後遺症による逸失利益と後遺症慰謝料【交通事故の損害賠償】

リハビリ

失利益とは、後遺障害によって労働能力が低下し、将来に渡って発生すると見込まれる収入減を指し、後遺障害慰謝料とは、後遺障害による精神的・肉体的負担に対する慰謝料です。共に請求するには自動車損害賠償保障法施行令に定められた等級認定が必要です。

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後遺障害を負った場合、正しい等級認定と損害賠償請求額の計算が必要

交通事故に遭った被害者の怪我が重く、治療しても後遺症が残ることがあります。事故で負った傷害(急性期症状)が治癒したとしても、身体に機能障害や神経症状などが残ってしまったものを後遺症と呼びます。

後遺症と後遺障害の違い

一般的には後遺症と呼ばれるこの障害は、交通事故後の損害賠償金を決めるにあたり、大きな要素となります。

後遺症とはこの症状そのものを指しますが、後遺障害と呼ぶ場合は、交通事故によって負った精神的・肉体的な怪我が、将来においても回復が見込めない状態となり、交通事故とその症状との間に、相当因果関係が認められ、その存在が医学的に認められて労働能力の喪失や低下を伴い、その程度が自動車損害賠償保障法施行令の等級に該当するもの、と定義されています。

後遺症のうち、この要件に該当するものが後遺障害と認められ、損害賠償請求の対象とされているのです。後遺障害による財産的損害は逸失利益、精神的損害は後遺障害慰謝料となり、認定される等級によって金額が定められます。

またこの逸失利益と後遺障害慰謝料は、怪我の治療を始めてから症状固定までの入通院慰謝料とは別に請求することが可能です。

後遺障害認定のために必要な手続き

ただ単に身体の痛みや不調を主張しても、後遺障害に対する逸失利益や後遺障害慰謝料の請求は認められません。

後遺障害を主張し損害賠償を得るためには、自動車損害賠償保障法施行令に定められた後遺障害の等級の認定を申請する必要があります。

後遺障害等級認定を受けるためには?

後遺障害の等級認定は、損害保険料率算出機構(自賠責損害調査事務所)が専門的に行っています。

交通事故で負った傷害が完治せず症状が残り、症状固定を迎えてしまった場合に、主治医に後遺障害診断書の作成を依頼します。そして損害保険料率算出機構に申請すれば良いのですが、申請方法は事前認定と被害者請求の2種類があります。

事前認定とは、加害者の保険会社に依頼する方法で、被害者請求とは、被害者自身が必要書類を集めて申請する方法です。

より適切な等級を受けるために、弁護士の力を借りて被害者請求を行うこと

加害者の加入している保険会社との交渉が順調に進み、自賠責(自動車損害賠償保険)の損害賠償金の支払いも順調に受け取れるようであれば、後遺障害の等級認定もすべて保険会社が行ってくれますので、被害者側としては必要な申請書類を揃えて提出するだけなので問題はないと思われます。

しかし、加害者の対応が不誠実であったり、加害者が加入する保険会社に不信感があったりする場合は、被害者自身が後遺障害の等級認定の手続きをする、被害者請求を行いましょう。

この場合、書籍やインターネットで得た知識だけでも申請作業は可能ですが、等級認定には細かな規定があり、また一つでも上の等級認定が受けられるように、弁護士などの専門家にアドバイスを受けることが得策です。

一方、後遺障害の等級認定の結果に不服がある場合は、異議申し立てを行うことも可能であることを知っておきましょう。

逸失利益の概念と計算方法を知り、適切な損害賠償を受ける

自賠責保険の後遺障害の逸失利益と後遺障害慰謝料は、認定される等級によって、請求できる損害賠償限度額が定められています。

等級は、症状が重い方が少ない数字で示され、介護を要する後遺障害の第1級と第2級、介護を必要としない後遺障害の第1級~第14級に分かれています。

自賠責保険における、等級ごとの後遺障害の内容と保険金(損害賠償)限度額は、次の通りです。

介護を要する後遺障害の場合の等級及び限度額
等級 介護を要する後遺障害 保険金(共済金)額
第一級 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
4,000万円
第二級 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
3,000万円
【備考】各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であつて、各等級の後遺障害に相当するものは、当該等級の後遺障害とする。

後遺障害の等級及び限度額
等級 後遺障害 保険金(共済金)額
第一級 両眼が失明したもの
咀嚼及び言語の機能を廃したもの
両上肢をひじ関節以上で失つたもの
両上肢の用を全廃したもの
両下肢をひざ関節以上で失つたもの
両下肢の用を全廃したもの
3,000万円
第二級 一眼が失明し、他眼の視力が〇・〇二以下になつたもの
両眼の視力が〇・〇二以下になつたもの
両上肢を手関節以上で失つたもの
両下肢を足関節以上で失つたもの
2,590万円
第三級 一眼が失明し、他眼の視力が〇・〇六以下になつたもの
咀嚼又は言語の機能を廃したもの
神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
両手の手指の全部を失つたもの
2,219万円
第四級 両眼の視力が〇・〇六以下になつたもの
咀嚼及び言語の機能に著しい障害を残すもの
両耳の聴力を全く失つたもの
一上肢をひじ関節以上で失つたもの
一下肢をひざ関節以上で失つたもの
両手の手指の全部の用を廃したもの
両足をリスフラン関節以上で失つたもの
1,889万円
第五級 一眼が失明し、他眼の視力が〇・一以下になつたもの
神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
一上肢を手関節以上で失つたもの
一下肢を足関節以上で失つたもの
一上肢の用を全廃したもの
一下肢の用を全廃したもの
両足の足指の全部を失つたもの
1,574万円
第六級 両眼の視力が〇・一以下になつたもの
咀嚼又は言語の機能に著しい障害を残すもの
両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になつたもの
一耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が四十センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの
脊柱に著しい変形又は運動障害を残すもの
一上肢の三大関節中の二関節の用を廃したもの
一下肢の三大関節中の二関節の用を廃したもの
一手の五の手指又はおや指を含み四の手指を失つたもの
1,296万円
第七級 一眼が失明し、他眼の視力が〇・六以下になつたもの
両耳の聴力が四十センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの
一耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が一メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの
神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
一手のおや指を含み三の手指を失つたもの又はおや指以外の四の手指を失つたもの
一手の五の手指又はおや指を含み四の手指の用を廃したもの
一足をリスフラン関節以上で失つたもの
一上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
一下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
両足の足指の全部の用を廃したもの
外貌に著しい醜状を残すもの
両側の睾丸を失つたもの
1,051万円
第八級 一眼が失明し、又は一眼の視力が〇・〇二以下になつたもの
脊柱に運動障害を残すもの
一手のおや指を含み二の手指を失つたもの又はおや指以外の三の手指を失つたもの
一手のおや指を含み三の手指の用を廃したもの又はおや指以外の四の手指の用を廃したもの
一下肢を五センチメートル以上短縮したもの
一上肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの
一下肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの
一上肢に偽関節を残すもの
一下肢に偽関節を残すもの
一足の足指の全部を失つたもの
819万円
第九級 両眼の視力が〇・六以下になつたもの
一眼の視力が〇・〇六以下になつたもの
両眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの
両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
咀嚼及び言語の機能に障害を残すもの
両耳の聴力が一メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの
一耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が一メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になつたもの
一耳の聴力を全く失つたもの
神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
一手のおや指又はおや指以外の二の手指を失つたもの
一手のおや指を含み二の手指の用を廃したもの又はおや指以外の三の手指の用を廃したもの
一足の第一の足指を含み二以上の足指を失つたもの
一足の足指の全部の用を廃したもの
外貌に相当程度の醜状を残すもの
生殖器に著しい障害を残すもの
616万円
第十級 一眼の視力が〇・一以下になつたもの
正面を見た場合に複視の症状を残すもの
咀嚼又は言語の機能に障害を残すもの
十四歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
両耳の聴力が一メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になつたもの
一耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になつたもの
一手のおや指又はおや指以外の二の手指の用を廃したもの
一下肢を三センチメートル以上短縮したもの
一足の第一の足指又は他の四の足指を失つたもの
一上肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの
一下肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの
461万円
第十一級 両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
一眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
十歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
両耳の聴力が一メートル以上の距離では小声を解することができない程度になつたもの
一耳の聴力が四十センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの
脊柱に変形を残すもの
一手のひとさし指、なか指又はくすり指を失つたもの
一足の第一の足指を含み二以上の足指の用を廃したもの
胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの
331万円
第十二級 一眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
一眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
七歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
一耳の耳殻の大部分を欠損したもの
鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの
一上肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの
一下肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの
長管骨に変形を残すもの
一手のこ指を失つたもの
一手のひとさし指、なか指又はくすり指の用を廃したもの
一足の第二の足指を失つたもの、第二の足指を含み二の足指を失つたもの又は第三の足指以下の三の足指を失つたもの
一足の第一の足指又は他の四の足指の用を廃したもの
局部に頑固な神経症状を残すもの
外貌に醜状を残すもの
224万円
第十三級 一眼の視力が〇・六以下になつたもの
正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの
一眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの
両眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの
五歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
一手のこ指の用を廃したもの
一手のおや指の指骨の一部を失つたもの
一下肢を一センチメートル以上短縮したもの
一足の第三の足指以下の一又は二の足指を失つたもの
一足の第二の足指の用を廃したもの、第二の足指を含み二の足指の用を廃したもの又は第三の足指以下の三の足指の用を廃したもの
胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
139万円
第十四級 一眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの
三歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
一耳の聴力が一メートル以上の距離では小声を解することができない程度になつたもの
上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
一手のおや指以外の手指の指骨の一部を失つたもの
一手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなつたもの
一足の第三の足指以下の一又は二の足指の用を廃したもの
局部に神経症状を残すもの

75万円

逸失利益の計算方法は?

交通事故の後遺障害による逸失利益とは、被害者が交通事故に遭わなければ得ていたと考えられる経済的な利益のことで、一般的には、後遺障害による労働能力の喪失を算定することで計算されます。

基本的な計算式は次の通りです。

基礎収入額×労働能力喪失率×労働能力損失期間に対応するライプニッツ係数

それぞれの用語を詳しく見ていきましょう。

基礎収入額とは?

損害賠償請求における休業損害の計算と同様に、給与所得者や事業所得者、家事従事者、無職者など、被害者の事故当時の年収や就業状況によって算出されます。

給与所得者の場合

原則として事故前年度の収入(賞与込み)となり、手取り額ではなく総支給額が基礎収入額で、源泉徴収票などを提出して証明します。

事業所得者の場合

原則として事故前年度の申告所得額が基礎収入額となりますが、この額が賃金センサスによる平均賃金よりも相当に低い場合、被害者の年齢や職業、事故前の職歴や稼働状況などが総合的に考慮され、賃金センサスの平均賃金が採用されることもあります。

家事従事者(主婦、主夫)の場合

原則として賃金の女子平均賃金が基礎収入額となります。

無職(失業者)の場合

原則として、事故前の収入を得ていた時の収入額や賃金センサスから判断されますが、労働能力や労働意欲があることが前提となる場合があります。

幼児、生徒、学生

原則として、賃金センサスに基づいて算出されます。

賃金センサスとは、毎年厚生労働省が行う賃金構造基本統計調査です。

労働能力喪失率とは?

後遺障害の等級ごとに定められている、労働能力低下の程度です。

第1級~第3級までは100%、第4級が92%、第5級が79%と段階的に喪失率は低下していき、最も後遺障害が軽い等級である第14級では5%となります。

労働能力喪失率表
後遺障害等級 労働能力喪失率 後遺障害等級 労働能力喪失率
第1級 100/100 第8級 45/100
第2級 100/100 第9級 35/100
第3級 100/100 第10級 27/100
第4級 92/100 第11級 20/100
第5級 79/100 第12級 14/100
第6級 67/100 第13級 9/100
第7級 56/100 第14級 5/100

労働能力損失期間とは?

後遺障害の症状固定の日から、一般的には67歳になるまでの期間とされています。

幼児、生徒、学生などの未就労者については18歳から計算し、67歳までの期間が平均余命の2分の1よりも短くなる場合は、平均余命の2分の1とするなど、例外的な計算方法があります。

また、後遺障害等級第14級と認定された場合は5年、頚椎捻挫や腰椎捻挫などのむち打ち症の後遺障害(第12級~第14級)では5年~10年と判断される場合が多いようです。

妥当な労働能力損失期間の判断を得るためには、弁護士など専門家に相談することが重要となります。

ライプニッツ係数とは?

損害賠償における逸失利益は、本来であれば将来において年、または月ごとに得るはずの金額を一括して受け取ることになるため、中間利息を控除する必要が生じます。

その際に用いられる数字がライプニッツ係数です。

ライプニッツ係数は喪失期間が短いほど小さく、長いほど大きくなります。

中間利息控除係数(ライプニッツ係数表)
喪失期間(年) ライプニッツ係数 喪失期間(年) ライプニッツ係数
1年 0.9524 35年 16.3742
2年 1.8594 36年 16.5469
3年 2.7232 37年 16.7113
4年 3.5460 38年 16.8679
5年 4.3295 39年 17.0170
6年 5.0757 40年 17.1591
7年 5.7864 41年 17.2944
8年 6.4632 42年 17.4232
9年 7.1078 43年 17.5459
10年 7.7217 44年 17.6628
11年 8.3064 45年 17.7741
12年 8.8633 46年 17.8801
13年 9.3936 47年 17.9810
14年 9.8986 48年 18.0772
15年 10.3797 49年 18.1687
16年 10.8378 50年 18.2559
17年 11.2741 51年 18.3390
18年 11.6896 52年 18.4181
19年 12.0853 53年 18.4934
20年 12.4622 54年 18.5651
21年 12.8212 55年 18.6335
22年 13.1630 56年 18.6985
23年 13.4886 57年 18.7605
24年 13.7986 58年 18.8195
25年 14.0939 59年 18.8758
26年 14.3752 60年 18.9293
27年 14.6430 61年 18.9803
28年 14.8981 62年 19.0288
29年 15.1411 63年 19.0751
30年 15.3725 64年 19.1191
31年 15.5928 65年 19.1611
32年 15.8027 66年 19.2010
33年 16.0025 67年 19.2391
34年 16.1929

後遺障害慰謝料は、等級ごとに金額が定められている

自賠責保険による後遺障害慰謝料は次のように等級ごとに金額が決められています。

介護を要する後遺障害
第1級 1,600万円
第2級 1,163万円
介護を必要としない後遺障害
第1級 1,100万円
第2級 958万円
第3級 829万円
第4級 712万円
第5級 599万円
第6級 498万円
第7級 409万円
第8級 324万円
第9級 245万円
第10級 187万円
第11級 135万円
第12級 93万円
第13級 57万円
第14級 32万円

また、後遺障害慰謝料には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士(裁判)基準があります。

後遺障害が重くなればなるほど金額の開きは大きくなりますので、後遺障害の認定や示談交渉は、弁護士など専門家に相談することが得策です。

後遺障害認定に重要な症状固定の時期

後遺障害の認定には、症状固定を経て後遺障害診断書の作成が必要です。指を切断するなど、身体の一部を欠損するような事故であれば、症状固定を早めることも可能ですが、むち打ち症など治療が長引く後遺障害については、通常は6カ月程度とされる期間まで症状固定は待つべきです。

一度合意してしまった示談内容を覆すことは非常に難しいのです。

十分な治療を行い、それ以上の後遺障害は出ず、完全に症状固定するまで示談を引き伸ばせれば問題はありませんが、害者側は少しでも早く示談交渉を終わらせようとします。

事情により早期に症状固定を行い示談に同意せざるを得ない場合、新たに後遺障害が出現した場合、逸失利益と後遺症慰謝料は別途請求できる、などの付帯項目を必ず記すようにしておきましょう。

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