交通事故の損害賠償金は被害者が受けた損害を金額に換算したもので慰謝料は含まれる

一般的に交通事故の損害賠償金が慰謝料と呼ばれることがあるが、実際には損害賠償金の一部を構成するもの。交通事故の損害賠償は人身損害と物的損害に分かれ、また人身損害に対する賠償金は財産的損害と精神的損害に分けられ、後者が慰謝料と呼ばれるものです。

3つの基準による交通事故慰謝料の金額を理解し、示談交渉を上手に進めよう

交通事故に遭って被害者となってしまった場合、加害者に対して損害賠償を請求することができます。

損害賠償は多くの項目に分類されますが、大きく分けて人身損害に対するものと、物的損害に対するものの2つがあります。

人身損害はまた、交通事故によって怪我を負い、治療の末に完治した場合と、後遺障害が残ってしまった場合、そして死亡してしまった場合に分かれます。一般的に言われる慰謝料は、この人身損害に対するものですが、上記それぞれの場合によって規定や相場があります（後遺障害、死亡時の慰謝料については、別ページをご参照ください）。

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交通事故慰謝料を請求する権利について

慰謝料とは、車の修理費などの物的損害や怪我の治療費などの人身損害など、実際に支払った実費とは別に、交通事故の怪我などにより精神的に負った苦痛に対する賠償金を指します。

考えてみれば、精神的な苦痛を癒すためにお金を払うという考え方はあまりお上品なモノだとは言えないかもしれません。しかし、お金以外の方法で被害者に謝意を表すとなると、加害者の思いが伝わらなかったり、不公平感が残ったりします。

一番わかりやすい形であるお金で謝意を表すというのが、慰謝料です。

法律に規定されている交通事故慰謝料の支払い

交通事故の加害者は、被害を与えた車の修理代や怪我の治療費などの実費さえ負担すれば良いというわけではなく、被害者が被った精神的苦痛に対しても、補償しなければなりません。

これは、長年の慣例といった曖昧なものではなく、以下のように民法で賠償責任が定められているものです。

このように、交通事故の被害者は、加害者に対して慰謝料を請求する権利があるのです。

交通事故慰謝料はいくら請求しても良い？

精神的に負った苦痛というのは、本来人それぞれ感じ方が違います。

被害者が足の骨1一本折っただけで、慰謝料を1億円払えと請求するのは、本来なら可能だということになります。

交通事故ではなく慰謝料でもありませんが、訴訟大国のアメリカだと、1992年にコーヒーを服にこぼしただけで、当時の日本円で3億円相当の損害賠償金支払いの判決が下った例もあり、裁判で勝てば多額の損害賠償金を受け取れるでしょう。

しかし日本ではこのような損害賠償は認められていませんし、法外な慰謝料を請求しても裁判では勝てません。

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交通事故慰謝料の相場は決まっている

交通事故の慰謝料には相場があり、ケースによっては計算方法まで明らかにされています。その場合に大切なのは、慰謝料を請求する基準を知っておくことです。

被害者の立場からすると、加害者の代理人である保険会社の担当者が提示した慰謝料が、どの基準によって計算されたものか、相場とはどれくらい違うのかを知らないと、通常なら受け取れるはずの金額に満たない水準で示談に応じてしまうこともあるのです。

示談は一度合意してしまうと覆すことは非常に難しいので、示談に臨む前に慰謝料の水準を確認しておきましょう。

また、後遺障害の発生や支払い遅延などに備えて、示談書を作る際には条件を定めたり公正証書化したりするなど、金額以外でも注意する点が多くあります。

慰謝料の金額だけに囚われず、弁護士などの意見を聞き、準備を万端にして示談交渉に臨みましょう。

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算出する基準によって、大きく変わる交通事故慰謝料の金額

交通事故慰謝料を算出する基準は、自賠責基準、任意保険基準、そして弁護士（裁判）基準があります。

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それぞれの基準について、概略を紹介します。

交通事故慰謝料における自賠責基準とは？

自賠責とは自動車損害賠償責任保険の略称で、自動車を運転する場合に必ず加入が義務付けられている強制保険です。

被害者の救済を目的とした制度ですから、交通事故が起こった場合、まずはこの自賠責保険から、慰謝料を含む保険金が支払われます。

自賠責保険による慰謝料を含む損害賠償額は、自動車損害賠償保障法で上限が定められています。

一方で自賠責保険によって支払われる金額は、交通事故が起きた際の最低限度の補償基準であるため、3つの基準の中で最も低いものとなっています。しかしながら、すべての基準における慰謝料算出の基本となるため、計算方法や金額を把握しておく必要があります。

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交通事故慰謝料における任意保険基準とは？

自動車の運転手が、自賠責保険によって補いきれない損害を補償するために加入するのが任意保険で、いわゆる自動車保険と呼ばれるものはこの任意保険に該当します。

現在はさまざまな保険会社が、多種の補償内容で商品を販売しているため、一概に慰謝料の基準を算出することはできません。

なお、保険会社によって違うと思われる計算方法は公開されていません。

慰謝料の金額は自賠責基準よりは高いのが普通ですが、交通事故の内容によっても変わってくるため、場合によれば同じ水準となることもあるようです。

交通事故慰謝料における弁護士（裁判）基準とは？

弁護士（裁判）基準とは、交通事故の裁判における実際の判例を基準にしたものです。

具体的な計算方法や金額は、日弁連交通事故相談センター東京支部編の「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」（通称：赤い本）や日弁連交通事故センター編の「交通事故損害額算定基準」（通称：青本）に記載されています。

交通事故慰謝料の金額は、自賠責基準や任意保険基準よりもかなり高額となります。この基準額を示談交渉の前に知っていれば、加害者側が提示した示談金がどの水準なのかを判断することができます。

計算方法や金額が明らかな自賠責基準と弁護士（裁判）基準を知っておけば、加害者がどれほどの誠意を持って示談交渉に臨んでいるのかが分かるのです。

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交通事故被害者になり、保険会社の提示額に納得がいかない場合には、弁護士基準での交渉が可能な弁護士に依頼するのが解決への道...

示談交渉における慰謝料の落としどころは？

弁護士（裁判）基準の金額を知り、示談交渉においてその水準で慰謝料を請求したとしても、普通は加害者が同意する事はありません。なぜなら、あくまでも弁護士（裁判）基準は裁判を行った場合の慰謝料金額の目安を示しているものであり、示談交渉で得られる慰謝料の水準ではないのです。

逆に、弁護士に依頼して交渉を進め、弁護士（裁判）基準で慰謝料を請求した場合、示談であるから80％の金額でお願いします、と言われることが多いようです。これも、納得できない場合は、示談だからといって応じる必要はありません。

交通事故で受けた損害を確実に算定するために

示談交渉における慰謝料は、あくまでも交通事故の被害者となってしまって、精神的な苦痛を負ったことに対する賠償金となるので、金額の水準はどうであれ、納得いくまで交渉を続けるべきでしょう。

加害者が誠心誠意の償いを行ってくれたなら、加害者に多くの慰謝料を請求しようという気持ちは薄れるかもしれませんし、不誠実な態度で交渉してきたならば、頑なに拒否すれば良いのです。

その際には、示談交渉の専門家である弁護士が力強い味方になります。

示談交渉は長引けば精神的にも疲れますし、後遺障害が残ってしまった場合は、より辛い話し合いを続けなくてはなりません。

経験豊富で、交通事故の示談交渉を知り尽くした弁護士に相談することをお薦めします。