交通事故問題を無能な弁護士に任せた場合のリスク

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交通事故問題を無能な弁護士に任せるのはリスク大!

交通事故問題を無能な弁護士に任せると、賠償金が低額に

交通事故被害を受けたとき、百戦錬磨の加害者側保険会社と一人で戦うのは、容易なことではありません。そこで多くの人が頼るのが、弁護士です。

しかし、すべての弁護士が本当に頼りになるかというと、残念ながらそうではありません。

無能な弁護士に交通事故問題を相談した場合、被害者と弁護士とでコミュニケーションが取れず、被害者の意に沿わない示談交渉や裁判をされることがあります。また、本来は得られるはずの賠償金が、ぐっと低額になるリスクもあるのです。

本記事では、交通事故問題を無能な弁護士に任せた場合のリスクを、詳細に解説します。

無能な弁護士は、交通事故の被害者とコミュニケーションが取れない

本来、弁護士は、交通事故の被害者としっかりコミュニケーションが取れなければなりません。

しかし、無能な弁護士は、被害者とコミュニケーションが取れないために、以下の問題を引き起こします。

正確に事案を把握できない

被害者とコミュニケーションが取れなければ、事故状況やケガの状態を十分にヒアリングすることは不可能です。そうなると、正確に事案を把握できません。

例えば、事故の時間帯や事故時の天候、事故直前に「加害者が携帯電話を使っていた」等の情報…これらは、得られる賠償金を大きく左右します。しかし、無能な弁護士は、これらの情報を取りこぼし、示談交渉や裁判を不利にします。

被害者と信頼関係を築けない

被害者とコミュニケーションが取れなければ、信頼関係を築くことはできません。

交通事故を扱う弁護士は、肉体的・精神的に疲弊している被害者に、こまやかな心配りをしながら、じっくりコミュニケーションを取ることが必要であり、それができなければ、被害者が弁護士を信頼することは不可能です。

信頼関係がなければ、被害者と弁護士が力を合わせて、交通事故の示談交渉・裁判を乗り切ることは望めません。

被害者の意に沿わない方針を立てる

被害者とコミュニケーションが取れない弁護士は、被害者の意に沿わない方針を立てがちです。

例えば、被害者は早々に示談したいと思っているにも関わらず、弁護士が無理やり裁判に持ち込もうとしたらどうでしょう。弁護士は、あくまで被害者の「代理人」です。弁護士が被害者の意向を無視して、勝手に方針を立てることは許されません。

進捗報告をしない

弁護士は、被害者から事案を任されているとは言え、重要な事項については、「報告・連絡・相談」が必須です。しかし、十分なコミュニケーションを取ろうとせず、受任後の進捗報告を怠り、被害者を不安にさせる無能な弁護士もいます。

無能な弁護士は、交通事故の過失割合で被害者を不利に

交通事故において、過失割合は非常に重要な事柄です。

しかし、無能な弁護士は、交通事故の過失割合で被害者を不利にします。

交通事故の過失割合とは

交通事故の過失割合とは、その事故が起きたことに対する、加害者と被害者の責任の割合のことです。交通事故では、追突など一部の場合を除いて、被害者にも一定の過失があるとされる場合がほとんどです。

過失割合は、通常、東京地裁民事交通訴訟研究会編の「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」(判例タイムズ社)という本を基準に算定します。この本では、過去の裁判例をもとに、事故をいくつかのパターンに分類しており、それぞれのパターンごとに基本の過失割合を定めています。

交通事故の過失割合は、賠償金に大きく影響

交通事故では、過失割合は賠償金の額を大きく左右します。なぜならば、被害者の過失割合に応じて、加害者からの賠償金が減額されてしまうからです。これを「過失相殺」と言います。

交通事故の過失割合は修正できる

「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」にある基本の過失割合は、実は、修正することが可能です。

交通事故には一定のパターンがあるとは言え、同じ事故は一つとしてありません。実際の事故態様ごとに、基本の過失割合を上方修正・下方修正することもできるのです。

過失割合を有利に修正できない無能な弁護士

有能な弁護士であれば、被害者の過失割合を有利に修正できるよう、

  • 被害者から事故状況を念入りにヒアリング
  • 自動車の損傷状況の確認
  • ドライブレコーダーの映像確認
  • グーグルアースやストリートビューを使った事故現場の確認
  • 実況見分調書の確認
  • 現地調査
  • 交通事故鑑定人や調査会社の活用
  • 類似する裁判例の調査

といった活動を行います(※必要性が低ければ、省略する活動もあります)。

しかし、無能な弁護士は、必要があるにも関わらず、これらの活動を行わなかったり、行っても不十分だったりします。このような無能な弁護士に相談してしまうと、過失割合で不当な結果しか得られません。

無能な弁護士は、交通事故の後遺障害等級認定で被害者を不利に

交通事故で後遺障害を負った場合に申請する後遺障害等級認定は、過失割合とおなじく重要な事柄です。

しかし、無能な弁護士は、交通事故の後遺障害等級認定で被害者を不利にします。

後遺障害とは

後遺障害とは、交通事故によってケガを負い、適切な治療を受けたにも関わらず完治せず、これ以上の治療を続けても変わらない症状が残ることを言います。

交通事故の後遺障害は、賠償金に大きく影響!

後遺障害は、最も症状が重い1級から、最も症状が軽い14級まで等級があります。

後遺障害に認定されれば、治療費など通常のケガでもらえる賠償金に加えて、

  • 後遺障害慰謝料
  • 逸失利益

という賠償金がもらえ、その金額は、認定された等級が重ければ重いほど、高額になります。

後遺障害等級認定を不利にする無能な弁護士

後遺障害等級認定は、損害保険料率算出機構という団体が行います。基本的には書類審査のため、後遺障害を立証できる十分な資料をそろえる必要があります。

有能な弁護士は、被害者が有利な等級認定を得られるよう、

  • 後遺障害診断書の作成アドバイス
  • どの検査をいつ受けるべきかアドバイス
  • 医師面談に同席

といった活動を行います(※必要性が低ければ、省略する活動もあります)。

しかし、無能な弁護士は、必要があるにも関わらず、これらの活動を行わなかったり、行っても不十分だったりします。このような無能な弁護士に依頼してしまうと、後遺障害等級認定は不利な結果となります。

「後遺障害診断書の作成アドバイス」とは

後遺障害等級認定のためには、主治医に後遺障害診断書を作成してもらう必要があります。しかし、医師のなかには、後遺障害診断書の作成に詳しくない方もいます。有能な弁護士は、医師から適切な後遺障害診断書を取り付けられるよう、被害者をサポートします。

一方、無能な弁護士は、単に後遺障害診断書の取り付けを指示するだけで、こうしたサポートを行いません。

「どの検査をいつ受けるべきかアドバイス」とは

後遺障害等級認定では、後遺障害診断書のほかに、CTやMRIなどの検査結果も重要です。

例えば、交通事故でよくある「むち打ち症」では、後遺障害を立証するために、「スパーリングテスト」、「深部腱反射検査」、「ジャクソンテスト」などの検査も活用できます。

有能な弁護士は、これらの検査について一定の知識を持っており、被害者の症状に合わせてどの検査をいつ受けるべきかアドバイスしてくれます。

しかし、無能な弁護士は、こうした検査に対する知識を持ち合わせていません。

「医師面談に同席」とは

有能な弁護士であれば、ケガの内容・今後の治療方針・後遺障害の診断について話し合うため、一定の医学知識を持って、被害者と主治医の面談に同席してくれます。

しかし、無能な弁護士は、必要があるにも関わらず、面倒臭がって面談に同席することを嫌がったり、同席しても不十分な医学知識で見当違いな話をします。

交通事故問題で無能な弁護士を回避するには、情報収集をしっかりと!

まとめ:交通事故問題を無能な弁護士に任せてはいけない

これまで見てきたとおり、交通事故問題を無能な弁護士に任せた場合、被害者と弁護士とでコミュニケーションが取れないため様々な不具合が生じます。また、過失割合や後遺障害等級認定で不利になった結果、得られる賠償金がぐっと低くなってしまいます。

では、交通事故問題で無能な弁護士を回避するためには、一体、どうしたらよいのでしょうか?

ホームページから弁護士の情報を収集する

交通事故問題で無能な弁護士を回避するためには、事前の情報収集が重要です。

例えば、「交通事故」、「弁護士」などとインターネットの検索サイトに打ち込めば、複数の弁護士のホームページが見つかります。

それらを見て、

  • どのくらい交通事故に注力しているか?
  • どのくらい交通事故の知識があるか?

を念入りに調べるのもいいでしょう。

弁護士紹介のポータルサイトを利用するのがオススメ!

しかし、個々の弁護士のホームページを、その都度、開いて見比べるのは非常に手間です。

そこでオススメなのが、当サイトのような弁護士紹介のポータルサイトの利用です。

弁護士紹介のポータルサイトでは、「慰謝料について相談したい」、「過失割合について相談したい」など、相談内容ごとに一括して弁護士を検索できますし、地域ごとの検索も可能です。

今は、相談料や着手金を無料にしている弁護士も多く、以前よりもぐっと相談しやすくなっています。

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