高齢者の占める割合や、高齢者が加害者となる割合は過去最高を記録しています。ですから宮崎県内でも引き続き交通事故防止の取り組みが必要とされています。

宮崎県で交通事故の多い発生場所

日本損害保険協会がホームページ上で公開している「日本損害保険協会 全国交通事故多発交差点マップ」によると、宮崎県内で平成29年に交通事故の多かった発生場所は次のようになっています。

この5つの交差点で合計82件の交通事故が発生しています。追突事故が51件と圧倒的に多く、次が左折事故8件です。
宮崎県内に限らず交差点内は交通事故が起こりやすい場所です。周囲の自動車だけでなく、歩行者、自転車、バイクなどにも注意しながら、万が一の場合でもすぐに対応できるスピードで無理のない運転をしましょう。

宮崎県の交通事故問題 弁護士対応市町村

宮崎市・都城市・延岡市・日南市・小林市・日向市・串間市・西都市・えびの市・三股町・高原町・国富町・綾町・高鍋町・新富町・西米良村・木城町・川南町・都農町・門川町・諸塚村・椎葉村・美郷町・高千穂町・日之影町・五ヶ瀬町

弁護士をお探しの宮崎県在住の方へ

宮崎県にお住まいで、万が一交通事故問題に巻き込まれてしまったら、宮崎県に事務所を構える弁護士事務所か、交通事故問題に強い出張可能な弁護士に相談することで示談交渉がスムーズに進み、賠償金(慰謝料)の増額につながることは間違いありません。

まずはお気軽に無料相談してみてください。

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