いたむら法律事務所

いたむら法律事務所の強みと特徴

初回相談料・着手金無料で親身な対応

納得してもらえる「成果」をめざして全力でサポート

防府市の「いたむら法律事務所」は、交通事故の事案に豊富な実績を有する法律事務所です。負担なく相談いただきやすいように、初回相談料・着手金は無料でご対応しています。

弁護士にご相談いただくと、本来の裁判基準に準じた適正な賠償を得られることが多いです。当事務所は、被害者の方に納得いただける「成果」をめざして全力でサポートいたしますので、交通事故でお困りの方はぜひ当事務所へご相談ください。

事故後は適切な治療を受けることが不可欠

事故とケガとの因果関係が否定されることも

交通事故に遭ってしまったら、治療中の段階からでも、できるだけ早くご相談ください。たとえば、痛みやしびれがあるときに、それを的確に医師に伝えなければ、カルテに十分に記載されません。また必要な検査がされていないと、後になって事故とケガとの因果関係が否定されてしまうことにもなりかねないのです。

当事務所では後遺症が残ってしまいそうな場合には、後遺障害の等級認定を念頭に入れ、想定される等級に応じて必要な検査や証拠収集等についてアドバイスをしており、事故直後から、等級認定を見越した専門的サポートを提供します。

「後遺障害」の適正な認定を受けるためには…

医師に作成してもらう後遺障害診断書の中身が重要

後遺障害の等級認定の手続きは、医師に「後遺障害診断書」を作成してもらい、保険会社を通じて損害保険料率算出機構（損保料率機構）の調査事務所に提出して申請するものです。機構の調査は、後遺障害診断書をはじめとする書類審査がほとんどですので、医師に作成してもらう後遺障害診断書や経過診断書が極めて重要になります。

そのため後遺障害診断書には、できる限り具体的にかつ細かな点まで自身の症状について伝え、記載してもらうようにすることが重要です。そのほか、経過診断書や事故状況に関する報告書など提出資料の充実をはかります。

当事務所では、適正な後遺障害等級の認定に向けて、医学の専門家からもケガの状況の判断を仰ぎ、今後の方針を決定します。必要に応じて主治医に意見を聞くこともあるほか、画像鑑定が必要な場合には民間の専門業者に依頼して、被害者の方の最大利益につなげることもあります。

保険会社の対応方法をよく知る弁護士

専門知識と豊富な経験を活かして最大利益を実現

当事務所はこれまで保険会社からの依頼で担当した案件も多くあり、保険会社の対応の中身についてもよく知っていることが強みのひとつです。

保険会社も企業である以上、内部基準があり、社内での決裁も必要になります。特に人身事故の場合、保険会社には交通事故処理に関する専門的知識や経験が豊富な担当者が多いですが、当事務所には、これまで培ってきた専門的知識と豊富なノウハウがあります。たからこそ、お客様一人ひとりに最適な解決方法をご提案することができるのです。

地域密着でフットワークの軽い弁護士

事故状況を精査して主張の正当性を立証

交通事故においては、過失割合で争いが生じるケースも少なくありません。当事務所では、事故態様が問題になるケースでは、原則として事故現場へ実際に行き、道路状況や交通量などを目視で確認しています。また、実況見分調書を確認して事故状況を把握した上で、類似の裁判例を精査して、依頼者側の主張の正当性を立証していきます。

こうした現場主義や親身な対応は、地域に密着した法律事務所だからこそ可能なサービスだと考えています。当事務所の代表弁護士は防府市出身で、地元の道路事情をよく知っています。フットワークの軽さと訴訟も辞さない妥協のない対応で依頼者の望みをかなえますのでご相談ください。

社会福祉士の資格を持つ弁護士

被害者の方の思いに寄り添うサポートを提供

代表の板村弁護士は、社会福祉士の資格も取得しており、福祉・介護の分野に通じているのも強みのひとつです。

交通事故のケガが原因で後遺症が残ってしまうような場合に、障害者年金や福祉サービスが受けられるよう細かなサポートをご提供。社会福祉士として病院との連携もスムーズに行えるなど、弁護士の法的サポート以外にお役に立てる面が多々あります。

社会福祉士のノウハウを活かしたメンタルサポートも含め、被害者の目線に立った事件処理を積極的に進めています。

【最近の主な解決事例】

【併合9級/顔面醜状等/会社員】異議申し立ての結果、後遺障害が認められ、賠償金約1900万円を獲得

依頼者は、自転車で横断中に事故に遭い、負傷しました。

相手方保険会社による後遺障害認定（事前認定）は非該当で、また過失10%を主張されていました。

受任後、弁護士が記録を精査し、担当医師へ診断書の補充等を依頼し、異議申し立てしたところ併合9級（9級16号、14級2号）の認定を受け、1900万円を超える賠償を獲得しました。

【14級9号/左腕骨折/学生】保険会社提示額7620円から約300万円UP

依頼者は、バイクで走行中に事故に遭い、負傷しました。

相手方保険会社から賠償金7620円を提示され、不信感を抱いたため相談に来られました。

受任後、被害者請求をした結果、神経症状について後遺障害の認定を受けました。また、刑事記録を確認したところ、相手方主張の事故態様も間違いであったことが判明しましたので、物損示談時の過失割合も見直し、賠償金を大幅アップすることができました。

弁護士費用特約

弁護士に依頼した際の費用を保険会社が負担

加入している損害保険に弁護士費用特約がついていれば、保険会社に弁護士費用を負担してもらうことができます。ほとんどの場合は補償上限額（一般的に300万円）の範囲に収まるため、ご自身の負担なしで弁護士に依頼できる便利な特約制度です。

いたむら法律事務所からのアドバイス

できるだけ明確な見通しを示し、不安な気持ちを取り除きます

事故に遭われた方はどうしても不安な気持ちにさいなまれるものです。それは、先行きが見えないという点に大きな理由があります。当事務所では相談をいただくと、弁護士ができるだけ明確な見通しをお示しし、依頼者の方の不安を取り除くよう親身に寄り添っていきます。事故に直面された方はぜひ早めにご相談ください。