交通事故の賠償問題に強い宇都宮市東部の法律事務所

平日夜間や土日祝日の相談にも対応

宇都宮東法律事務所は交通事故の賠償問題に強い法律事務所です。男女1名ずつ計2名の若手弁護士が在籍し、依頼者の視点に立って問題解決にあたります。交通事故の初回相談は無料なので、お気軽にご相談ください。物損事故や軽いケガから、重い後遺障害、死亡事故まで幅広く対応します。

当事務所の業務時間は平日、土日の9時から21時まで。重いケガでご来所が難しい方に対しては出張相談も実施しており、フットワークの軽さには自信があります。

依頼者の話をじっくり聞いて、不安な点に回答

私たちが大切にしているのは依頼者の話にじっくり耳を傾け、不安を感じている点に対して丁寧に回答することです。そして解決までの道筋を立て、今後の見通しを丁寧にわかりやすく説明します。

依頼者に納得いただいて道筋が決まれば、迅速に対応して早期解決をめざします。ただし、示談交渉中などはこまめに進捗状況を報告し、依頼者の意向を確認。弁護士の独断で事件処理を進めるようなことはありません。

保険会社から示談金額を提示されたら

適正な損害賠償額を弁護士に確認してください

基本的に相手方（加害者側）の保険会社は、低い基準で計算した損害賠償額を提示してきます。被害者の無知につけこんで、不当に低い金額で示談しようとしているのです。したがって、示談書にサインする前に弁護士へ相談したほうがいいでしょう。

私たち弁護士は過去の判例にもとづいた「裁判基準」によって、適正な損害賠償金の支払いを求めます。すると多くの場合、保険会社が当初提示した賠償金よりも大幅に増額されます。宇都宮東法律事務所は増額幅の見込みを無料で算定していますので、お気軽にご相談ください。

弁護士の交渉により増額の可能性が高くなります

当事務所が保険会社と交渉すれば、裁判基準に近い金額で示談することが可能です。もし相手方が譲歩しなければ訴訟を起こし、裁判基準による賠償額を獲得します。特に後遺障害が残っている場合には後遺障害認定を勝ち取ることにより賠償額が高額に増額することがあります。

なお弁護士費用は賠償金の増額分からいただきますので、依頼者が損をすることはありません。ストレスのたまる保険会社とのやりとりから解放されるためにも、弁護士への依頼をおすすめします。

後遺障害が残りそうになったら

保険会社からの治療打ち切り要請に注意

事故からある程度の期間が経過すると、保険会社が一方的に治療を打ち切ろうとするケースがあります。しかし、その判断が正しいとは限りません。当事務所は治療の必要性を医師に確認し、不当な打ち切りを防ぎます。

また、後遺障害の適正な等級認定を受けるためには、治療中の段階から適切な行動をとらなければいけません。たとえば、むちうち症などの場合に接骨院ばかりへ通っていると、治療として認められないことがあります。定期的に整形外科へ通院し、主治医の了承を得たうえで接骨院へ通いましょう。

等級認定のカギは「後遺障害診断書」

医師が作成する後遺障害診断書は等級認定の判断に大きな影響を与えます。しかし、医師によっては記述内容が不十分な場合も。当事務所は依頼者（患者）を通じて、医師に詳細な記述をお願いしています。　当事務所では、依頼者を通じて医師に詳細な記述をお願いした事案で、後遺障害の等級認定をうけた実績があります。

なお、後遺障害認定結果に納得ができない場合には異議申し立てをすることができます。当事務所では、異議申し立ての場合に認定結果をくつがえすため、アドバイスを行います。

くわえて重度後遺障害の事案にも適切な対応を致します。後遺障害の分野には力を入れていますので、不安や疑問や感じる点があれば一度ご相談ください。

事故の過失割合が提示されたら

一方的な言い分が前提になっていることも

過失割合は相手方の保険会社が提示するものなので、一方的な言い分が前提になっているかもしれません。過失割合について疑問が生じたら、弁護士へ相談してください。当事務所では示談交渉や裁判を通じて、過失割合を是正させたケースがあります。

まずは依頼者に事故当時の状況を聞き実況見分調書などの刑事記録を取り寄せます。そして事故現場を確認のうえ、適切な過失割合を判断します。もしも赤信号や黄信号の無視、スピード超過などが考慮されていなかった場合、過失割合は大きく変わります。

宇都宮東法律事務所からのアドバイス

損害賠償額や過失割合の妥当性を無料で査定

正当な損害賠償金を得るために、法律のプロである弁護士に相談してください。当事務所は保険会社から提示された損害賠償額や過失割合の妥当性を無料で査定します。実際、私たちが交渉することで賠償額が増えることも少なくありません。

保険会社のなかには、威圧的な態度で治療を早く終わらせようとする担当者もいます。弁護士を代理人に立てれば、そういった対応も任せられるので、早めの相談をおすすめします。

弁護士費用特約

自己負担なしで弁護士に依頼できる仕組みです

多くの自動車保険には「弁護士費用特約」がついています。これは弁護士への報酬や訴訟・仲裁・和解に要する費用が保険会社から支払われる仕組み。一般的に300万円を上限としているので、ほとんどのケースで実質的な自己負担はありません。

また、家族が加入している保険の弁護士費用特約が使える場合もあります。当事務所は特約の有無や使用可否を確認していますので、お気軽にお問い合わせください。