交通事故における弁護士のセカンドオピニオンとは

2のハンドサインをする男性

交通事故において、自分のいわば分身として示談交渉などを行ってもらうのが弁護士です。しかし、なかなか連絡が取れないなどちょっとした不信感が募る場合があります。このようなとき、セカンドオピニオンを利用してみましょう。これを受けることで、不信感が払拭されたり、今後の対応を検討できたりします。こんなはずじゃなかった、と後悔しないためにセカンドオピニオンを効果的に利用しましょう。

弁護士のセカンドオピニオンってどういうもの?

第2の考え方を知る機会

近年、病院で受診したとき、説明がよく分からない、治療方針を受け入れられないという場合、セカンドオピニオンを受けることを検討する人も多くなっています。

これと同様、弁護士についても、不信感を持ってしまった場合にセカンドオピニオンを検討する場合があるのです。たとえば、依頼したけれど、説明がよく分からない、連絡が遅い、求めに応じてもらえない、何となく信頼できない、などといった場合をいいます。

セカンドオピニオンは、第2の考え方を知る機会として利用できます。何か意見が聞きたいとき、友人1人に聞いて、何となく納得できないときやご自身と考えが合わない意見が返されたとき、他の友人にも意見を聞くのではないでしょうか。

同じように、専門的な知識や経験を持った弁護士の考えを聞いても、何だか納得できない部分が生まれる場合もあります。こうしたとき、他の弁護士にも、意見を聞くことができる機会が、セカンドオピニオンです。

知識の格差を埋めることができる

セカンドオピニオンを受けることは、知識の格差を埋める機会になります。弁護士は法律知識が豊富です。他方、依頼者は法律をまったく知らないことが多いため、既に弁護士との知識量に違いがあります。そこでセカンドオピニオンを受けることで、そのセカンドオピニオンをブレーンとして、知識を得ることができるのです。

知識を得ることで、改めて、従来の弁護士が信頼できるかどうかを判断することができるようになるでしょう。

頼りない弁護士への不信感を払拭できることも

相談中の弁護士に頼りなさを感じているような場合には、セカンドオピニオンで他の弁護士から意見を聞いて同じ意見が出された場合、従来依頼している弁護士の意見に納得できるようになるかもしれません。

このように、セカンドオピニオンは、今まで依頼してきた弁護士に対して、不信感を払拭し、信頼できるようになる可能性もあります。

現在依頼している弁護士を否定するためだけに受けるのではないのです。特に、弁護士と依頼者は、信頼関係で結ばれている立場だからこそ、自分の交渉ごとを任せることができます。しかし、信頼関係がなければ、依頼を続けることは難しくなるのです。ご自身の権利が、その弁護士の行為によって左右されます。

それゆえ、セカンドオピニオンを受けて、弁護士との信頼関係を構築する機会とすることができるのです。

交通事故の場合、セカンドオピニオンを利用してもいい?

交通事故のトラブルだからこそ受けるべき

交通事故のトラブルの場合、まさに弁護士のセカンドオピニオンを受けるべきだといわれています。

なぜなら、交通事故は、示談交渉という大きな交渉ごとがあります。この交渉で数百万円の差が出る場合もあり得るのです。もちろん弁護士は弁護士基準で示談を交渉していきます。しかし、相手がその基準で飲むかどうかは、交渉に当たる弁護士の実力に依る場合もあるからです。もちろん難しいケースもありますので、示談交渉が成立しなかっただけで、交渉にあたった弁護士の実力不足だったと判断するのは誤りでしょう。

他方、ご自身の代わりに意見を出したり、考えを伝えてもらう人でもあります。こうした立場の人に対して、信頼関係がなくして任せることができないと考えるのは当然です。その信頼関係を判断する部分に誤りがある場合があります。

また、交通事故の場合、後遺障害等級認定の結果に満足できない場合は、異議申し立てという再審査を求める手段を取れるのです。このとき、証拠の集め方などで結果を覆すことも不可能ではないとされています。しかし、個々の弁護士の経験によるところが大きいのも事実でしょう。

セカンドオピニオンを受ける場合の注意点

後から相談した弁護士の方が適切な回答は出やすい

セカンドオピニオンを受ける場合の注意点は、どうしても、後から相談する場合、思い出したことや判明した情報を多く出してしまいがちです。こうなってしまうと、後から受けた相談の方が適切な回答になる可能性が高くなります。こうなると、セカンドオピニオンで受けた弁護士の方が実力が上だと思い込んでしまう場合があり、冷静な判断ができないのです。セカンドオピニオンとして相談をする場合に気をつけたい点になります。

逆に、セカンドオピニオンで現在の弁護士の見解を判断してもらうこともできます。このとき、セカンドオピニオンで違う意見が出たからといって、すぐに今までの弁護士の考えが間違っているというわけではありません。

弁護士はそれぞれ個々の経験や過去の裁判例から見解を出します。そのため、判断が異なる場合も多いのです。

他方、どうしても現在受けている弁護士への文句を言ってしまいがちですが、冷静な判断ができなくなるため、避けるべきでしょう。

他の弁護士にセカンドオピニオンを受ける場合の不安は?

セカンドオピニオンを拒否される?

他の弁護士にセカンドオピニオンを受ける場合、現在依頼している弁護士に伝える必要はありません。伝えたとしても、拒否される場合はないでしょう。別の弁護士にセカンドオピニオンを受けることはマナー違反ではなく、依頼者の権利のひとつとして考えられているからです。

依頼している弁護士に連絡がいく?

セカンドオピニオンを受けたことについて、セカンドオピニオンを担当した弁護士から、現在依頼している弁護士に連絡がいくことはありません。弁護士には守秘義務がありますので、相談内容を他者に話してはいけない決まりになっています。

こうしたことから、仮に連絡がされた場合、守秘義務違反になりますので、弁護士会などへ相談することが可能です。

セカンドオピニオンの費用は?

セカンドオピニオンの費用について、不安になる場合もあるでしょう。しかし、交通事故の場合、弁護士特約を自動車保険などで利用できる場合も多くなっています。この弁護士特約は、相談1件が10万円、総額300万円まで費用に充てることができるのが一般的です。こうしたことから、セカンドオピニオンを受ける場合の費用も、この弁護士特約から支払うことができます。

もっとも、保険会社によって異なる場合がありますので、問い合わせるようにしましょう。

また、仮に弁護士特約が利用できない場合は、初回相談無料の弁護士事務所は多くあります。こうした弁護士の中で、信頼できそうな人を選んでセカンドオピニオンとして相談してみましょう。

ただし、初回無料の相談について、セカンドオピニオンは対象外としている弁護士事務所もあります。確認したうえで、セカンドオピニオンを受けるようにすることをおすすめします。

セカンドオピニオンを受けた後どうする?

セカンドオピニオンで出された意見や見解を検討する

セカンドオピニオンを受けたあと、現在依頼している弁護士との関係を続けるかどうか検討してみましょう。

セカンドオピニオンで出された意見や見解は、従前から依頼している弁護士と同じ意見や見解の場合があります。また、表現は異なっていても、実は裏から見ただけなどといった場合もあるのです。

依頼を続けるのかどうか、どの弁護士に新しい依頼するのかなどといった点について、自分で決める必要があります。

交通事故も他の案件と同様に、請求には時効があります。一定期間を過ぎてしまうとどんなに損害を負っていたとしても請求できなくなってしまうのです。こうなってしまうと元も子もありません。なるべく早く判断するようにしましょう。

判断する基準は?

セカンドオピニオンを利用し、今まで依頼してきた弁護士との関係を解消するかどうかは、ご自身で判断することになります。どの視点で判断してもかまいません。基本的には、以下のような基準を参考に判断してみましょう。

  • 交通事故を専門にしているか(専門性)
  • 交通事故案件を多く処理してきたか(実績)
  • どちらがより実力がありそうか(比較)
  • どちらがより信頼できるか(信頼性)

そもそも交通事故を得意としているかどうか、という点が大きいでしょう。交通事故は特に特殊な案件だといわれており、複雑な事案や損害、権利関係などが入り組みます。それゆえ、請求金額などについても幅が出てしまうのです。

たとえば、後遺障害等級認定の結果を得るために被害者請求を行う場合、経験豊富な弁護士は、認定されやすい資料を集めます。しかし、経験があまりない場合は、型どおりの必要書類しか用意しない場合もあります。特に後遺障害等級認定は、提出された資料を元に判断しますので、どのような書類を提出するかがとても大切なのです。

そのためセカンドオピニオンを受けることで、現在依頼している弁護士は交通事故を専門にしているかどうか、交通事故を専門としていなくとも経験が豊富かどうかなどの基準で判断することもできます。

また、セカンドオピニオンの弁護士と比較して、どちらがより多く交通事故紛争の経験があるかで判断することもできるでしょう。処理案件などは、直接弁護士に聞いてもよいでしょう。

そして、繰り返しになりますが、弁護士との関係は、信頼関係で成立します。そのため、信頼できるかどうかが大きな判断基準になるのです。そのため、この弁護士は信頼できない、とセカンドオピニオンを受けても変わらないのならば、依頼を解消することもできます。

セカンドオピニオン先の弁護士などに依頼し直すことも

最終的にどうするかは、ご自身で判断します。セカンドオピニオンを受けた弁護士に依頼することもできますし、その他の弁護士に依頼することもできます。一旦依頼したとしても解任することができるからです。

ただし、一から資料を説明するなど、当然リスクもあります。今までの事務処理費用が請求される場合もあるでしょう。こうしたリスクを踏まえた上で、どうしていくか判断するようにしましょう。

セカンドオピニオンを受けた弁護士に依頼したい場合どうする?

従来の弁護士と契約解除してから次の弁護士へ

セカンドオピニオンを受けた弁護士に依頼し直したい場合の最大の注意点は、きちんと依頼してきた従来の弁護士との関係を解消、委任契約を解除してから、行うようにしましょう。

これは社会一般的なマナーだけの問題ではありません。後から受けた弁護士が不当介入になってしまうからです。

弁護士に禁止されている不当介入とは?

弁護士の不当介入とは、既に受任がされている事件について、他の弁護士が不当に介入することです。この行為は、弁護士倫理上禁止されています。このため、セカンドオピニオンを利用した弁護士は、依頼を受けるにあたって、きちんと従前の弁護士との関係を解消したかどうか確認することになります。

弁護士に文句は言わない

今まで依頼してきた弁護士に対して、文句を言いたくなる気持ちがあるかもしれません。しかし、絶対的な間違いではない限り、その弁護士の意見や見解も正しいのです。いわゆる相性が悪かった場合も多々あります。

文句を言ったとしても、委任契約を解除したあとについては、何か変わるわけではありません。そのため、むやみに文句をいわない方が得策でしょう。何かトラブルが生じた場合は、弁護士会などの窓口に相談する方法があります。

弁護士との信頼関係を築くためにもセカンドオピニオンを

セカンドオピニオンを受けることは、法律知識の点で弁護士との格差を埋めるために利用できます。また、依頼している弁護士に対して不信感を抱いている場合、セカンドオピニオンを受けることによって、払拭できる場合もあるのです。

このため、セカンドオピニオンは、解任を前提とするなど決して後ろ向きの目的で利用するだけのものではありません。前向きに、今までの弁護士との信頼関係を築くためにも重要なのです。

こうしたことから、病院を受診する場合と同様に、弁護士についても、セカンドオピニオンを利用する人が増えてきています。

交通事故の場合は特に、後遺障害などが発生する場合も多いため、損害の額が大きくなる傾向があり、弁護士の交渉次第では、示談によって得ることができる解決金に大きな差が出る場合も少なくありません。このようなことから、交通事故の場合は特に、弁護士選びが重要です。

現在依頼している弁護士に不信感があるような場合は、依頼者の権利といわれているセカンドオピニオンを利用して他の弁護士に相談することをおすすめします。

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