交通事故・弁護士との面談時に注意すべきポイント

弁護士との面談

交通事故問題で弁護士と面談する際には、「面談の前には事前準備をする」、「面談の間は、弁護士が根拠のある賠償金算定をできるか確認する」、「面談の後は、今後の流れを確認する」などの複数の注意ポイントがあります。注意すべきポイントをしっかり把握することで、交通事故問題での弁護士との面談を、充実したものにできます。

交通事故問題・弁護士面談での注意すべきポイント

不幸にも交通事故被害に遭った場合、肉体的・精神的苦痛も大きいものですが、その後の加害者側保険会社とのやり取りで、二重三重の苦痛を感じる場合があります。

例えば、「治療打ち切りを通告された」、「過失割合が納得いかない」、「示談金を提示されたが安すぎる」など…。

このような交通事故問題で悩んだ際、弁護士との面談を検討する方も多いでしょう。

しかし、交通事故問題で弁護士と面談する際には、いくつかの注意ポイントがあります。

同じく面談をするのなら、注意ポイントをしっかり把握して、意義のある面談にしたいもの。

本記事では、交通事故で弁護士と面談する際の注意ポイントを、

  • 面談の前
  • 面談の間
  • 面談の後

の三つに分けて、詳しく解説します。

面談前に行うべき事前準備

交通事故問題での弁護士との面談は、通常、30分から1時間程度です。その限られた時間を有効活用するために、面談前に以下の事前準備をしておくとよいでしょう。

  • 事故時から現在までの状況をまとめる
  • 自分の主張の整理をする
  • 資料の準備をする

事故時から現在までの状況をまとめる

事故時から現在までの状況を紙に書き出します。

事故時の状況

まず、事故時の状況についてです。

必要なのは、

  • 事故の日時
  • 場所
  • 天候
  • どのような道路状況だったか(信号やセンターライン、標識の有無など)
  • 被害者と加害者の位置関係
  • 被害車両と加害車両の速度

などです。

道路状況や加害者・被害者の位置関係を文章化するのは難しいので、簡単な図にしておくと、弁護士もわかりやすいです。

ケガの治療状況

交通事故でケガを負った場合、ケガの治療状況の情報も必要です。

必要なのは、下記のような情報です。

  • 傷病名
  • これまでの入通院日数、現在の通院頻度
  • 治療状況
  • 治療費 など
事故前の収入と事故後の休業状況

交通事故でケガをし、仕事を休んでいた(いる)場合、事故前の収入と事故後の休業状況(いつからいつまで何日休んでいるなど)の情報も必要です。

自分の主張の整理をする

事故時から現在までの状況を紙に書き出し、事実関係を整理したら、次は自分の主張をまとめましょう。

例えば、「加害者側保険会社の提示する過失割合に納得がいかない」、「治療打ち切りを打診されているが、まだ治療を続けたい」、「加害者の対応が悪質なので、示談ではなく裁判で徹底的に戦いたい」などです。

資料の準備をする

もし以下の資料があれば、弁護士に確認してもらえるように準備しましょう。

  • 交通事故証明書
  • 診断書
  • 後遺障害診断書
  • 診療報酬明細書
  • 後遺障害等級認定票
  • 事故前の収入を証明するもの(給料明細書、休業損害証明書、源泉徴収票・確定申告書の写しなど)
  • 加害者側保険会社からの提出書類
  • 実況見分調書や供述調書等の刑事記録 など

これらの書類が不足していたために、再度面談に出向くことになる場合もありますし、スムーズな面談のためには、手元にある関係資料はすべて持っていくようにしましょう。

弁護士面談中の注意ポイント

交通事故で弁護士との面談している間には、「被害者の言動」と「弁護士の言動」それぞれに、注意すべきポイントがあります。

  • できるだけ交通事故の被害者本人が面談に行く
  • 不利なことも隠さず弁護士に伝える
  • 被害者の話を聞いてくれる弁護士かチェック
  • リスクを説明してくれる弁護士か
  • 弁護士の説明がわかりやすいか

できるだけ交通事故の被害者本人が面談に行く

交通事故で弁護士と面談する際には、後遺症で寝たきりになっているなどの特別な事情がない限り、被害者本人が行くようにしましょう。

被害者本人でなければわからないこともありますし、解決のための方法が複数ある場合、最終的にどの方法を選ぶかは、被害者本人が決めることです。

本人以外からの相談には、弁護士も、一般論でしか答えられない場合もありますし、実のある面談とするためにも、できる限り本人が行くようにしましょう。

不利なことも隠さず弁護士に伝える

自分にとって不利な事柄であっても、弁護士には包み隠さずきちんと伝えましょう。

示談交渉や裁判で、加害者側からその事実を指摘された場合であっても、事前に弁護士に伝えていれば反論できるよう準備することも可能ですし、弁護士は依頼者の味方です。守秘義務もありますから、安心して弁護士に話しましょう。

被害者の話を聞いてくれる弁護士かチェック

弁護士が、被害者の話を聞いてくれるかは非常に大切です。

被害者の話をしっかり聞かなければ、事実関係の把握もできませんし、信頼関係を築くこともできません。また、自分の考えばかりを一方的に押し付けるような弁護士では、被害者の望む方針で示談交渉・裁判を進めることは不可能でしょう。

示談交渉や裁判は、数ヶ月、場合によっては数年と、解決まで長い期間を要します。つまり、弁護士との付き合いもそれだけ長くなるのです。

自分の話を聞いてくれない、自分と相性が合わないと感じたら、その弁護士への依頼は止めておくべきです。疑念を抱きながら依頼し、途中で弁護士を交代することになった場合は、新しい弁護士にまた最初から経緯を話さねばなりませんし、弁護士費用も余分に掛かってしまいます。

リスクを説明してくれる弁護士か

示談交渉や裁判には、それぞれリスクがあります。

例えば、「過失割合で争うならば解決まで長期化する」、「後遺障害等級認定の異議申立はできるが、等級変更を勝ち取れる可能性は低い」などです。

自分に任せておけば何もかもうまくいく、などと、耳ざわりのいいことばかり言う弁護士は要注意です。面談する弁護士が、リスクも含めた解決策を説明してくれるかどうか、きちんと確認しましょう。

弁護士の説明はわかりやすいか

面談した弁護士の説明がわかりやすいかは重要です。

弁護士には、示談交渉では加害者側保険会社を、裁判では裁判官を納得させるだけの説明力・説得力が求められます。しかし、面談でわかりやすい説明のできない弁護士は、示談交渉や裁判でも、説明力や説得力に欠ける可能性が高いです。

被害者のなかには、「自分の理解力が不足しているだけで、示談交渉や裁判では有能な弁護士なのでは?」と思う方もいるかもしれません。しかし、例えそうだったとしても、自分にとってわかりやすい説明をしてくれない弁護士とは、今後、十分なコミュニケーションを取ることは望めません。

根拠のある賠償金の算定ができるか

面談した弁護士が、根拠のある賠償金の算定ができるかをしっかり確認しましょう。

交通事故の賠償金としては、治療費や通院交通費といった実費のほかに、

  • 入通院慰謝料
  • 休業損害
  • 後遺障害慰謝料
  • 逸失利益

などが請求できます。

これらについて十分な知識を持ち、それぞれ、どういった理由でいくら請求ができるのか、きちんと根拠立てて算定のできる弁護士が、有能な弁護士です。

後遺障害等級認定のアドバイスができるか

後遺症が残り、後遺障害等級認定を受けようとしている場合や、後遺障害等級認定に対し異議申立をしようとしている場合は、これから何級の認定を得られるか、非常に重要です(後遺障害等級認定の結果によっては、得られる賠償金が大きく変わります)。

したがって、後遺症が残っている場合には、弁護士が、

  • 後遺障害等級で何級が妥当か
  • その等級が妥当だと思う根拠
  • その等級認定を得るためには、どのような医学的証拠が必要か

について的確なアドバイスができるかを確認しましょう。

後遺障害等級認定のアドバイスには、しっかりとした医学的知識も必要です。弁護士との面談時には、その弁護士の法的知識だけではなく、後遺障害等級認定のための医学的知識があるかどうかも、しっかり見定めましょう。

依頼した場合の費用を丁寧に説明してくれるか

依頼時に支払う弁護士費用や裁判の実費(印紙代、切手代)等を、弁護士が丁寧に説明してくれるか確認しましょう。また、いつまでにいくら支払えばいいか、という支払い方法の確認も重要です。

そのうえで、費用対効果をしっかり検討しましょう。場合によっては、弁護士費用等を支払うと費用倒れに終わることもあるのです。

弁護士面談後の注意ポイント

正式に依頼する場合、今後の流れを確認する

弁護士との面談が終了し、正式に依頼する場合、示談交渉・裁判の活動方針も含めて、今後の流れをきちんと確認しましょう。

具体的には、弁護士と自分それぞれが、次に行うアクションを訊いておきます。

依頼後の弁護士のアクションは?

正式に依頼した場合、弁護士が次にどのようなアクションを取ってくれるのかを確認します。

例えば、「加害者側保険会社に受任通知を発送し、まず過失割合について交渉する」、あるいは「被害者請求で後遺障害等級認定を申請する」などです。

また、次の進捗報告や打ち合わせがいつになるのかの見通しも、しっかり訊いておきましょう。

依頼後の自分のアクションは?

逆に、依頼後の自分のアクションについても確認が必要です。

弁護士に依頼すれば、確かに、加害者側保険会社や裁判所とのやりとりを代理してくれますし、弁護士照会という方法で、証拠や資料を収集してくれます。

しかし、主治医への後遺障害診断書の作成依頼や、後遺障害を立証するための検査を受けるといったことは、被害者が行うものです。

次に自分が何を行うべきか、しっかり確認しましょう。

交通事故での弁護士との面談を有意義にするために

交通事故問題で弁護士と面談する際には、

  • 面談の前には事前準備をする
  • 面談の間は、不利なことも隠さず弁護士に伝える、弁護士が根拠のある賠償金算定をできるか確認する
  • 面談の後、正式に依頼した場合には、今後の流れ(活動方針、弁護士と被害者が次に行うアクション)を確認する

などの注意ポイントがあります。

これらの注意ポイントをしっかり理解したうえで、弁護士との面談に臨みましょう。こうすることで、交通事故問題の面談が、より充実したものになります。

交通事故対応、自分に合う弁護士を選ぶため、まずは相談を

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弁護士との面談は交通事故問題解決の第一歩です。面談したら必ず依頼しないといけないわけでもありません。面談を通じて自分の状況を整理するとともに、弁護士の対応力も見定めながら、自分に合った弁護士を探すことをおすすめします。

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