交通事故に強い弁護士の選び方|交通事故専門の弁護士に示談交渉を相談・依頼する

交通事故弁護士

交通事故に強い弁護士を選ぼう

交通事故に遭ったとき、当初は自分で加害者の保険会社と示談交渉をしていても、保険会社の対応が悪くて自分だけでは手に負えなくなるケースが多いです。示談交渉が過度なストレス要因になることもありますし、保険会社に言われたままに示談してしまうと一方的に不利な条件を押しつけられるかもしれません。そこで交通事故トラブルを有利に解決するためには、示談交渉を含む法律トラブル解決の専門家である「弁護士」に対応を依頼すべきです。

ただ、弁護士の取扱い業務には非常にたくさんの分野があるので、どの弁護士に依頼しても有利に交通事故トラブルを解決できるわけではありません。交通事故対応を依頼するのであれば「交通事故に強い弁護士」を選ぶ必要があります。

交通事故でお悩みなら弁護士に相談

交通事故に強い弁護士とは

交通事故に強い弁護士とは、どのような弁護士なのでしょうか?以下で、その特徴を示します。

交通事故問題に詳しい

交通事故に強い弁護士は、交通事故トラブルの法律問題に精通しています。

交通事故には物損事故と人身事故があり、それぞれにおいてさまざまな種類の損害が発生するので、1つ1つの損害についての専門的な計算方法を適用して計算しなければなりません。また、加害者の保険会社がいろいろな反論を繰り出してきて損害賠償金を減額しようとしてくるので、そうした主張に対する的確な反論も必要です。

交通事故に強い弁護士は、損害の計算方法や損保会社への反論方法などを熟知しているので、交通事故の示談交渉や損害賠償請求訴訟を有利に進めることができます。

交通事故に積極的に取り組んでいる

交通事故に強い弁護士は、日頃から積極的に交通事故トラブル解決に取り組んでいます。弁護士は、常時数十件以上の多数の事件を抱えているものですが、交通事故に強い弁護士は、中でも交通事故トラブルの比率が高くなっています。

このように、常時数多くの交通事故トラブルに関わることにより、自然と交通事故解決のための知識やノウハウが蓄積されていき、効果的に解決できる能力が養われていきます。

交通事故についての勉強を欠かさない

交通事故に強い弁護士は、交通事故トラブル解決方法についての勉強を欠かしません。

交通事故分野においては、全国各地でさまざまな訴訟が行われており、裁判所によって次々に新たな判断が行われます。保険会社との示談交渉においても、損害賠償についての基本的な解決方法は裁判所の判断内容を踏襲するので、常に最新判例を追いかけて知識を持っておく必要性が極めて高いです。

また交通事故については全国の法曹(弁護士や学者、裁判官など)が研究を進めており、本なども出版されるので、そういったものを読んで最新の知識を得ておく必要もあります。

交通事故に強い弁護士は、常にこうした勉強や研究を継続しており、得られた知識を示談交渉などの実務対応に反映するので、無知な弁護士よりも圧倒的に有利に示談や訴訟を進めることができます。

わかりやすく説明してくれる

弁護士に交通事故対応を依頼すると、弁護士からさまざまな法律問題についての説明をしてもらうことになります。ただ、人に物事を説明するためには、自分が正確に理解していることが必須です。交通事故に強い弁護士であれば、日頃から交通事故トラブル解決に積極的に関わっているので、難しい内容でも素人にもわかるようにかみくだいて説明できます。すると、依頼者も安心して任せやすいです。

ところが交通事故に強くない弁護士の場合、自分の理解も不十分なケースなどがあり、依頼者に対しての説明も適当になったりごまかしが入ったりするので、依頼者としては安心して依頼できませんし、任せていると不利になってしまうおそれもあります。

以上のように、交通事故トラブルに強い弁護士は、交通事故にまつわる各種の法的問題について詳しく、依頼すると、より有利に示談交渉や訴訟を進めてもらえるので安心です。

同じ費用を出して弁護士に依頼するのであれば、交通事故に強い弁護士を選んで対応してもらうべきです。

交通事故で弁護士が必要な理由

交通事故に遭ったとき「わざわざ弁護士に依頼しなくても、自分で解決できる」と思ってしまう方が多いです。しかし、たとえ小さな事故であっても弁護士に依頼する必要性は高いです。

  • 「この程度の事故だったら弁護士に依頼するほどのことではない」
  • 「できるだけ自分で解決しよう」
  • 「弁護士に相手にされないかもしれない」

などと遠慮すべきではありません。以下では交通事故で弁護士が必要な理由をご紹介します。

弁護士基準が適用されて賠償金が大きくアップする

弁護士に依頼すると「弁護士基準」が適用されて、示談金の金額が大幅にアップします。

交通事故の損害賠償金の計算方法には、以下の3種類があります。

  • 弁護士基準
  • 任意保険基準
  • 自賠責基準

上記のうち、どれを使って計算するかによって、算出される賠償金の金額が大きく変わってきます。

弁護士基準は、弁護士が示談交渉をするときや、訴訟において裁判所が損害賠償金を算定するときに利用する基準です。任意保険基準とは、任意保険会社が被害者と示談交渉をするときに適用される基準です。自賠責基準は、自賠責保険が保険金を計算するときに利用する基準です。

自賠責基準と任意保険基準は、だいたい似たような数字になりますが、弁護士基準で計算すると、他の2つの基準と比べて圧倒的に高い金額となります。入通院慰謝料は1.5倍以上になることが多いですし、後遺障害慰謝料は2~3倍低度となります。死亡慰謝料も1000万円以上上がります。

後遺障害等級ごとの弁護士基準、任意保険基準、自賠責基準の比較
等級 弁護士基準 任意保険基準(相場) 自賠責基準
1級 2800万円 1300万円 1100万円
2級 2370万円 1120万円 958万円
3級 1990万円 950万円 829万円
4級 1670万円 800万円 712万円
5級 1400万円 700万円 599万円
6級 1180万円 600万円 498万円
7級 1000万円 500万円 409万円
8級 830万円 400万円 324万円
9級 690万円 300万円 245万円
10級 550万円 200万円 187万円
11級 420万円 150万円 135万円
12級 290万円 100万円 93万円
13級 180万円 60万円 57万円
14級 110万円 40万円 32万円

弁護士に示談交渉を依頼しないと、上記の「任意保険基準」が適用されて賠償金を大きく減額されてしまいます。後遺障害が残らない場合でも、「休業損害」や「入通院慰謝料」の金額が異なるので、特に人身事故では、小さな事故であっても弁護士に依頼すべきです。

後遺障害認定を受けて賠償金が大きくアップする

後遺障害認定を受ける必要性

交通事故が発生すると「後遺症」が残ってしまうことが多いです。後遺症とは、交通事故で受傷した後、治療を受けても完治せずに残ってしまった症状です。たとえば腕や脚を失ったり肺などの内臓機能が低下したり、失明したり耳が聞こえなくなったりすることがあります。むちうちによる痛みやしびれも1種の後遺症です。

交通事故で後遺症が残ったら、自賠責保険において「後遺障害認定」を受ける必要があります。後遺障害認定とは、後遺症を正式に「後遺障害」と認め、その症状の内容や程度に応じて14段階の「等級」をつけるシステムです。被害者は、後遺障害認定を受けることにより、はじめて後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益などの高額な賠償金を受けとることができます。

被害者が対応すると、適切に後遺障害認定されないことが多い

後遺障害認定を受けるためには、自賠責保険に「後遺障害等級認定請求」をしなければなりませんが、きちんと認定をしてもらうのは簡単なことではありません。被害者の多くは加害者の保険会社に手続きを任せてしまいますが(このことを事前認定と言います)、その方法だと任意保険会社が被害者に不利な産業医の意見書を提出して後遺障害認定を妨害するケースなどもみられます。被害者の権利を守るためには、弁護士に依頼して、被害者自らが後遺障害認定の手続を進める「被害者請求」を利用すべきケースが多いです。

後遺障害認定を受けると、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求できるので、低い等級でも数百万円、高い等級では1億円を超える賠償金を加算して請求できます。弁護士に依頼することによって、このような高額な後遺障害関係の補償を受けやすくなるのですから、交通事故後、身体に後遺症が残っているならば、必ず弁護士に対応してもらうべきです。

過失割合が適正に算定されて賠償金が大きくアップする

過失割合と過失相殺について

交通事故で賠償金の金額を決める要素としては「過失割合」も重要です。過失割合とは、交通事故の加害者と被害者それぞれの損害発生に対する責任の割合です。

多くの交通事故では、加害者が一方的に悪いのではなく被害者にも責任があるものです。そのようなとき、加害者に全面的な賠償金支払いを要求するのは不公平なので、被害者に過失がある場合には、その分請求できる金額を減額すべきという考え方があります。

そこで、交通事故の示談交渉では、加害者と被害者のそれぞれの「過失割合」を算定し、発生した損害金から被害者の過失割合の分は割合的に減額します。このことを「過失相殺」と言います。たとえば、1000万円分の損害が発生した交通事故において、被害者の過失割合が2割であれば、加害者に請求できる賠償金の金額は、1000万円の2割減の800万円となります。

被害者が対応すると、過失割合を高くされてしまうことがある

交通事故の示談交渉では、加害者と被害者が過失割合についてもめてしまうケースが多いです。保険会社は、被害者が無知であることにつけ込んで、法的基準よりも高い過失割合を被害者に押しつけてくることも多いです。

弁護士に依頼していると、事故の状況を客観的に分析して、法的に適正な過失割合の基準を当てはめてくれるので、必要以上に高い過失割合をあてはめられて損をさせられる心配はありません。相手の保険会社が過失割合に納得しない場合には、訴訟を起こして適正な過失割合を当てはめさせることも可能です。過失割合を適正に算定するために、弁護士に依頼する必要があります。

適切に行動できて、不利になる要素がなくなる

交通事故の示談交渉を有利に進めるには、事故後の対応も重要です。たとえばどこの病院や治療院に通うか、どのくらいの頻度で通院するか、整骨院を利用してよいのか、任意保険会社や加害者本人に対してどのように対応すれば良いのかなど、状況に応じて適切な対応をとる必要があります。

自分で対応すると、後に「あのときああしてよかった」と後悔することも多いので、要注意です。事故当時から弁護士に相談していれば、弁護士が正しい対処方法をアドバイスしてくれるので、後に後遺障害認定請求をするときや示談交渉をするときに有利に進めることができます。

精神的に楽になる

交通事故被害者は、多大なストレスを抱えているものです。事故でケガをすると、事故前のようには身体が自由に動かなくなり、仕事や日常生活が制限されることもありますし、仕事を辞めざるを得ないケース、離婚する方、婚約が破談になる方、入学できなくなったり退学になったりする方、流産する方などいろいろな事情の方がおられます。また、加害者の保険会社からは「あなたの方にも過失がある」などと一方的に言われてしまうので、憤りを感じる被害者の方もとても多いです。

弁護士に示談交渉を依頼すると、弁護士が加害者の保険会社に対して的確に反論をしてくれますし、被害者が自分で保険会社と話をしなくても良くなるので、被害者はとても気持ちが楽になります。また、治療や後遺症に関する不安についても弁護士に相談できますし、後遺障害が残ったらどのくらいの保障を受けられるものか、目安の金額なども教えてもらえるので、将来に対する不安も和らぎます。

このように、精神的に楽になるメリットも見逃すことはできません。

小さな事故でも遠慮する必要はない

以上のように、交通事故の被害者にとって、弁護士に相談して対応してもらうことには大きなメリットがあります。

死亡事故や後遺障害が残る事故の場合、弁護士に依頼するのとしないのとで大きな差が発生するので、必ず弁護士に依頼すべきです。また、後遺障害が残るかどうか微妙な事故、むちうち程度で軽い後遺障害が残る事故、物損事故などであっても、やはり弁護士に依頼すべきです。14級の軽い後遺障害であっても、弁護士に依頼して後遺障害認定を受けられたら賠償金が数百万円アップします。後遺障害が残らないケースでも、弁護士に依頼すると入通院慰謝料や休業損害などが上がり、弁護士費用以上の利益を得られることが多いからです。

さらに物損事故でも、弁護士費用特約を利用できるなら、弁護士に依頼して可能な限り高い賠償金を払ってもらうメリットが大きいです。

交通事故に遭ったら、遠慮せずに交通事故に強い弁護士を探して相談を受けましょう。

交通事故に強い弁護士とそうでない弁護士に依頼したときの違い

以下では、交通事故に強い弁護士とそうでない弁護士に依頼したときの、具体的な違いについて、説明します。

後遺障害認定の結果

交通事故に強い弁護士に依頼する場合とそうでない弁護士の場合とでは、後遺障害等級認定の結果が変わってくる可能性があります。

後遺障害等級認定は、専門的な手続きです。当然、自賠責保険における認定手続きの流れや基準などの知識が必要ですし、医学的な要素もあるので医師と提携していることや弁護士自身の医学的知識も要求されます。ところが交通事故が得意でない弁護士の場合、後遺障害認定のノウハウを持ち合わせていないので、思ったように高い等級の認定を受けられない可能性が高まります。

これに対し、交通事故に強い弁護士ならば、たいてい後遺障害等級認定について非常に精通しており医学的知識も持っていますし協力医がいることも多いです。そこで、被害者の実情に応じたより高い等級の後遺障害認定を受けやすくなります。

また被害者が自分で後遺障害認定を行って失敗した場合には、交通事故に強い弁護士に「異議申立て」をしてもらうことにより、等級を変更してもらえるケースもあります。

示談交渉の過程や結果

交通事故に強くない弁護士の場合、専門知識が足りていないので加害者の保険会社に対して的確に反論できないことがありますし、適当に示談をまとめてしまうので、被害者に有利な結果を得られず賠償金が少なくなってしまうおそれがあります。示談交渉の過程においても説明が不十分なので、被害者が不安を感じるケースも多いです。

交通事故に強い弁護士は示談交渉のテクニックに長けているので、被害者に有利に進めてくれます。保険会社による反論や不当な主張には法的観点から的確に反論してくれますし、最新の裁判例などを持ち出して相手を説得することも可能です。被害者にも示談交渉の過程を丁寧に報告・説明してくれるので、被害者としては安心して対応を任せられます。

過失割合が適正になるかどうか

交通事故の損害賠償金の算定では、過失割合がどのくらいになるかが非常に重要です。被害者が有利になるためには、過失割合をなるべく下げなければなりません。

交通事故に強くない弁護士の場合、保険会社側との意見が合わない場合でも、相手がしつこく主張してきたら、被害者に「このくらいにしておきましょう」などと説得してきて適当なところで示談をまとめてしまうことがあります。すると、本来よりも過失割合が下がってしまい、被害者の取り分が少なくなります。

交通事故に強い弁護士であれば、相手からの主張に対してさまざまな法的根拠を示して反論できますし、どうしても折り合えなければ訴訟を起こしてでも適正な過失割合を当てはめさせることができるので、結果的に被害者の過失割合が下がって賠償金が高くなりやすいです。

粘り強く対応してくれるかどうか

交通事故で最終的に被害者に有利な解決を実現するには、粘り強い対応が必要です。たとえば示談交渉で相手が譲らないからと言ってこちらが簡単に譲ってしまっては高い賠償金を獲得することは難しいですし、後遺障害認定で簡単にあきらめてしまっては、高い等級の認定を受けることが難しくなります。しかし交通事故に強くない弁護士の場合、少しもめると相手に多くを譲ってしまい、不利な条件で示談してしまうことがありますし、後遺障害認定も、資料の収集に奔走することなく簡単にあきらめてしまうことがあります。

交通事故に強い弁護士であれば、蓄積している知識とノウハウを武器に、相手の主張に屈せず粘り強く対応してくれますし、後遺障害認定においても少しでも有力な資料の収集・作成に奔走してくれるので、有利な結果を獲得しやすくなります。

裁判をする適正なタイミングを判断できるかどうか

交通事故では、示談交渉では解決できず、裁判が必要になるケースがあります。保険会社が間違った主張をしていることも多々あるからです。裁判をすると、治療費や休業損害、各種の慰謝料の金額が大きく上がったり後遺障害の等級が変更されたりすることもよくあります。

交通事故に強くない弁護士の場合、あまり裁判に積極的でないので、示談交渉が決裂しそうになったら被害者に譲るように求めてきて、不利な条件で示談させられてしまうことがあります。一方で勝てる見込みの低い事案で裁判を勧め、被害者に高額な着手金を払わせて、結果は敗訴ということもあるので注意が必要です。

交通事故に強い弁護士なら、裁判をすべき事案を適切に見極めて、適切なタイミングで訴訟を進めてくれるので、被害者に有利な解決方法になりやすくメリットが大きいです。

和解なども含めた柔軟な解決ができるかどうか

交通事故で裁判を起こしたとしても、必ず判決にしなければならないわけではありません。途中で「和解」することによって、被害者にもメリットを得られるケースがあります。和解すると、裁判を早期に終わらせられますし、尋問を受ける必要もありません。敗訴する可能性のある場合には、和解した方がリスクを抑えられて賠償金を獲得しやすくなります。

ところが交通事故に強くない弁護士だと、和解の適切なタイミングや和解内容を判断できないので、時機を逸して被害者に不利な判決を出されるリスクが発生します。

交通事故に強い弁護士の場合、和解すべき事案では適切なタイミングで被害者にもっとも有利になる方法での和解を提案してくれるので、結果的に受けとる賠償金の金額が上がりまし、早期に交通事故トラブルを解決できるメリットもあります。

被害者とのコミュニケーション

交通事故に強くない弁護士は、きちんと被害者に報告や相談をせず、適当に事件を進めてしまうことがあります。交通事故の被害者対応に力を入れている良い弁護士であれば、被害者と密にコミュニケーションをとり、依頼者の希望を実現することに注力してくれるので、安心して任せられます。

最終的な賠償金の金額、被害者の手取り額

以上のように、交通事故に強い弁護士に依頼すると、さまざまな点で被害者が有利になるので最終的に受け取れる賠償金の金額が大きく上がります。また、弁護士費用についても良心的な事務所を選ぶことにより、被害者の手取り額が大きくアップします。

交通事故で示談交渉などの対応を依頼するのであれば、交通事故に強い弁護士を選ぶ必要が高いことがわかります。

避けた方が良い弁護士とは?

以下では、交通事故トラブルを依頼するときに避けた方が良い弁護士の例をご紹介します。弁護士選びの参考にしてください。

交通事故に詳しくない、相談したときの対応が悪い

1つは、交通事故の法的問題に詳しくない弁護士です。専門知識の足りない弁護士に依頼すると、示談交渉で相手の言い分に効果的に反論できませんし、後遺障害等級認定も受けにくく、裁判をしても敗訴しやすくなって、依頼者にとって良いことが1つもありません。

依頼者目線から弁護士が交通事故に詳しいかどうかを判断するときには、相談したときの対応が重要です。あなたの質問に対してわかりやすく明確に答えてくれて、進むべき道や考え方を明示してくれる弁護士は、交通事故に強い可能性が高いです。専門知識があると、素人にもわかりやすく説明できるものだからです。

交通事故に詳しくない弁護士は、説明がわかりにくく、依頼者からすると話をごまかしているように感じることがあります。そのような弁護士には依頼すべきではありません。

交通事故に積極的に取り組んでいない

日頃から交通事故の案件に積極的に取り組んでいない弁護士もやめておいた方が良いです。交通事故に力を入れていない弁護士は、示談交渉や後遺障害認定の場面において、適当に手を抜いてしまうことがあり、被害者に有利な解決を導いてくれにくいです。過去に交通事故の事件を数多く解決していたとしても、現在取扱いが少ないなら交通事故に積極的に取り組んでいるとは言えません。

連絡を取りづらい

優秀な弁護士であっても、連絡を取りづらい弁護士に依頼するのはやめておいた方が良いです。たとえば電話してもいつも不在で事務員しか応対しなかったり留守電になってしまったりして、折り返しの連絡も来なければ、依頼者としては不安が募るばかりですし、望む解決をしてもらえる可能性も低くなります。メールをしても返事がなかったら、何のためのコミュニケーションツールかわかりません。

面談の日程を入れてもらおうにも「2週間先です」「1か月先です」と言われる事務所と「明日にでも来て下さい」と言ってくれる事務所とでは、被害者にとってどちらが良いかは一目瞭然です。

弁護士を選ぶときには、実績などだけではなく、弁護士とのコミュニケーションをとりやすそうかどうかも判断要素としましょう。

威圧的、自分の考えを押しつけてくる

弁護士の中には、依頼者に対して威圧的に接してくる人がいます。また、依頼者の主張や希望、質問を聞かずに自分の意見を押しつけてくる弁護士もいます。

いくら優秀な弁護士でも、そのような人は良い弁護士とは言えませんし、依頼者の満足度も低いです。依頼するならば、依頼者に親身になって依頼者目線で対応してくれる人を選ぶべきです。

弁護士費用が高すぎる

どんなに優秀な弁護士でも、費用が高すぎる人はお勧めできません。回収した示談金からは弁護士費用が差し引かれるので、弁護士費用が高額だと依頼者の手取り分が減ってしまうからです。また、相場よりやたらと高い費用を請求する弁護士は、依頼者目線でないことも多いです。

弁護士費用は安ければ良いというものではありませんが、相場と比べて法外に高い事務所は避けましょう。そのためには、弁護士に相談する前に、交通事故の弁護士費用の相場を調べておくことが重要です。

交通事故に強い弁護士の見分け方

交通事故に強いか強くないかは、どのようにして見分ければ良いのでしょうか?

弁護士を探すときには、ウェブサイトを見て選ぶのが効率的です。ネット情報は、知り合いに紹介を受けたり弁護士会で相談したりするのとは違い、依頼者側から能動的に弁護士を選べて、より良い人を選定しやすいからです。

以下では、弁護士事務所のウェブサイトの内容にもとづいた、交通事故に強い弁護士の見分け方をご紹介します。

交通事故解決の実績が高い

交通事故に強い弁護士は、これまでの交通事故トラブルの解決実績が高いものです。ウェブサイト上に過去の解決実績を載せている弁護士事務所があるので、そうした客観的な指標を基準に弁護士を選びましょう。

サイト上には相談実績と解決実績が掲載されていることがありますが、重要なのは解決実績です。相談実績は、相談を受けても実際には受任しないで終わっている件数なので、あまり参考になりません。

HP情報だけではよくわからない場合、電話やメールで直接聞いてみたり面談の際に確認したりするのも1つの方法です。

交通事故のコラム記事が充実している

交通事故に強い弁護士は、ウェブサイト上に交通事故に関するコラム記事を掲載していることが多いです。
たとえば後遺障害認定の意味や内容、加害者の保険会社に対する対処方法や死亡事故の遺族に向けた内容、弁護士保険特約などの説明など、交通事故に関連するコラムが充実している弁護士は、交通事故に力を入れている可能性が高いです。

交通事故に関する本を執筆している

弁護士は、よく得意分野の法律問題に関する本を出版します。交通事故に強い弁護士は、交通事故に関する本を出版していたり共著していたり論文を発表していたりすることが多いです。ウェブサイト上にこうした情報が掲載されていれば、参考にしましょう。

講演歴、メディア出演歴がある

会社や商工会議所、市民向けセミナーなど、さまざまな場所で交通事故に関する講演をしたり講師として呼ばれたり、交通事故関係の番組でメディア出演歴があったりする弁護士は、交通事故に詳しい可能性が高いです。

実際に会って弁護士との相性を確認してから依頼する

上記のようなウェブサイト情報も重要ですが、それだけで弁護士を決定すべきではありません。必ず実際に弁護士と面談をして、説明がわかりやすいか、質問などをしやすい雰囲気を持っているか確認しましょう。

弁護士とは「相性」があります。ある人にとって良い弁護士でも、「合わない」人にとってはストレスが溜まることもあります。弁護士に依頼するときには、話していて快適であり、「この人になら、交通事故の重大事を任せても良い」と信頼できる人を選ぶことが大切です。

自分の居住地、勤務地に近い弁護士を選ぶ

弁護士を選ぶときには「地域(エリア)」も重要です。どんなに優秀な弁護士でも、遠方で相談しにいくのが難しければ、コミュニケ—ションをとりにくく、きめ細かい対応をしてもらうことができません。

また、弁護士に依頼するときには、基本的に必ず面談しなければなりません。弁護士会もそのように推奨しています。面談なしに、メールや電話などで依頼を受けようとする弁護士は、弁護士会の基本的な決まりや考え方を守っていないということですから、やめておくのが無難です。また依頼後も、ちょくちょく打ち合わせに行く必要があります。面談をするのであれば、やはり近い方が便利です。

交通事故でお悩みなら弁護士に相談

大々的にウェブサイトを展開している事務所でも、居住地や勤務先の近くに拠点がないなら検討対象から外した方が良いです。居住地や勤務先に近く、通いやすい弁護士を選びましょう。

弁護士の広告規制について

最近の弁護士は、当たり前のように自社サイトを作って広告していますが、弁護士には広告規制が課されます。ウェブサイト情報をもとに弁護士を選ぶなら、広告規制の内容も把握しておくべきです。

過度な広告の弁護士は疑った方が良いこともある

弁護士事務所のウェブサイトを見ると「交通事故専門」「賠償金が〇円から〇〇万円へ!」など、いろいろと見る人を煽るような文句が書いてあり「弁護士がこのような広告をして良いのか?」と思う方がいるかもしれません。実際、かつては弁護士の広告が認められていなかったのですが、2000年に弁護士の広告が解禁されたので、今弁護士がウェブサイト上で広告するのは自由です。

ただし、どのような広告をしても良いというものではありません。過度な売り文句を並べて「必ず希望通りの結果を得られる」ように思わせる広告をしている事務所には問題があります。実際に、債務整理の法律事務所が虚偽広告で行政指導や弁護士会の懲戒処分を受けた事例もあります。

弁護士が守るべき広告のガイドライン

弁護士なら全員が所属している「日本弁護士連合会(日弁連)」は「弁護士の業務広告に関する規程」「弁護士及び弁護士法人並びに外国特別会員の業務広告に関する指針」という弁護士の広告ガイドラインを策定しています。

ここでは「弁護士の品位又は信用を損なうおそれのある広告」が禁止されており、「客観性が担保されないまま専門家、専門分野等の表示をするのは控えるのが望ましい。専門家であることを意味するスペシャリスト、プロ、エキスパート等といった用語の使用についても、同様とする。」とされています。

そこで、ホームページ上に、「交通事故問題解決のスペシャリスト!」「交通事故のプロ」「エキスパートにお任せ下さい」などと書いてある弁護士がいれば、その人はガイドラインを知らないか無視しているということなので、やめておいた方が良いでしょう。

一方、「交通事故を専門的に扱っています」という表記であれば、ガイドラインを意識しているので、信頼できる人である可能性が高いです。見る人にとっては小さな違いですが、平気でガイドラインに違反する人としない人とでは大きな違いがありますから、参考にしてみてください。

得意分野が多すぎる弁護士は疑うべき

弁護士のウェブサイトを見るとき「やたらと得意分野が多い弁護士」がいます。たとえば、交通事故だけではなく離婚、債務整理、企業法務、労働トラブル(企業側と労働者側)など、「何でも対応します」と書かれているパターンです。

大きな法律事務所で多くの弁護士が所属しており、それぞれの分野に特化した弁護士が在籍している場合であれば別ですが、少人数や1人の弁護士があまりに何でも引き受ける事務所は敬遠した方が良いです。

法律問題はそれぞれ非常に専門的ですし、法改正や判例変更、解釈運用の変更なども多く、1人の弁護士がすべての分野でこうした変化に対応することは、困難だからです。

「何でもできます」という弁護士より、交通事故なら交通事故だけに特化して知識とキャリアを重ねている弁護士の方が信頼できます。

交通事故記事の内容やSNSを確認する

弁護士のウェブサイトを見るとき、ホームページのトップに「交通事故」「示談」「後遺障害」と謳っているからといって、すぐに依頼をするのは避けましょう。さほど交通事故が得意でなくても、このような表示をするだけなら誰でもできるからです。それよりも、サイトに掲載されている実際の解決事例や、ブログなどにおける交通事故関係の記事内容をしっかりと吟味すべきです。

また、弁護士がFacebookやTwitterを利用している場合、弁護士本人の人間性を伺い知ることができますので、確認すると良いでしょう。

ポータルサイトを活用して、交通事故に強い弁護士を選ぼう

当サイトのような弁護士ポータルサイトを利用すると、地域ごとに交通事故に強い弁護士を探せます。ポータルサイトで見つけた弁護士が気になったとき、必要に応じて弁護士自身が運営しているウェブサイトを確認すれば、その弁護士が交通事故にどの程度の専門性を持っているのか確認可能です。

無料相談に対応している事務所も数多くありますし、弁護士費用特約を利用できれば弁護士費用は0になるか、負担がかなり軽減されます。交通事故に遭われたときには、ポータルサイトを活用して、あなたのおかれた状況に合った良い弁護士を選んで依頼してみてください。

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