交通事故は弁護士に依頼した方がいい？2025年 交通事故の相談先アンケート調査レポート

2025年6月、交通事故弁護士相談広場では、交通事故にで怪我をした経験のある全国の男女400人を対象に、交通事故の相談先に関するアンケート調査を実施しました。

調査結果からは、多くの人が交通事故後の対応を保険会社任せにしている一方、弁護士への相談の満足度も高く、実際に慰謝料アップなどの恩恵を得た人もいる交通事故相談の実態が明らかとなりました。
この記事ではアンケート結果についてひとつずつ解説していきます。

交通事故の相談先は「保険会社」が中心、弁護士に相談したのは1割未満

はじめに、交通事故に遭った際に相談・交渉を行った相談先はどこだったか質問しました。
交通事故の解決までには、警察や保険会社を含め、様々なところへ連絡する可能性があるため、まずは事故時に話し合いをした相談先すべてを回答してもらいます。

最多となったのは「自分の自動車保険会社」（52.0%）、次いで「相手方の自動車保険会社」（39.5%）と、全体的に交通事故への対応はまず被害者・加害者お互いが加入している自動車保険会社を頼りにする傾向が大きく表れました。

一方、弁護士に相談した人は全体の8.3%と1割未満に留まりました。
同率8.3%の公的機関（自治体の交通事故相談所や交通事故紛争処理センターなど）、7.3%の保険関係の相談窓口（そんぽADRセンター・損害保険料率算出機構など）とともに、弁護士に相談する人は、交通事故（人身事故）経験者の中でも少数派であることがわかりました。

弁護士への相談率は若年層と高齢層で高め、40代～50代の中年層は低調

交通事故の相談先について集まった回答を世代別で分けて見ていくと、弁護士に相談した人の割合の最も高かった世代は60代（12.5%）、続いて20代（11.3%）となりました。

一方、40代（5.0%）、50代（3.8%）の中年層ではその割合が20代・60代の半分以下にあたる5％未満に留まりました。

20代の若い世代と60代の高齢層が弁護士相談への関心を見せる一方、中年層での弁護士の活用が進まない様子がうかがえます。

弁護士に相談した人の約半数が「最も相談してよかった」と高評価

続いて、最初の設問で「誰にも相談しなかった」と回答した方を除き、交通事故時の相談先の回答を得た359名の方に、最も相談して良かった相談先はどこだったか、前の設問で選択した相談先から1つだけ選んでもらいました。

相談して良かった相談先として最も評価されたのは「自分の自動車保険会社」で、回答者の50.7％と半数以上の方が、自身の契約する自動車保険会社の相談対応を評価しました。

続いて2番目は「相手方の保険会社」の22.3％。
もともと、交通事故の主な相談先として「相手方の保険会社」を挙げた人の割合は39.5％でした。この元の割合と比べると、最も良かった相談先と評価する声は17%程度ポイントを下げました。

相手方保険会社との相談・交渉では、補償内容や過失割合などを巡り意見が分かれるケースも多々あります。被害者と加害者側、互いに利害関係がある中で、相手方保険会社は必ずしも満足いく対応を期待できる交渉相手ではないでしょう。

納得感の一方リスクもはらむ「加害者との直接交渉」

相談して良かった交通事故の相談先、自分と相手の保険会社に続いて3番目は「加害者と直接交渉した」（8.6％）でした。
起きてしまった事故を当事者同士の話し合いでうまく示談・解決できた経験は、被害者側にとっても「大事にせず済んだ」と、納得感を持って理解しているケースが少なくないようです。

実際のところ、交通事故の加害者と被害者で直接の示談交渉は、法律的には認められます。
ただし、事故内容や過失割合に関して意見に相違がある場合や、示談しても示談内容が履行されないケース、そもそも交換した連絡先に連絡が取れないなど、直接の示談交渉だからこその形で、トラブルが悪化するリスクもはらみます。

本来受けられるはずの賠償・損害補償を受けられなくなるケースも

また、事故が起きたその場の流れで安易に示談してしまうと、後になって交通事故が原因の怪我や物損が発覚したとしても「もう示談は済んでいるから」と賠償を拒否されるかもしれません。
警察や保険会社への連絡なしで示談を進めていた場合、最悪は運転者義務違反とみなされ、保険会社からも事故に対する補償を拒否され、本来受けられるはずだった損害補償を受けられなくなる場合もあり得ます。

相手が自動車保険未加入の場合や、過失割合10対0（被害者に過失責任がなく保険会社が事故対応を代行できない事故）など、状況により被害者と加害者との直接交渉が必要となるケースもあります。
それでも、基本的には交通事故トラブルの解決で加害者との直接交渉はハイリスクなやり方です。保険会社や弁護士に相談し、対応を依頼する方が穏便に解決できます。

弁護士に相談した人の約半数は、弁護士を相談先として高く評価

最も相談して良かった相談先として弁護士を選んだ人は16人で、本設問の回答者の4.5%となりました。
これを最初の質問で弁護士を相談先と回答した方 33人に限定すると、弁護士に相談した方の約半数 48.5%は弁護士に相談して良かったと評価していることになります。

弁護士相談で慰謝料が5倍に増額された事例も

前の設問で交通事故を「弁護士に相談して良かった」と回答した方に、その理由を自由回答で教えてもらいました。

• 「いろいろな提案をしてくれた」（北海道 38歳・女性）
• 「全て任せ、長期間治療ができるだけの慰謝料を獲得できた」（富山県 65歳・男性）
• 「相手方の保険会社から脅迫まがいの言い方をされ怖くて対応出来なかったので弁護士に依頼。自腹で費用はかかったが良い結果が出て泣き寝入りしなくて済み助かった。」（福岡県 62歳・女性）

中には「相手方保険会社の提示してきた金額の5倍ほどの慰謝料を獲得できた」といった事例もあり、弁護士に相談することで、加害者および相手方保険会社に対する交渉力を高め、実際に金銭的なメリットを享受できた体験談が多数報告されました。

交通事故を弁護士に依頼した方がいい理由

一般的に「交通事故は弁護士に依頼した方がいい」と言われるのには理由があります。
交通事故の相談に対して弁護士は何をしてくれるのか、弁護士に依頼するメリットを確認していきましょう。

• 交通事故の慰謝料を増額できる可能性
• 加害者および相手方保険会社への対応・示談交渉を一任できる
• 適正な後遺障害等級認定の獲得をサポート
• 交通事故への対応過程で適切な対処方法のアドバイス

交通事故の慰謝料を増額できる可能性

まず、弁護士に依頼すると交通事故の慰謝料や損害賠償金が大きく増額される可能性があります。

交通事故の慰謝料の計算を行う際、弁護士は弁護士基準と呼ばれる算定基準を用います。
弁護士基準は、過去の交通事故裁判などで請求が認められた慰謝料の金額を元に策定された慰謝料算定基準です。

弁護士基準は、基本的に保険会社が使用する算定基準（任意保険基準）に比べ高額です。交通事故の被害者が弁護士に相談することで、実際の被害内容をふまえ、被害者が受け取れる最大限の慰謝料を請求することができます。

加害者および相手方保険会社への対応・示談交渉を一任できる

弁護士には、交通事故の示談交渉の代行を依頼できます。

加害者や相手方保険会社への対応・示談交渉を弁護士に一任することで、被害者は負担の大きい事故トラブル解決への対応を避け、怪我の治療や社会生活復帰のための準備に専念できます。

また、交通事故の示談交渉で相手方となる保険会社は、被害者の説得や交渉に長けた、いわば交通事故対応のプロです。一般の方の自力では思い通りには進めづらい保険会社が相手でも、法律の専門家である弁護士が応じることで、被害者の被害回復・利益を守り、示談交渉そのものを有利に進めることが可能です。

適正な後遺障害等級認定の獲得をサポート

交通事故で負った怪我が元となり心身に後遺症が残った際、後遺障害慰謝料や逸失利益など、残存症状に応じた適切な損害賠償を請求するには、後遺障害等級認定を申請し、後遺障害等級を獲得する必要があります。

後遺障害の等級認定を受けるには、損害保険料率算出機構・自賠責損害調査事務所による審査があります。
審査を申し立てる際は、医師による診断書・レントゲンやCT画像等の画像書類など必要となる書類は多岐に渡ります。申請者は、提出書類等を通じて交通事故による受傷が引き金となって最終的に後遺障害が残存したところまで、後遺障害の発生経緯・交通事故と後遺障害の因果関係を証明することが求められます。

そんな後遺障害等級認定も、弁護士に依頼することで、必要書類の準備や医師による所見の準備方法など、等級認定を獲得するための様々なサポートを受けられます。

交通事故への対応過程で適切な対処方法のアドバイス

交通事故への対応に慣れている人などほとんどいません。交通事故に遭った後には、さまざまな場面で対応に迷うことがあります。
どんな病院に通院すれば良いのか、治療打ち切りに遭ったときにどうしたらよいのか、示談でもめたときに取るべき対応、保険会社の対応に納得できないときの対処方法などです。

弁護士に相談すると、困難な状況においてケースごとの適切なアドバイスを受けることができます。

交通事故に弁護士は必要か？判断基準は費用と慰謝料増額のバランス

今回の調査結果にあるように、交通事故に遭ったとしても保険会社が動いてくれるし、弁護士を頼むのは大げさで必要ないのでは？と考える方も少なくありません。

実際のところ、交通事故で弁護士を頼むべきかどうか判断する基準はただひとつ、弁護士にかかる費用と慰謝料・示談金増額のバランスだけです。

弁護士に依頼すると当然、費用がかかります。そのため、弁護士に依頼したことによる増額分が少ない場合は、弁護士費用の出費で足が出てしまう可能性があります。たとえば小さな物損事故や打撲程度の軽傷の事故の場合などには弁護士に依頼すると損をしてしまう可能性が高いでしょう。

ただし、そうした軽度の人身事故でも、弁護士費用を保険会社に負担してもらえる弁護士費用特約を利用できるなら、弁護士費用は保険会社持ちで済ませ、弁護士へ依頼したことによる増額分を全部受けとれるため、大きなメリットがあります。骨折や後遺症が残るような重症のケースや、被害者と加害者の間で過失割合や賠償額など主張の隔たりが大きい場合は、示談対応でかかる負担、経済的利益、どちらの面を考えても弁護士に相談する方が得策でしょう。

交通事故の問題解決・トラブル交渉では、保険会社にはできない、弁護士にだけ行える対応があります。弁護士が必要かどうかは、機械的に判断するのではなく、自分が受けた被害の大きさや弁護士費用特約の有無など、事故前後の身の回りの状況もふまえて決定することが重要です。

交通事故の慰謝料について

交通事故への対応を弁護士に依頼した場合の慰謝料については、交通事故弁護士相談広場の下記のページでも詳しく解説しています。本記事とあわせてご参照ください。

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まとめ

交通事故の相談は、保険会社任せが最善とは限らない

今回の調査では、多くの方が交通事故後の対応を保険会社任せにしている現状が確認されました。

一方、交通事故を弁護士に相談した人の満足度は高く、弁護士に依頼することで相談者はまず慰謝料・損害賠償の金額アップが期待できます。また事故対応を一任することで精神的負担が軽減できることも回答者の証言から確認されています。

交通事故に遭った際、すぐに保険会社に連絡することはもちろん重要です。しかし、相手との交渉や慰謝料の請求、後遺障害の認定など、保険会社の対応だけでは不十分なケースもあります。

弁護士に依頼すれば交通事故トラブル解決を大きく好転できる可能性

特に相手方の過失が明確であるにもかかわらず、納得のいかない金額を提示されたり、保険会社から適切なサポートを得られないと感じた場合は、弁護士に相談することで状況を大きく好転できる可能性があります。

また、交通事故に詳しくない弁護士や相性の合わない弁護士に依頼すると、たいして有利にもならない上、かえってストレスがたまってデメリットとなります。交通事故で弁護士に依頼するときには、しっかりと良い弁護士を見極めることも非常に重要です。

交通事故弁護士相談広場では、お住い近くの交通事故に強い弁護士・法律事務所をお探しいただけます。交通事故でお困りの場合はぜひお気軽に、お近くの弁護士までご相談ください。