人身事故の加害者への厳罰化が進む!自動車運転処罰法|交通事故の種類

人身事故

人身事故の場合は被害者の怪我の重さに関係なく刑事責任が発生し、加害者は処罰を受けます。免許の違反点数は加算され、内容によっては免許停止、取り消し、また反則金や罰金も科せられます。加害者の自賠責保険、任意保険から治療費や慰謝料が支払われます。

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人が怪我したり、死亡したりした交通事故は”人身事故”

交通事故の分類方法は、“追突事故”や“正面衝突”、“出会い頭の事故”など、事故の発生状況を類型に分ける場合もありますが、法律や保険が絡んでくる分類方法となると、物損事故と人身事故に分けられることになります。

物損事故と人身事故は、単純に分ければ“物が壊れた”のか“人が怪我をした”のかという簡単な判断で分類されます。

救急車や警察を呼ぶような事故はたいていの場合”人身事故”

交通事故救急車や警察を呼ぶような交通事故が起こった場合、普通は車が無傷だったなどという事はありませんし、巻き込まれた人も傷ひとつ負わなかったということは考えられません。

車やガードレールなどの物は壊れたけど、事故に巻き込まれた関係者の中に、すぐ病院へ行かなければならないような重症者が出なかった場合には、物損事故として処理することが多くなります。

一方、事故に巻き込まれたことによって大きな怪我をした人や、最悪の場合は人が死んでしまった場合は、壊れた車や物に関係なく人身事故となります。

人身事故を起こしてしまったら

交通事故では初期対応が重要です。冷静にはいられない状況ですが、しっかりした対応が後の補償交渉などを上手に進めるために必要です。

まずは救護措置と二次災害防止に尽力

被害者と、同乗者がいれば同乗者の怪我の有無を確認し、明らかな怪我がなくても事故の衝撃が大きく、強打したり圧迫されたりしている可能性があれば、すぐに119番に通報し救急車を呼びましょう。

救護措置を行わないひき逃げは10年以下の懲役または100万円以下の罰金と、より重い罪を背負うことになります。

二次災害の防止

自分が乗っていた車が動かせるならば、後続車の危険を避けるために安全な場所に移動させます。やむを得ず車を道路上に止めておかなければならない状態ならば、ハザードランプ、停止表示器などを置き、後続車が追突しないように対処しましょう。

110番で警察に連絡

交通事故が発生した際には、警察への通報義務があり、通報を怠れば加害者側は3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金が科せられます。

警察、加害者、被害者の三者で行うこと

明らかな怪我がない場合、物損事故にするか、人身事故にするかを判断します。

加害者としては物損事故にしたいところですが、被害者の心情を慮ったうえで、心証を悪くしないようにその場で示談の交渉を進めることはお勧めできません。

警察は実況見分や調書の作成を行いますが、加害者または被害者自身で写真などの記録を取っておくことも大切です。

人身事故を起こしてしまった場合の処分

人身事故を起こすと、行政処分、民事処分、刑事処分の3つの責を負う義務が生じます。

行政処分として、運転免許に違反点数が加算

人身事故の加害者には、公安委員会による行政処分として違反点数が加算されます。

被害者の損害程度に応じて、事故時の交通違反の点数に、死亡事故の場合で責任が重い場合は20点、身体に後遺障害が残り責任が重い場合は13点などが加算されます。

民事処分として、損害賠償の支払いが生じる

示談、民事訴訟、または調停によって、損害賠償金の支払い義務が生じます。損害賠償金とは、治療費、遺失利益、慰謝料などの合計で、後遺障害が残ってしまった場合は多額の賠償金額となります。

刑事処分として、罰金、懲役刑が科せられる

被害者に負わせた怪我の程度によって、罰金や懲役刑が科せられます。

人身事故は、刑事事件として処理される

物損事故の場合は物が壊れただけで、被害者と加害者の間に発生するのは、損害賠償交渉という民事だけです。しかし、事故によって怪我人や死亡者が出た場合、その事故は刑事事件として立件されることになります。

刑事事件といっても被害者が死亡したり、危篤状態になってしまったりしない限り、加害者がその場ですぐに逮捕されて留置場に入れられてしまうという事はありません。

交通事故の場合はほとんどが在宅捜査

交通事故の場合、加害者は在宅捜査と呼ばれる、基本的には普通にそれまで通りの社会生活を送りながら、警察や検察に呼び出されて取調べを受け、場合によっては起訴されて裁判を受け刑事罰が下される、という流れになります。

厳罰化が進む自動車事故

自動車事故に関する処罰は厳罰化されています。2014年5月から自動車運転処罰法が施行され、交通事故の加害者となってしまった場合に問われる罪はさらに厳しくなりました。

被害者が死亡したり怪我をしたりした場合は「過失運転致死傷罪」となり、7年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金が科せられます。

また、より悪質な運転による事故については「危険運転致死傷罪」となり、危険運転傷害罪の場合は1月以上15年以下の懲役が、危険運転致死罪の場合は1年以上20年以下の懲役が科せられます。

危険運転致死傷罪の主な様態として紹介されているのは
  • アルコールまたは薬物の影響により正常な運転が困難な状態での走行
  • 進行を制御することが困難な高速度での走行
  • 進行を制御する技能を有しないでの走行
  • 人または車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に侵入し、その他通行中の人または車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で運転
  • 赤信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で運転

この改正は、重大事故発生を受け、自動車の運転に対する社会の眼が厳しくなってきたことを受けて行われたものです。この法律施行により、運転手の安全意識向上も期待されるところです。

加害者が物損事故にしたがる理由

実際のところ、飲酒運転などの悪質な運転をした挙句の事故ではなく、初めての人身事故であれば、有罪となっても執行猶予がつく可能性が高く、いきなり加害者が刑務所へ入れられる事は少ないと考えられます。とは言え、小さな事故でも人身事故は刑事事件として処理されるため、前科となるのです。

任意保険で支払える損害賠償金なら、物損事故で済ませたいと思うのが普通でしょう。

保険会社は人身事故にしたがる?

物損事故として交通事故を処理してしまった場合、ほとんどの場合は自賠責保険が使えないケースとなります。保険会社はそうした事態を避けようと、打撲や捻挫程度の怪我でも診断書を取り、人身事故として立件しようとします。

そうなると怪我の重さに関係なく、刑事事件になってしまうので、加害者は嫌がります。反面、警察は煩雑な実況見分や調書作成を避けるため、その場で怪我が確認されなかった場合は物損事故で済ませようとする傾向が強いと言われています。

三者三様の思惑が絡み合う現場での判断

明らかに怪我をしていて、救急搬送が必要な場合は何の迷いもなく、当事者は人身事故として処理をするでしょう。

しかし怪我の程度が軽い場合、大仰な裁判は開かれずに加害者は略式手続きで処理され、罰金刑で終わるのが普通ですが、損害賠償の交渉をする加害者は被害者と話し合う裏で、刑事事件で様々な手間と金をかけさせられている事は覚えておきましょう。

自業自得だと思うのも自由ですが、最終的に民事裁判にまでもつれ込んで勝訴したとしても、十分な保険に加入していない、本当にお金を持っていない相手からは多額の賠償金は取れません。

相手の立場を考えて確実な落とし所を考える意味でも、人身事故で加害者が負わされる刑事責任の事は考慮して良いのかもしれません。

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