交通事故の弁護士費用の相場は定めにくい。複数の弁護士に相談して比較することが大事

弁護士費用の自由化後、交通事故でも弁護士は費用の詳細を明らかにし、依頼者の希望に沿って説明を行うことが多い。初回相談無料の弁護士も多く、自分にはどの弁護士が適正か、先に料金を確認すれば良い。旧料金体系と比較するのも手だが、安ければ良いというものでもありません。

交通事故の弁護士費用は、複数の弁護士に相談して比較

弁護士に依頼する前に無料相談を活用しよう

交通事故後の示談交渉、後遺障害等級認定の申請、また調停や裁判において弁護士に依頼をする際の費用についてのイメージは、「弁護士に依頼するとかなりの費用がかかる」「おカネがないので弁護士に依頼なんてできない」といったものでしょう。

しかし弁護士に依頼して得られるメリットには、金銭面での利益と、おカネに代えられない精神的な支援もあります。

弁護士費用と利益を比べて依頼するかどうかの判断を

弁護士費用と呼ばれるものの詳細を調べて、いくらかかるのかをしっかりと確認し、メリットと比較して益が多いものであれば、当然ながら弁護士に依頼するべきケースと言えるでしょう。契約の内容次第では意外と費用を安く抑えることができる反面、うっかりすると予算オーバーになってしまうこともあります。

弁護士に正式に依頼を行う前に、交通事故の弁護士費用の相場や料金システムを調べ、相談して納得しておくことは大切です。交通事故で弁護士に交渉や申請などの依頼をする場合、具体的にどのような費用が必要なのか見てみましょう。

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交通事故の弁護士費用の内訳は？

弁護士に相談し交渉ごとや申請を依頼する際には、弁護士に対して支払う弁護士報酬と、必要経費などが必要となり、依頼者から見ると両方を合算したものが弁護士費用となります。

弁護士報酬とは？

弁護士報酬は2004年から自由化されており、弁護士は自由に料金を決めることができます。

弁護士報酬は、着手金、報酬金、手数料、法律相談料、日当、タイムチャージ、鑑定料、顧問料などの名目で、依頼者から弁護士に支払うものです。この部分は、文字通り弁護士に対する報酬で、弁護士はこの報酬で事務所を運営しているのです。

交通事故の弁護士費用で必要経費にあげられるものは？

法律上必要となる書類作成、裁判にかかる手続きなどに必要な経費を弁護士が立て替え、後に依頼者に請求される部分になります。

依頼内容によって大きく差がでてきますが、収入印紙代、交通費、通信費、コピー代、保証金、供託金などが必要となり、意外と大きな金額になってしまう場合があります。特に遠隔地の弁護士に手続きを依頼する場合には、交通費なども大きな負担になってしまう場合がありますので、事前に確認しておくべきでしょう。

交通事故の弁護士費用の詳細を知りたい

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さらに細かく見ていきましょう。

弁護士報酬や経費は、民事か刑事か、また交通事故なのか遺産相続なの、はたまた離婚問題なのかなど、依頼する内容によって変わってきます。

交通事故の示談交渉を依頼する場合に典型的なケースで説明していきましょう。

交通事故問題を相談するときにもかかる？「法律相談料」

一般的には単に「相談料」と表記されていることが多いのですが、これは弁護士に法律相談をした場合に発生するもので、「30分5,000円（税別）」 というように表されています。この「相談料」は、相談の結果に関わらず必要なものとなり、問題が解決されなかったり、依頼者が納得いかず最初の相談だけで終えてしまったりした場合でも返金はされない性格のものです。

加えて、実際に示談交渉を依頼し成果を得られた際に必要になる「報酬金」に充当はされず、いわゆる手付金ではないことに注意が必要です。

この金額は弁護士によって違い、相談を予約した時点で詳細な金額まで確認することができますから、予想外の高額の「相談料」を請求されるということはないでしょう。

交通事故の示談交渉などを依頼すると発生する「着手金」

弁護士に示談交渉などの弁護活動を正式に依頼する場合、まず必要となるのが「着手金」です。弁護士にとっては、初動の活動費と考えられる性格のものです。

この「着手金」は、弁護活動の結果に関わらず必要なものとなり、交通事故問題が解決されなかったり、期待通りの結果が得られなかったりした場合にも返金はされない性格のものです。

加えて「相談料」と同様に「報酬金」に充当はされず、手付金ではないことに注意が必要です。

交通事故の慰謝料が増額したら「報酬金」が必要に

文字通り弁護士への「報酬」なのですが、弁護活動の結果の成功度合いに従って発生する成功型報酬で、完全に依頼内容が不調となってしまった場合には「報酬金」を依頼者は支払う必要はありません。

成功型報酬のため、支払い条件は依頼前に詳細に詰めておく必要があり、場合によれば大きな金額になりますが、それに相当するだけの利益も依頼者が得ているということです。

一般的に、弁護士費用が高いと思い込まれているのは、この部分ではないでしょうか。

依頼者も交通事故の慰謝料が増額するなど、大きな利益を得ているということを理解して、弁護士と向き合いたいものです。

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交通事故の弁護士費用はどれだけかかるの？

具体的に、弁護士に弁護活動を依頼した場合の金額について見てみましょう。

ただし、以下の例はあくまでも一例であり、特に交通事故においては、案件ごとに交渉期間や損害賠償金額が変わってきますので、実際に必要な費用は弁護士に直接問い合わせることをお薦めします。

交通事故に関しては「相談料」「着手金」がゼロの弁護士が増えている

弁護士の報酬金額が自由化され、広告も解禁されたことから、弁護士間の依頼者獲得競争が激しくなっているようにも見えます。しかし一方で、任意保険において弁護士費用特約が一般的になってきたことで、示談交渉に弁護士を利用することが増えているようです。

このような状況下、次のように「相談料」「着手金」ゼロの弁護士が増えています。

「相談料」や「着手金」は、交通事故の弁護活動が不調に終わっても支払わなければならない部分ですから、依頼者の立場からすれば、成功した場合にだけ「報酬金」を支払えば良いと考えられるため、気軽に依頼することが可能となってきています。

上記の例では「報酬金」の20万円と回収額（損害賠償金額）の10％を計算して、自身の交通事故が依頼する価値があるのかどうか、計算してみれば良いのです。

但し、「報酬金」以外の必要経費を支払わなければならない場合や、回収額の計算方法は弁護士によって違いますので、事前に詳しく確認しておきましょう。

例えば、回収額を損害賠償金全額とする場合、また弁護活動をしなかった場合の見込み金額と弁護活動の結果得られた金額の差、あるいはその中間や3分の2程度で計算するなど、弁護士によって違うのが現状のようです。

交通事故の弁護士費用相場はないの？

以上のように、弁護士費用は自由化されており、提示された金額が高いのか安いのか、条件が他の弁護士と比べて妥当なものかどうかは、一概に判断できなくなっています。

特に交通事故は、複数の弁護士に相談をし、比較してみるのが最も良い方法なのですが、なかなか時間が取れない人もいるでしょう。

そういう際には、日弁連（日本弁護士連合会）が公開している弁護士費用についての情報で確認してみることをお薦めします。

交通事故の事例

交通事故に遭ってしまい、損害賠償の示談交渉を進めるにあたり、加害者側の保険会社より500万円の提示額を受けたとします。

弁護士に相談すると1,000万円が妥当だと言われたので、正式に依頼し訴訟を起こした結果、1,000万円の勝訴判決を得て全額回収できた時の、「着手金」と「報酬金」の平均額（弁護士へのアンケートの結果を％で表示）は、次の通りです。

（以上、日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド」より抜粋し転載）

このように、1,000万円の交通事故の損害賠償金を得るために合計100万円程度の「着手金」や「報酬金」が必要となるケースもあります。

交通事故の弁護士費用として100万円を支払うというと、一般市民にとってはかなり高額です。

しかし、保険会社から500万円の提示を受けた時点で、被害者自身がいくら粘って交渉しても1,000万円の損害賠償金額を得ることは不可能に近いと言って良いでしょう。

事前に弁護士とじっくりと費用について相談し、納得がいった時点で依頼をすれば良いわけですから、交通事故の示談交渉や後遺障害認定手続きを行うにあたっては、無料相談などを利用することをお薦めします。