逸失利益とは?後遺症による逸失利益の発生条件と慰謝料計算方法

怪我 お金

交通事故で後遺症が残ったら、後遺障害等級認定を受けて適切な補償を受けるべきです。後遺障害に関する補償には、将来の失われた減収分に相当する「逸失利益」と、精神的損害に対する賠償金である「慰謝料」の2種類があります。どちらも相当に高額になりますが、認定された等級によって金額が大きく変わってくるので、なるべく高い等級の認定を目指しましょう。

逸失利益とは

後遺障害認定されたら後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益を受け取れる

交通事故に遭ってケガをすると、治療を受けても完治しないで後遺症が残るケースがあります。たとえば目が見えなくなったり耳が聞こえなくなったり、関節を動かしにくくなってしまったり、ときには植物状態になってしまったりすることもあります。このように後遺症によって身体が不自由になってしまったら、それに見合った適切な補償を受けるべきです。

後遺症が残った場合、被害者は強い精神的苦痛を受けるので「後遺障害慰謝料」という慰謝料を加害者に対して請求できます。また、後遺症によって被害者はそれまでのように効率的に働けなくなり、労働能力が低下して生涯収入が低下するので、減収分を加害者に請求できます。この減収分の損害を「後遺障害逸失利益」と言います。

後遺症が残った被害者が後遺障害慰謝料や逸失利益を受けとるためには「後遺障害認定」を受けなければなりません。後遺障害認定とは、交通事故の被害者の後遺症の内容や程度を調査して正式に「後遺障害」として認定し、14段階の「等級」をつける制度です。

後遺症と後遺障害の違い

ここで後遺症と後遺障害の違いをご説明します。

「後遺症」とは、交通事故後治療を受けても完治しないで残った何らかの症状です。

これに対して「後遺障害」は、「交通事故によって負った精神的・肉体的な怪我が、将来においても回復が見込めない状態となり、交通事故とその症状との間に、相当因果関係が認められ、その存在が医学的に認められて労働能力の喪失や低下を伴い、その程度が自動車損害賠償保障法施行令の等級に該当するもの」と定義されています。

つまり、後遺症の中でも、以下のようなものが後遺障害として認められます。

  • 将来回復する見込みがない肉体的・精神的な症状
  • 交通事故との間に因果関係がある
  • 医学的に認められた症状
  • 労働能力が低下する
  • 法令の定める基準に該当している

どのような症状でも後遺症ですが、その中でも特に上記の要件を満たすものだけが「後遺障害」として認定され、認定された場合に限って、等級に応じた後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益が支払われる、という仕組みです。

辛い後遺症が残っていても「後遺障害」として認定されなければ、慰謝料や逸失利益を受け取れず、最悪の場合には泣き寝入りになってしまう可能性もあります。

後遺障害認定を行う機関は自賠責保険・共済

交通事故の後遺障害を認定している機関は、自賠責保険や共済です。そこで、交通事故で後遺症が残ったら、加害者の自賠責保険や共済組合に対し「後遺障害等級認定請求」をすることが非常に重要です。

後遺障害認定されたときの補償内容

後遺障害認定を受けられたら、具体的にどのような補償を受けられるのか、さらに詳しくみてみましょう。

後遺障害逸失利益

後遺障害逸失利益は、失われた将来の収入

後遺障害逸失利益とは、後遺障害が残ったことによって失われた将来の収入です。後遺障害が残ると、労働能力が低下します。たとえば手を動かせなくなったり自由に歩けなくなったり脳の認知機能が低下したりすると、働きにくくなるでしょう。転職を余儀なくされたり将来の昇進が難しくなったりしますし、中には一切働けなくなる方もいます。

すると、当然生涯収入が大きく減少します。こうした減収は交通事故によって発生したと言えるので、消極的な損害として、加害者に請求できます。それが逸失利益(失われた利益)です。

後遺障害逸失利益が認められる人

逸失利益は、収入があったことを前提とするので、交通事故前に実際に働いて収入を得ていた人に認められます。たとえば、会社員やアルバイト、契約社員や派遣社員、日雇い、自営業者、フリーランスなどの人は逸失利益を請求できます。

これに対し、事故前無職無収入だった人や生活保護を受けていた人には逸失利益は認められません。ただし、幼児や子ども、学生は将来働いて収入を得る可能性が高いと言えますし、主婦や主夫の家事労働には経済的な価値が認められるので、これらの人が被害者となった場合には、逸失利益が発生します。

後遺障害逸失利益が高額になるケース

逸失利益の金額は、認定される後遺障害の等級によって大きく異なります。等級が上がると後遺障害の症状も重くなるので、労働能力低下の度合いが高くなるからです。また、逸失利益は一生分の失われた収入なので、年齢が若い人の方が高額になります。

さらに、事故前の年収を基準に金額を計算するので、高所得者の方は逸失利益が高くなります。

後遺障害慰謝料

交通事故で後遺障害が残ったら「後遺障害慰謝料」も請求できます。後遺障害慰謝料は、後遺障害が残ったことによって被害者が受ける「精神的苦痛」に対する賠償金です。後遺障害が残ると、身体が不自由になって日常生活も不便になりますし、仕事も制限されて人生が変わってしまう方が多いです。結婚が破談になったり離婚に至ったり退職したりすることもあるでしょう。このように、後遺障害が残ると被害者は大きな精神的苦痛を受けるので、その苦痛を和らげるために賠償金の支払いが必要となるのです。それが後遺障害慰謝料です。

後遺障害が残ることによって精神的苦痛を受けるのは、どのような人でも同じです。年収の金額や社会的地位、性別や学歴、年齢などによって苦痛の度合いが違うということはありません。子どもでも、生涯にわたって後遺障害を抱えて生きて行かねばならないのであれば、精神的苦痛を受けます。そこで、後遺障害慰謝料は、どのような交通事故被害者にも認められます。また、被害者の年収や職業、性別や年齢にかかわらず、認定された後遺障害の等級が同じであれば、だいたい似たような金額となります。

後遺障害逸失利益と後遺障害慰謝料の違い

「後遺障害逸失利益」と「後遺障害慰謝料」を混同する方がとても多いのですが、この2つは全く別のものです。

後遺障害逸失利益は、後遺障害が残ったことによって失われた収入に相当する損害です。そこで、事故前に働いていた人にしか認められませんし、被害者の年齢や収入によって金額が大きく異なります。

これに対して後遺障害慰謝料は、後遺障害が残ったことによる精神的苦痛に対する賠償金です。被害者がどのような人であっても精神的な苦痛を受けることは同じですから、後遺障害慰謝料は、どのような被害者にも認められます。収入があったかどうかは関係ありません。また、認定された等級が同じであれば、認められる金額もだいたい同じになります。

後遺障害逸失利益と後遺障害慰謝料の違い
後遺障害逸失利益 後遺障害慰謝料
損害の性質 後遺障害が残ったことによる減収 後遺障害が残ったことによる精神的苦痛に対する賠償金
認められる人 事故前に収入があった人にしか認められない。ただし、幼児や子ども、学生や主婦には認められる 後遺障害が残ったら誰にでも認められる
金額 事故前の年収や年齢によって金額が大きく異なる 等級が同じなら、だいたい同じ金額になる

自賠責保険による給付限度額について

交通事故で後遺障害認定を受けると、自賠責保険から保険金が支給されます。被害者が自分で手続きを行う「被害者請求」の方法によって後遺障害認定請求をすると、後遺障害認定を受けると同時に自賠責保険の保険金を支払ってもらえます。

自賠責保険の保険金には、後遺障害の等級ごとに「限度額」が定められています。具体的には、以下の通りです。

別表一 要介護の後遺障害の場合
  • 1級 4000万円
  • 2級 3000万円
別表二 それ以外の後遺障害の場合
  • 1級 3000万円
  • 2級 2590万円
  • 3級 2219万円
  • 4級 1889万円
  • 5級 1574万円
  • 6級 1296万円
  • 7級 1051万円
  • 8級 819万円
  • 9級 616万円
  • 10級 461万円
  • 11級 331万円
  • 12級 224万円
  • 13級 139万円
  • 14級 75万円

一般に、上記の「自賠責保険の限度額」が何を意味しているのか正しく理解されていないことも多いので、ご説明します。

交通事故で発生する損害は、ケースによって大きく異なります。重大な後遺障害が残った場合、慰謝料と逸失利益を合計すると1億円を超える場合もありますが、無職の方の場合には逸失利益が発生しないので1000~2000万円程度で済むこともあります。

そして自賠責保険はもともと損害の全額を補填するための制度ではなく、被害者に対して最低限の補償をするためのものですから、あまりに賠償額が大きくなると、全額の支払いをしてもらえません。そこで、上記のような限度額がもうけられていて、それ以上の損害が発生していても、自賠責からは補償を受けられません。自賠責の限度額を超える損害については、加害者の任意保険会社や加害者本人に請求する必要があります。

また自賠責の限度額は、あくまで限度の金額を定めるものなので、それより低い金額しか受け取れないケースもあります。必ず上記の金額を全員がもらえる、というものではありません。たとえば無職の方などで、発生した損害額が自賠責の限度額の範囲内に収まっている場合には、支払ってもらえる賠償金額が自賠責の限度額を下回る可能性もあります。

介護費用と「要介護の後遺障害」の関係

後遺障害認定基準において、別表一は「要介護」、別表二はそれ以外の後遺障害と分けられていますが、別表二の後遺障害や3級以下の後遺障害が残った事案でも、状況に応じて「介護費用」を請求できます。

要介護の後遺障害であれば当然に介護費用が発生しますが、他の場合には個別に介護費用の証明が必要になると理解して下さい。

後遺障害認定で重要な「症状固定時期」

交通事故の後遺障害について理解するためには「症状固定」が非常に重要なポイントとなります。以下で、症状固定とは何か、どのようにして判断するのか、ご説明します。

症状固定とは

症状固定とは、「それ以上治療を継続しても、症状が改善しなくなった状態」です。つまり、症状が固まってしまうので、症状固定と言います。症状固定すると、治療を施しても無駄なので、治療を終了します。またその時点で残っている症状については、基本的に一生治らないので、後遺症となります。

つまり、症状固定時に残っている症状が、自賠責保険の定める後遺障害認定基準に合致していれば、「後遺障害」として認定を受けられるのです。そこで、後遺障害認定を受けるには、まずは「症状固定」するまで治療を受け続けることが前提です。症状固定前に治療を放棄してしまったら、後遺障害認定の請求をすることも難しくなります。

症状固定前と後で異なる交通事故の損害

症状固定前と後では、交通事故で認められる損害の種類が全く異なります。症状固定前には、以下のような損害が発生します。

  • 治療費
  • 付添看護費用
  • 入院雑費
  • 通院交通費
  • 介護費用
  • 器具・装具の費用
  • 休業損害
  • 入通院慰謝料

症状固定前は治療の必要性があるので、治療費や通院交通費、付添看護費用の治療関係費用が認められます。また、入通院が必要になるため、入通院慰謝料という種類の慰謝料が発生します。業損害は、入通院治療を受けるために仕事を休んだことによる損害なので、症状固定前の損害です。

一方、症状固定後には以下のような損害が認められます。

  • 後遺障害慰謝料
  • 後遺障害逸失利益
  • 将来介護費用
  • 将来の器具・装具の費用

後遺障害が認定されるのは、症状固定後なので、症状固定してから後遺障害慰謝料や逸失利益が認められます。また、生涯にわたって介護が必要になった場合や義足などの器具装具が必要になった場合、症状固定後に将来介護費用や将来の器具装具の入れかえ費用を請求できます。

症状固定時期を判断する方法

交通事故で後遺障害認定を受けるには、症状固定まで入通院治療を続け、症状固定した段階で加害者の自賠責保険に対して後遺障害等級認定請求をしなければなりません。そのためには「いつ症状固定するか」が重要です。症状固定時はどのようにして判断するのでしょうか?

基本的には医師が判断する

症状固定は「それ以上治療を継続しても状態が改善しない状態」です。このようなことは、医学的な知識がないと判断できません。そこで症状固定は、担当している医師が判断するのが基本です。医師の方から「症状固定です」、「そろそろ治療は終了しましょう」などと言われるケースがあります。

また患者の方から「治療はいつまでですか?」と聞いたら「そろそろ終わりましょうか」「あと〇ヶ月くらいです」「もう少しかかりますね」などと言われるので、相談しながら決めていくのが実情です。

手術するか症状固定するかが問題になる

手術をするか症状固定してしまうかで、問題になるケースがあります。手術には、確実に症状を改善できるかわからないものがあるためです。かえって悪化するなどのリスクを伴う場合もあります。

そのようなとき、あえて手術を受けるかどうか、患者が選択しなければなりません。手術を受けるなら、手術後しばらくリハビリを続けてから症状固定しますし、手術を受けないならすぐに症状固定します。また手術を受ける場合、後に相手の保険会社から「手術は不要だった」などと言われて治療費等の支払を拒絶される可能性も出てきます。

交通事故後ある程度治療を継続した後で、有効性が確実でない手術を受けるかどうか迷ったら、医師だけではなく法律的な判断も必要となるので、弁護士にも相談した方が安心です。

加害者の保険会社が症状固定と言ってきたときの対処方法

症状固定時期については、加害者の保険会社も意見を述べてくることがよくあります。治療期間が長くなってくると、保険会社が「そろそろ症状固定しましょう」などと言ってきて、治療の打ち切りを打診してくるのです。病院への治療費支払いを一方的に打ち切られてしまうケースも多いです。

しかし、加害者の保険会社は医学的な根拠にもとづいているわけではなく、「むちうちなら3か月」などの「だいたいの相場」をあてはめて症状固定するように言っているだけです。また、治療期間が長くなると、治療費や入通院慰謝料、休業損害など、保険会社の負担額が大きくなるので、なるべく避けたいという事情もあります。

つまり任意保険が症状固定を迫ってきたとき、実際には症状固定すべきではないケースもあるので、安易に治療をやめてはいけません。きちんと医師や弁護士に相談をして、将来不利にならないことを確認してから治療を打ち切りましょう。もしもまだ治療が必要ならば、自分の健康保険や労災保険を利用して、医学的に症状固定するまで治療を継続すべきです。

逸失利益の計算方法

交通事故の逸失利益を計算すると、具体的にどのくらいになるのでしょうか?以下では、ケースごとの逸失利益の計算方法をご紹介します。

基本的な逸失利益の計算方法

逸失利益は、後遺障害が残ったことによって失われた将来の収入ですから、計算基準にするのは、被害者の事故前の収入です。これを「基礎収入」と言います。

また、基本的に「就労可能年数分」の逸失利益が認められます。人は一生働き続けられるものではないからです。一般的に就労可能年齢の限界は67歳と考えられています。

さらに、後遺障害の等級によって労働能力喪失率が異なるので、その割合を考慮します。

以上より、後遺障害逸失利益の計算式は以下の通りとなります。

事故前の基礎収入額×後遺障害の等級ごとの労働能力喪失率×労働能力損失期間に対応するライプニッツ係数

ライプニッツ係数というのは、「中間利息」を控除するための係数です。中間利息とは、将来にわたって発生する収入を当初に一括で受けとってしまうことによって発生する余分な利益のことです。逸失利益は、本来であれば、毎月毎年その都度得ていく収入です。しかし逸失利益として受けとる場合には、先に一括で受け取ります。すると、被害者には余分な「運用利益」が発生してしまうと考えられます。この運用利益を差し引くための特殊な係数が「ライプニッツ係数」です。

後遺障害逸失利益を計算するときには、就労可能年数(逸失利益が発生し続ける年数)に対応するライプニッツ係数をかけ算することで、金額を調整する必要があります。

さまざまな被害者の基礎収入額

逸失利益計算の基礎となる基礎収入額は、被害者の属性によって異なります。以下ではケースごとの基礎収入額の算定方法をご説明します。

給与所得者の場合

サラリーマンなどの給与所得者の場合には「源泉徴収票」の記載金額を前提に計算します。参照するのは、手取り額や所得ではなく、各種の控除前の「総支給額」です。基本給だけではなく賞与や歩合給、残業手当、家族手当などの各種手当も含まれますが、通勤手当については否定する裁判例もあります。

また、事故前の現実の収入より多くの収入を得る蓋然性が高い場合には、学歴別や年齢別の平均賃金を使って計算するケースもあります。

事業所得者の場合

事業所得者の場合には、基本的に事故前年度の申告所得額を基礎収入額とします。ただし、赤字の場合には固定費や平均賃金を使って計算することもありますし、申告所得額が平均賃金より著しく低い場合には、被害者の年齢や職業、事故前の職歴や稼働状況などを総合的に考慮して、賃金センサスやそれを一部減額した金額を基礎収入とすることもあります。

不申告の場合にも、実際に収入があったことを証明できれば一部基礎収入を認めてもらえるケースがあります。

家事従事者(主婦、主夫)の場合

主婦や主夫などの家事従事者の場合には、基本的に全年齢の女性の平均賃金を使って計算します。男性の主夫であっても、主婦との格差を発生させないように「女性の平均賃金」を使うので注意が必要です。

主婦業と外での仕事を兼業している兼業主婦の場合には、実際の収入と全年齢の女性の平均賃金を比較して、高い方の数字を基礎収入とします。高齢の主婦で労働能力が低下している場合には、年齢別の女性の平均賃金を使うことがあります。

以上に対し、1人暮らしの方の場合、家事労働が対価性を持たないので、逸失利益は認められません。

失業者の場合

無職の人は基本的に逸失利益を請求できませんが、事故前にたまたま失業していた場合、一定の要件を満たすと逸失利益が認められます。具体的には①就労意欲と②就労する能力があり、③実際に就労する蓋然性があったことが必要です。

その場合には、これまでの経歴や具体的な就職活動の状況、前職の年収などを参考にして、基礎収入を算定します。賃金センサスの平均賃金を一定額減額した金額を基礎収入とする事例もみられます。

幼児、子ども、学生

幼児や子どもが被害者のケースでは、男児の場合には男性の平均賃金、女児の場合には男女の平均賃金を採用して計算することが多いです。女児の場合に女性の平均賃金を利用しないのは、女性の賃金は男性の賃金と比べて低いため、女子の逸失利益が男子の場合と比べて金額が低くなりすぎて不合理だからです。
学生の場合には、男女別の平均賃金や学歴別の平均賃金を用いたり、実際に就職先が決まっていた人の場合には予定されていた給与額を基準にしたりすることがあります。

会社役員の場合

会社役員の場合には、受けとっていた報酬額を「利益配当部分」と「労働対価部分」に分けます。役員報酬には、労働対価ではなく利益配当部分があり、その部分については労働能力低下による影響を受けないと考えられるからです。そして労働対価部分のみを基礎収入として、逸失利益を計算します。

労働対価部分の割合は、ケースによって大きく異なります。一人会社でほとんど社長が働いて収入を得ているようなケースでは、労働対価部分がほぼ100%に近くなりますし、社長自身はほとんど働いていない場合には、利益配当部分が大きくなって逸失利益は少額になります。

労働能力喪失率

後遺障害の等級には、それぞれ労働能力喪失率が定められています。逸失利益を計算するときには、この数字を当てはめて計算します。労働能力喪失率が高いほど、逸失利益は高額になります。

それぞれの等級の労働能力喪失率は、以下の通りです。

労働能力喪失率の表
後遺障害等級 労働能力喪失率 後遺障害等級 労働能力喪失率
1級 100/100 8級 45/100
2級 100/100 9級 35/100
3級 100/100 10級 27/100
4級 92/100 11級 20/100
5級 79/100 12級 14/100
6級 67/100 13級 9/100
7級 56/100 14級 5/100

労働能力損失期間

労働能力喪失期間は基本的に「後遺障害の症状固定の日から67歳になるまでの期間」です。ただし幼児や子ども学生などの場合には18歳から67歳までの期間とします。

被害者が高齢者のケースで、67歳までの期間が短い場合やすでに67歳を超えている場合には、「平均余命の2分の1」の年数を採用して労働能力喪失期間を定めます。

また、後遺障害が軽い場合、労働能力喪失期間が短縮されることがあります。たとえば14級と認定された場合は5年程度、頚椎捻挫や腰椎捻挫などのむち打ち症の後遺障害(12級、14級)となった場合には労働能力喪失期間が5年~10年程度に限定されたりします。

ただし、こういった保険会社の主張が常に正しいとは限りません。保険会社から労働能力喪失期間を限定する主張をされた場合には、適正な期間を算定するために、弁護士に相談すべきです。

ライプニッツ係数

逸失利益を計算するには、就労可能年数に対応するライプニッツ係数をかけ算する必要があります。

年齢ごとのライプニッツ係数の表
年齢 年数 係数 年齢 年数 係数 年齢 年数 係数 年齢 年数 係数
18 49 18.169 39 28 14.898 60 12 8.863 81 4 3.546
19 48 18.077 40 27 14.643 61 11 8.306 82 4 3.546
20 47 17.981 41 26 14.375 62 11 8.306 83 4 3.546
21 46 17.88 42 25 14.094 63 10 7.722 84 4 3.546
22 45 17.774 43 24 13.799 64 10 7.722 85 3 2.723
23 44 17.663 44 23 13.489 65 10 7.722 86 3 2.723
24 43 17.546 45 22 13.163 66 9 7.108 87 3 2.723
25 42 17.423 46 21 12.821 67 9 7.108 88 3 2.723
26 41 17.294 47 20 12.462 68 8 6.463 89 3 2.723
27 40 17.159 48 19 12.085 69 8 6.463 90 3 2.723
28 39 17.017 49 18 11.69 70 8 6.463 91 2 1.859
29 38 16.868 50 17 11.274 71 7 5.786 92 2 1.859
30 37 16.711 51 16 10.838 72 7 5.786 93 2 1.859
31 36 16.547 52 15 10.38 73 7 5.786 94 2 1.859
32 35 16.374 53 14 9.899 74 6 5.076 95 2 1.859
33 34 16.193 54 14 9.899 75 6 5.076 96 2 1.859
34 33 16.003 55 14 9.899 76 6 5.076 97 2 1.859
35 32 15.803 56 13 9.394 77 5 4.329 98 2 1.859
36 31 15.593 57 13 9.394 78 5 4.329 99 2 1.859
37 30 15.372 58 12 8.863 79 5 4.329 100 2 1.859
38 29 15.141 59 12 8.863 80 5 4.329 101 1 0.952

逸失利益計算の具体例

例 年収500万円、35歳の会社員が後遺障害6級となった場合
500万円×67%×15.803=52,940,050円

後遺障害慰謝料の相場

後遺障害が認められると、後遺障害慰謝料も支払われます。それぞれの等級における慰謝料の相場は以下の通りです。

等級 弁護士基準 自賠責基準
1級 2800万円 1100万円
2級 2370万円 958万円
3級 1990万円 829万円
4級 1670万円 712万円
5級 1400万円 599万円
6級 1180万円 498万円
7級 1000万円 409万円
8級 830万円 324万円
9級 690万円 245万円
10級 550万円 187万円
11級 420万円 135万円
12級 290万円 93万円
13級 180万円 57万円
14級 110万円 32万円

後遺障害慰謝料には複数の計算基準があり、どの基準で計算するかによって金額が異なります。弁護士が示談交渉に対応すると高額な弁護士基準が適用されますが、被害者が自分で対応すると、低額な任意保険基準が適用されます。任意保険基準の金額は、上記の自賠責保険の基準より少し高いくらいの数字です。

そこで、交通事故で正当な金額の後遺障害慰謝料を獲得するには、弁護士に依頼して弁護士基準をあてはめてもらう必要があります。弁護士基準にすると、任意保険基準の2~3倍の金額になります。

正当な金額の賠償金をもらうため、弁護士に相談しよう!

交通事故で後遺症が残ったとき、後遺障害認定を受けるには弁護士のサポートを受ける必要性が高いです。自分で手続きをして認定を受けられなかったら逸失利益も慰謝料も支払われず、損をしてしまいます。

交通事故の後遺症で泣き寝入りをせず、正当な賠償金を受け取るために、早めに交通事故に強い弁護士に相談しましょう!

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