ひき逃げに遭ったら慰謝料・損害賠償はどうなる?自動車保険は使える?

白バイ

ひき逃げされた場合に慰謝料・損害賠償を請求するには

交通事故に遭った場合、自分に非がないからといっても交通事故で受けた損害は自動的には補償されず、なにも対応しないと大きく損してしまうことも考えられます。慰謝料や損害賠償を請求するために被害を受けた者が自ら行動を起こさなければならないのです。

さらに、交通事故被害の中でもひき逃げの場合だと特に注意すべき点がありますので、実際にひき逃げの被害に遭ってしまったときや、今後そのようなことが起こったときなどにはには以下のことに気を付けるようにしましょう。

加害者不明にしないことが重要

交通事故にあった場合には基本的に加害者に対して慰謝料などの請求を行います。しかし、問題になるのはひき逃げの場合には、その加害者がその場からいなくなっているということです。そのため、被害者の方はできるだけ人物や車両の特徴を覚えるようにし、さらにそのときの状態や周囲の状況なども忘れないようにしなければなりません。

重大な怪我を負ってしまっているような状態だとそのような余裕はないかもしれませんが、可能であれば相手を逃がさないように、車両の特徴などへの注意が必要となるのです。原則、交通事故があったときの賠償金償請求は加害者に対して行われますので、その者の行方が不明になってしまうと、被害者が全額自費で受けた損害を負担しなければならなくなります。

被害者が取るべき基本的な行動

交通事故に遭った場合には、まずは相手がどのような車両に乗っていたのか、少しでも情報を増やせるよう、ナンバーをメモしたり、写真を撮ったりするなどして記録を残すようにすると良いでしょう。そして警察もすぐに呼びましょう。また、大きな外傷がなかったとしても、交通事故にあってしまった後は病院に行って医師の診断を受けることが大切です。これは身体の健康のためでもありますが、その後の賠償金等の請求にも関わってきますので少しでも身体に違和感や痛みがある場合には、特に病院に行くべきでしょう。

病院に行く時点で相手が見つかっていなかったとしても早期に診断は受けるべきですが、これは交通事故にあった時点から期間が空いてしまうと傷病との因果関係が否定されてしまうことがあるためです。つまり、交通事故による損害は加害者に賠償義務があるのですが、交通事故の被害を受けてから長い期間を置いて診断された結果は、本当にその事故によって生じたものなのか証明が難しくなり請求が認められる可能性が下がってしまうのです。

また、慰謝料についても同様であり、継続的な治療への精神的苦痛は本来であれば加害者に請求できるものです。そのため、病院でしっかりと診てもらうようにしましょう。ちなみに慰謝料は精神への損害補償が目的であるため人によってその金額に大きな差が出てきそうなものですが、実際のところ被害者間の公平という観点から基準が設けられています。裁判で請求の認容をしてもらうのであればこの基準から大きくかけ離れた額の請求は難しくなるでしょう。ただし、交通事故の具体的な内容を勘案して金額は増減されますので、悪質なひき逃げ事件であればそれだけ高い金額で請求ができるようになります。

ただし、通常はいきなり裁判を起こすのではなく示談によって解決するというのが一般的な流れであり、本人の代わりに加害者が入っている保険会社と交渉をしていくことになります。裁判はこの話し合い等で解決できなかった場合の最終手段として利用することになるのです。また、示談交渉を弁護士に依頼することで、裁判をした場合に受け取ることのできる慰謝料と同等の慰謝料を受け取ることができますので、交通事故に強い弁護士に任せるといいでしょう。

ひき逃げにあったとき自動車保険は適用できるか

ひき逃げの場合相手はその場から離れますので、請求先が特定できないケースも多くあります。そこで相手が誰なのか分からない場合に利用できる保険について紹介していきます。

人身傷害補償保険を利用

基本的には前項で説明した通り、相手方が入っている保険会社に請求をしますが相手が見つからなければどうしようもありません。ただし自分が加入する保険が利用できるケースがあるのです。そのうちのひとつが「人身傷害補償保険」です。これは、契約車両に乗っている人が死亡、もしくは傷害を負った場合にあらかじめ保険契約の内容で定められていた保険金額が保障されるというものです人身傷害補償保険に入っているとひき逃げのように被保険者に過失がない事故、加害者の行方が分からない事故でも補償を受けることができるようになります。

無保険車傷害保険の利用

相手が特定できない場合、その事故を起こした相手方の車は無保険車として扱われ「無保険車傷害保険」が利用できるケースもあります。これは任意保険の付帯する特約として扱われることが多く、加入によって自動的に結ばれていることもある契約です。

無保険車傷害保険はひき逃げだけに特化したものではなく、相手が任意保険に加入していない場合や被った損害が補填しきれない場合などに適用されるものです。任意保険の契約内容によっては上限金額が設定されていることもあり被害者が十分な損害賠償を受けられないこともあります。さらに、事故が故意によるものであれば任意保険の適用が認められないケースもあります。こうした場合に無保険車傷害保険の特約をしていればここから保険金が受け取れるようになります。

無保険車傷害保険が人身傷害補償保険と違うのは、契約時に決めた一定の保険金額が支払われるのではなく、相手が本来払うべきであった賠償額を基準に保険金額が定まるということです。ただし被害者が死亡した場合、もしくは後遺障害を被った場合にのみ利用できるという相違点もありますので利用時には注意が必要です。

車両保険の利用

自分の車両にも損害が生じてしまうこともあるでしょう。人身傷害補償保険や無保険車傷害保険では身体的な損害に関する補償であるためこれらに加入していたとしても車両に対しては適用させることができません。そこで車両については被害者が車両保険に入っている必要があり、その場合だと別途契約している保険会社から保険金を受け取ることができるでしょう。

ひき逃げの慰謝料請求が難しい場合の対処法

ひき逃げは加害者が逃げてしまうため自分の加入している自動車保険内容に頼ることも多くあります。しかし、自分が自動車保険に入っていない場合や、そこから保険金が受け取れない可能性もあります。
また、相手を特定できたとしても支払い能力がない可能性があり、この場合裁判を起こして支払い命令がなされたところで肝心の資力がなければどうしようもありません。そこで被害を受けた人が政府に助けを求めることも限定的に認められています。

政府から損害の補償を受けられることがある

保険対象外とされる事故や無保険事故などで利用できるのが「政府保証事業」です。これは、自動車保険などから救済が受けられない人を助けるための制度であり、民間の保険会社などから支払いを受ける場合とは異なり、この場合だと政府からお金を受け取ることになります。ただしその性質上、個人的に契約をした場合のように手厚い補償が受けられるわけではなく、条件なども厳しく設定されています。どこからも助けが得られない被害者のための最終的な手段として利用できる、最低限の制度であると考えておきましょう。

政府保証事業の特徴

支援される範囲は基本的に法定されている自賠責保険の範囲と似ています。そして利用できるケースは以下のような場合です。

  • 自動車にひき逃げされ、その自動車の保有者が不明な場合
  • 無保険車との交通事故で死亡、または怪我を負った場合
  • 盗難、無断運転など、保有者に責任がない自動車との交通事故で死亡、または怪我を負った場合

ただし請求期限には要注意で、事故の発生日もしくは後遺障害がある場合だとその症状固定日から3年間でなければなりません。また、政府保障事業における損害てん補は自賠責保険と同じ基準の限度額で支払いが行われるものの、次の点で違っているということには注意しなければなりません。

  • 請求できるのは被害者のみで、加害者からは請求できない
  • 支払われた賠償金は、政府が後に加害者に請求する
  • 仮渡金や内払金の請求はできない
  • 被害者に過失があれば、過失割合に応じて損害賠償金が差し引かれること
  • 健康保険、労災保険等の社会保険による怪我治療への給付があれば、その金額が差し引かれること

当然加害者側からの請求はできず、さらに政府が被害者に支払ったお金が後に加害者に請求されるということも特徴的です。この事業は、被害者としては非常にありがたい制度ですが、あくまでも公平な立場のため、双方の過失について考慮されます。そこで過失割合に応じて金額も変わってきます。さらに任意保険等の事故と直接関与する保険だけでなく、健康保険など、別の保険によって給付を受けるとその場合も差し引かれてしまいます。

そのため、任意保険への加入、人身傷害補償保険や無保険車傷害保険等の利用ができる場合には原則政府保証事業は利用できません。むしろ任意保険等が利用できるのであればそちらを積極的に活用すべきでしょう。

政府保証事業利用の手続き

政府保証事業を利用するためには多くの手続きが必要で、任意保険等よりも被害者の負担はやや大きくなってしまいます。受け取ることができる保険金額の面でも、支払いまでの期間という面でも利便性が高いとは言いにくいです。実際には支払いまでに数か月から1年近くを要するとされており、場合によっては1年以上かかることもあるようです。

請求の流れを簡単に説明すると、まずは損害保険会社等に請求書類を提出し、これを受けた事業者が損害保険料算出機構に調査依頼を出します。請求者の状況を調査し、その結果を国土交通省に報告、そしててん補額決定通知が国土交通省から出され実際に支払われる、という流れになっています。

請求をする方は、請求書はもちろん、印鑑登録証明書や交通事故証明書、戸籍謄本など、他にも必要に応じて多くの書類を用意しなければなりません。例えば怪我等の診断書や、後遺障害がある場合には後遺障害診断書、死亡の場合には死亡診断書、そして診療報酬明細書も併せて必要になってくるでしょう。治療にあたり交通費が掛かることも考えられますのでその明細を作成しておくことも請求のために重要になってきます。事故によって休業せざるをえなくなったのであれば休業損害証明書も必要です。

請求のためにこれだけ様々な書類を用意しなければならないのは請求者にとって大きな負担となります。しかも、その書類の発行元がばらばらで、印鑑登録証明書や戸籍謄本などであれば市区町村で発行手続きを取らなくてはならず、交通事故証明書であれば自動車安全運転センター、診断書等は当然病院、請求者本人が作成しなければならない明細書もあります。

何を用意しなければいけないのか、そしてどのように作成し、どこで発行してもらえるのかなど、基本的には自分ですべて調べなければなりません。請求をしてからも長い期間を要しますので、少しでもスムーズに支払いを受けられるよう弁護士など、専門家に相談をしてみましょう。

ひき逃げ事件の現状

現在、ひき逃げ事件がどれほど起こっているのか、検挙率はどれほどなのかということを紹介していきます。さらに、ひき逃げを起こした加害者に対する処罰の内容や運転者に課せられる法定の義務などにも触れていきます。

事故件数は減少

平成27年版犯罪白書によると平成26年におけるひき逃げ事故は9,231件発生しており、そのうちの死亡事故は148件で、重傷事故は773件、軽傷事故は8,310件であったと分かっています。ちなみにここで言う重傷とは負傷の治療を要する期間が1カ月以上のものを指し、軽傷は1カ月未満の場合を言います。
同年度の発生件数は573,842件ですので、全体のうち1.6%がひき逃げ事故であると分かります。割合としてはそれほど多く感じないかもしれませんが、年間で1万件近くもひき逃げ事件が起こっているため、いつ自分の身に起こってもおかしくはありません。

ただし、過去のデータを見てみると、ひき逃げ事故は全体の発生件数と同様の増減が見られますが、直近では平成16年の20,007件がピークです。同年のひき逃げ死亡事故は292件、重傷事故は1,403件と、多くの被害が発生してしまいました。しかし、ひき逃げ事故の件数は、その後徐々に減少をして、約10年間で半分以下にまで減っているため少しずつではありますが状況は良くなっているのかもしれません。

ひき逃げ事故の検挙率は上昇

それではひき逃げ事件の検挙率を見てみましょう。平成26年の死亡事故や重傷事故、軽傷事故など、全検挙数は4,815件で、検挙率は52.2%と高い水準であるとまでは言えません。ただし死亡事故の検挙率にいたっては102.7%、重傷事故の検挙率は72.3%と高く重大な事故ほど高い確率で検挙されていることが分かります。ちなみに検挙率の計算には前年以前に認知された数も含まれているためこのように100%を超える結果となっています。

ひき逃げ事件では証拠が少なく、捜査も難しいという背景がありますが、防犯カメラの設置やドライブレコーダーを使用する人も増えてきているため、検挙率の向上は今後見込めるでしょう。

加害者への処罰

ひき逃げは犯罪行為であり、法律で定められている救護義務と報告義務、危険防止の措置を行わなかった場合に該当します。交通事故を起こしたことに加え、交通事故を起こした加害者が行うべき救護活動を放棄して逃走してしまっており、後に検挙されると重い罪を背負うことになります。

一方で、ひき逃げを受けた者は、事故の加害者が本来支払うべき損害賠償の請求先が分からないという事態に陥ってしまいます。重大なひき逃げ事件の検挙率は高いものの、被害者はすぐに治療費などが必要となる場合が考えられ、このときに加害者不明だとその後の生活にも支障をきたしてしまいます。任意保険等の利用や政府の保障事業などを利用することで損害賠償を受けることはできるかもしれませんが、大きな負担を強いられます。

運転する車が、道路の状況や天候なども関係して通行人に接触したと気が付かないこともあるかもしれませんが、中には、事故を知りつつ、飲酒運転をしていたことを隠すためにも、現場からいったん逃走し酔いが醒めてからの出頭、という悪質なケースもあります。いずれにせよ、正しい救護措置を行っていれば助けられた命が、逃走したことで失われてしまうこともあるケースなので、処罰は厳しいものとなっています。この救護措置についても法定されており、道路交通法72条では運転者の義務を以下のように規定しています。

道路交通法72条
事故があったときは、当該事故に係る車両等の運転者その他の乗務員(以下この節において「運転者等」という。)は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者(運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員。以下次項において同じ。)は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官か現場にいないときは直ちに最寄りの警察署(派出所又は駐在所を含む。以下次項において同じ。)の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。

つまり、交通事故を起こしてしまった加害者はすぐに運転を止め、負傷者を救護、危険を防止する措置を行ったうえで警察に通報をしなければならないのです。

ひき逃げの慰謝料請求は弁護士に相談!

ひき逃げに遭ったとしても、ほかの交通事故を同じように被害者は加害者に対して慰謝料・損害賠償の請求をするのが原則です。ただし加害者は逃げてしまっているためまずはその者を特定できるよう車両等の特徴を記録することが重要になってきます。

怪我をしてしまって記憶することも難しいかと思いますが、自身が保険に加入していれば「人身傷害補償保険」「無保険車傷害保険」などから保険金を受け取ることもできます。さらにこれらの利用ができない場合でも政府保証事業の支援を受けることができるかもしれません。

具体的にどのような手続きが必要になるのか、また必要書類等の準備に関して不安があるという方は、専門家である弁護士に相談してみると良いでしょう。また、弁護士にはそれぞれ得意分野がありますので、依頼をするときには「交通事故に強い弁護士」を選ぶことをおすすめします。

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