自賠責保険の請求は被害者でもできる?

窓口

自動車保険は二重構造。窓口は保険会社?

最近の自動車事故の示談交渉は、加害者側の保険会社の担当員が被害者と交渉するのが一般的です。

加害者本人が示談に現れれるのは、よほど加害者が真面目で筋を通す人か、加害者自身が任意保険に加入していない場合でしょう。
自動車保険が「自賠責保険」と「任意保険」の二重構造になっているのがご存知の方も多いとは思いますが、実際の示談交渉では任意保険の保険会社の担当者ばかりで、自賠責保険の担当者が来るということはありません。

自賠責保険はJAや共済などが運営していますが、本来は国が定めた公的保険ですので、支払いするべき金額や基準は法律で決まっています。ですから、被害者の元を訪れて治療費の負担割合や、慰謝料に関して交渉はしません。

保険の支払いは、任意保険会社が行う「一括払い制度」が基本

現在、交通事故で支払われる保険金は、任意保険の保険会社が自賠責保険の分も含めて被害者に支払う「一括払い制度」が基本になっています。
このシステムは任意保険を担当する保険会社が、自賠責保険で支払える分の保険金も被害者に支払い、後で保険会社が自賠責保険の会社に自賠責分を請求するということになっているわけです。
こうすると被害者が、いちいち自賠責保険の会社に保険を請求する手間が省けますので、一括払い制度で保険金を受け取る被害者も少なくありません。

保険会社のメリットは被害者のデメリット?一括払いに潜む罠!

一括払い制度は、被害者の手間が半減できる大変いいシステムであるようにも見えますが、実はそうやって保険会社に対してオンブに抱っこみたいな頼り方をしていると、困ることも出てくる可能性があります。

ネットで自動車保険について調べてみても、ほとんどが保険金の一括払い制度に関してのデメリットを紹介しているところはほとんどありません。
しかし、一括払い制度に頼ると、 “保険会社の都合で治療費を打ち切られることがある” という恐ろしいデメリットがあるのです。

後遺症が長期に渡って残る場合、一括制度を利用していると自賠責の上限に達した時点で、保険会社が一方的に病院に対して治療費の支払いを打ち切ったりすることがあります。
また、慰謝料や物損の賠償に関する示談交渉が長引いた場合も、治療費支払いの打ち切りをタテにして、被害者に不利な条件で示談を成立させるという交渉もしてくるわけです。

交通事故の場合、被害者にとって不利なことは加害者(及びその保険会社)にとって有利なことになります。面倒な手続きが不要というのは、一見被害者にとって有利なことですが、一括払い制度に頼って自賠責の支払いを保険会社任せにしてしまうという事は、自賠責保険の申請に必要な診断書などのデータが全て保険会社に握られてしまうということです。

自賠責保険の請求は被害者でも出来る

一括払い制度の解約も可能

示談交渉がまとまりそうにない場合は、治療費の補償を保険会社に任せず、自賠責補償の請求を自分で行うのがいいでしょう。
もともと自賠責と任意保険は別々なシステムになります。
自賠責保険には被害者自身が請求する「被害者請求」という方法も用意されていますので、保険会社の示談交渉手段として、治療費の打ち切りなどほのめかされた場合は、自衛手段として自賠責保険の被害者請求をするべきです。

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