自賠責基準と任意保険基準、弁護士(裁判)基準【交通事故の損害賠償額】

交通事故

交通事故の被害者が受けた損害は、金額に換算されて賠償されます。被害者にとっては、被害の大きさは変わりませんが、損害賠償金額を算定する場合には、支払う側の立場によって金額が大きく変わってきます。提示された金額がどの基準なのか知ることが大切です。

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3つの基準をしっかり理解して、十分な損害賠償を得る

  • 自賠責基準
  • 任意保険基準
  • 弁護士(裁判)基準

交通事故の損害賠償金は、被害者が受けた損害の大きさ、治療にかかった費用や完治するまでの期間、後遺障害のあるなし、慰謝料の金額、事故の過失割合など、さまざまな要件が加味され、算出されます。

本来ならば、一つひとつのケースについて、それぞれの要件を精査して計算し、算出されるべきですし、被害者の立場としては自身の損害額をきっちりと賠償してもらいたいという要望があると思いますが、実情は、この程度の事故でこの程度の被害ならば、損害賠償金はいくら、という基準が定められています。

その基準も、加害者が加入している自賠責保険と任意保険では金額に差がありますし、被害者が弁護士を雇って示談を依頼する場合の金額も、ある基準で交渉を始めることになります。

自賠責保険と任意保険。加入の義務は?

損害賠償の説明を始める前に、自動車に乗らない人にはあまり馴染みがないと思われる、自動車の保険制度について簡単に説明します。

加入が義務付けられている自賠責保険

自賠責保険とは、自動車責任賠償責任保険の略称で、強制保険とも呼ばれるように、あらゆる自動車が加入しなければならない保険です。自賠責保険への加入は、自動車損害賠償保障法によって義務付けられていて、未加入の状態の自動車を運転すると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金、免許停止処分(違反点数6点)という処分が下されます。

自賠責保険証明書を車に備え付けていない場合でも、30万円以下の罰金という処分が科されるほど、あらゆる自動車が加入していなければならない保険です。

自賠責保険が義務化された理由

自賠責保険は、1955(昭和30)年の自動車損害賠償保障法の施行と共に開始されたもので、自動車の爆発的な普及によって交通事故も激増し、交通事故被害者への最低限度の損害賠償を行うことを目的として作られたものです。

自動車やバイクを所有する運転者が強制的に加入することによって運営されている強制保険で、事故の際に支払われる損害賠償の保険金の基準は、最低限度の補償になります。時代の変化に合わせて損害賠償金の基準も見直され、何度も改定されてきましたが、それでも十分な補償が受けられるという水準には達していないのが実情です。

交通事故に遭って被害者になってしまった場合、加害者が任意保険に未加入だと、この自賠責基準でしか補償されない可能性があります。

運転者が自らの意思で加入する任意保険

一方、任意保険は、運転者が自らの意思で保険会社を選び、補償内容を吟味して加入する保険です。自賠責保険は、事故の加害者となってしまった場合は被害者の身体に対する損害だけにしか適用されないので、その不足部分を補う意味で多くの運転手が加入しています。

任意保険の主な補償内容としては、対人賠償保険(事故の相手方の人的損害への補償)、対物賠償保険(事故の相手方の物的損害への補償)、人身傷害補償保険(運転者自身・搭乗者の人的損害への補償)、搭乗者傷害保険(搭乗者の人的損害への補償)、無保険車傷害保険(事故の相手方が無保険などで賠償能力が不足した場合の補償)、自損事故保険(自損事故での運転者の人的損害の補償)、車両保険(車への補償)など、多様な補償の形があり、それぞれを組み合わせた商品として契約行うのが通例です。

また特約として、他車運転特約、対物超過修理費用補償特約、弁護士費用等補償特約、運転者限定特約、運転者年齢条件特約などで補償内容を充実させることもでき、またトラブルの際のロードサービスが付加されている商品も多くあります。

自賠責保険と任意保険。補償内容の違いは?

一般的に、自賠責保険の足りない部分を補てんするのが任意保険です。損害賠償金の金額の差は当然ありますが、最も大きな差は、自賠責保険が事故の相手方への補償にとどまることに対し、任意保険は契約者自身の補償が組み込まれていることでしょう。

また、自賠責保険では物損は賠償されませんが、任意保険は物損も補償の対象となります。そして、自賠責保険の支払い基準は最低限の補償であるため、金額が低く、たいていの事故の場合は十分な損害賠償金額ではないということが言えます。

自賠責保険の補償金額は?

具体的に自賠責保険の補償金額を見ていきましょう。補償範囲は以下の3つに限定されます。

障害による損害 交通事故による怪我の治療費などの費用に対する補償金額の限度額は120万円。
後遺障害の損害 交通事故を起因とする後遺障害による精神的苦痛に対する補償額の限度額は4,000万円。
死亡時の損害 被害者が死亡した際の逸失利益や葬儀費、慰謝料などの限度額は3,000万円。

これらの限度額は、大きな事故で被害者を死亡させてしまったり、大きな障害を与えてしまったりした場合には、とても十分な損害賠償金額ではありません。任意保険に入っていない場合、この金額を超える賠償額はすべて自己負担となります。

さまざまなケースを想定した任意保険の損害賠償

前述の通り、任意保険の補償内容は、自賠責保険ではカバーされない自身の損害や、不足が考えられる部分をまかなうものとなっています。保険の自由化により補償内容や補償金額は多種多様となり、自賠責保険の補償で足りない部分の金額を任意保険で支払うことになります。

交通事故の示談交渉において示される自賠責基準、任意保険基準とは?

交通事故の損害賠償金の相場には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士(裁判)基準があります。まず、ここまで説明した、自賠責保険と任意保険を利用する、2つの基準について説明しましょう。

最低限度の補償額となる自賠責基準

自賠責保険は、国庫負担によって被害者の救済を図ろうという制度ですから、多くの場合には損害のすべてが補償されるわけではありません。自賠責保険における損害賠償額は、法令によって一定の支払金額・基準が設けられています。

任意保険基準は、明らかにされていない

自賠責基準では足りない損害賠償を補完するのが任意保険ですが、賠償金額は明らかにされていません。任意保険基準は、任意保険を請け負っている保険会社が、事故の損害額を算出したもので、自賠責基準よりは高くなると言われています。

しかし場合によれば、任意保険基準によって提示される損害賠償金額が、必ず自賠責基準を上回るとは限らないようです。契約内容や保険会社によっては、被害者に提示する金額が自賠責基準と同額か、下回っているケースもあるとされています。

不当に提示金額が低い場合、弁護士に相談を

交通事故の被害者は、往々にして自動車にかける保険の知識はなく、自賠責保険と任意保険の区別もつかないこともあるでしょう。加害者の保険会社が提示してきた金額が自賠責基準であっても、気が付かない場合があるかもしれません。

十分な損害賠償を得るためには、被害者自身で保険について詳しくなるか、弁護士などの専門家に相談することが必要でしょう。

最も高額となる、弁護士(裁判)基準の損害賠償金額

損害賠償金額の基準として、最も高額となるのが弁護士(裁判)基準です。

過去に訴訟となった交通事故の裁判例を積み重ねた基準で、日弁連交通事故相談センターが発行している「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」(通称「赤い本」)に掲載されています。

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼する最大のメリット

ほとんどの交通事故の事例の場合、弁護士に交渉を依頼すれば損害賠償金額は増えるとされています。弁護士(裁判)基準は、任意保険基準よりもはるかに高額となりますが、被害者自身が弁護士(裁判)基準で加害者に請求しても、応えてくれる加害者の代理人はいないでしょう。

弁護士に依頼し、正しい手続きで請求を行ってこそ得られる可能性がある基準です。弁護士費用は必要となりますが、金額だけのメリットではなく、煩雑な手続きを代行してくれることや安心感もあるのです。

交通事故の示談交渉は、弁護士に依頼することをお薦めします。

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