交通事故を弁護士に相談するタイミングとメリットをすべて解説!

弁護士のイメージ

交通事故に遭ったら、弁護士に相談しましょう。弁護士に示談交渉を依頼したら弁護士基準が適用されて賠償金が大きく増額されますし、後遺障害認定も受けやすくなります。相手から示談案が送られてきたとき、サインしてしまう前に弁護士に見てもらって、金額が妥当かどうか判断してもらいましょう。弁護士にもいろいろな得意分野があるので、交通事故に強く実績の高い弁護士を探しましょう。

交通事故で弁護士に相談・依頼できること

交通事故に遭ったとき、被害者が自分一人でできることは限られています。ただ、弁護士が何をしてくれるのか?わからないこともあるでしょう。まずは交通事故で弁護士に相談・依頼できることを知っておきましょう。

示談金の妥当な金額の判定

交通事故に遭ったら、加害者の保険会社と示談交渉を行いますが、話が進んでくると、保険会社から「示談書」や「示談案(示談金計算書)」が送られてきます。そこには示談金の計算根拠や明細が書かれていますが、被害者にとってはその金額が妥当かどうかわからないケースがほとんどです。
そのようなとき、弁護士に相談すると、法的に妥当な金額を判定してもらえます。実際に保険会社が提示している金額は法的な基準を大幅に下回っていることが多いです。知らずに示談すると損になってしまいますが、弁護士に相談することによって考え直して示談を断り、損失を避けられる可能性が高まります。

ケースごとの適切な対処方法のアドバイス

交通事故に遭ったら、さまざまな場面で対応に迷うことがあるものです。どのような病院に通院すれば良いのか、治療打ち切りに遭ったときにどうしたらよいのか、示談でもめたときの対処方法、保険会社の対応に納得できないときの対処方法などです。
弁護士に相談すると、困難な状況においてケースごとの適切なアドバイスを受けることができます。

示談交渉

交通事故では、加害者の保険会社との示談交渉が非常に重要です。示談の結果により、受けとれる賠償金が決定されるからです。しかし被害者自身が対応すると、どうしても不利になりがちです。
弁護士には示談交渉の代行も依頼できます。法律の専門家である弁護士が対応することにより、被害者側に有利に進めることが可能となります。

後遺障害等級認定

交通事故で適切な損害賠償を受けるには、「後遺障害等級認定」が非常に重要です。後遺障害認定を受けられたら、高額な後遺障害慰謝料や逸失利益の支払いを受けられるからです。被害者が自分で対応すると思ったように高い等級の後遺障害認定を受けられないケースもありますが、弁護士に対応を依頼すると、より確実に適切な等級の後遺障害認定を受けられる可能性が高くなります。

調停、ADRなどの対応

加害者の保険会社との示談交渉が決裂したら、調停やADRなどの手続きを利用して解決を目指すケースがあります。
これらの手続きは被害者一人でも進められますが、弁護士に依頼すると「被害者の味方」として対応してくれるので被害者は安心できますし、手続きを弁護士が代行してくれるので労力も省けます。

訴訟

加害者の保険会社と示談交渉が決裂して、最終的に解決するには訴訟を利用するしかありません。訴訟は素人では対応が困難なので、弁護士に依頼する必要性が高くなります。
交通事故に強い弁護士に損害賠償請求訴訟を任せておけば、高額な賠償金を獲得できる可能性が高くなります。

交通事故で弁護士に依頼するときに知っておきたいポイント

交通事故で、弁護士に相談・依頼するときには以下のようなことを知っておくと役に立ちます。

弁護士に依頼すると交通事故の慰謝料が増額する

交通事故の中でも人身事故に遭ったら、加害者に「慰謝料」を請求できます。実は慰謝料の金額は、弁護士に依頼するのとしないのとで全く変わってくるのです。以下で具体的に説明します。

慰謝料の種類

交通事故の慰謝料には以下の3種類があります。

入通院慰謝料

入通院慰謝料は、交通事故で「怪我をした」ことに対する慰謝料です。怪我をして入通院治療を受けたときに請求できるので、「入通院慰謝料」と言います。入通院慰謝料は、後遺障害が残らなくても、人身事故の被害者で入通院さえすれば誰でも請求できます。

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料とは、交通事故で後遺障害が残ったときに請求できる慰謝料です。後遺障害等級認定を受けられたとき、認定された等級に応じて加害者に請求できます。

死亡慰謝料

死亡慰謝料とは、交通事故が原因で被害者が死亡したときに認められる慰謝料です。本人の分と遺族の分の合計を請求できます。

これら3つの慰謝料は、すべて弁護士に依頼すると大幅に上がります。

弁護士に依頼すると慰謝料が増額する理由

なぜ弁護士に依頼すると慰謝料が増額するのか、不思議に思いますよね?
その理由は、弁護士が示談交渉をするときには「弁護士基準」によって慰謝料が計算されるからです。

交通事故の賠償金計算基準には、3つの基準があり、中でも弁護士基準は弁護士が示談交渉をするときや訴訟で裁判所が賠償金を計算するときに使われるものです。3つの基準のうち、もっとも高額になります。ところが被害者が自分で示談交渉をするときには、低額な「任意保険基準」を適用されて、慰謝料を減額されてしまいます。
そこで被害者が自分で示談交渉をしていて低額な任意保険基準を当てはめられていたときに、弁護士に依頼すると、弁護士基準が適用されて一気に慰謝料が増額されます。

どのくらい慰謝料が増額するのか?

実際に、弁護士に示談交渉を依頼すると慰謝料はどのくらい増額されるのか、具体例をご紹介します。

通院6カ月の場合の入通院慰謝料
任意保険基準 弁護士基準
64.3万円 116万円

たとえば通院6か月の場合の入通院慰謝料は、任意保険基準なら64.3万円程度です。これが弁護士基準なら116万円程度にまで上がります。

後遺障害14級の場合の後遺障害慰謝料
任意保険基準 弁護士基準
40万円 110万円

後遺障害14級の場合の後遺障害慰謝料は、任意保険基準なら40万円にしかなりませんが弁護士基準なら110万円程度にまで上がります。
死亡慰謝料も1000万円以上上がるケースが多くあります。

同じように入通院したり後遺障害に苦しんだりしているのに、計算基準1つで大きく受け取る慰謝料の金額が変わってしまうのです。被害者が適切な補償を受けるには、弁護士に対応を依頼する必要があることがわかります。

被害者が弁護士に交通事故を依頼したときの解決までの流れ

交通事故の被害者が弁護士に交通事故を依頼したときの解決までの流れも把握しておきましょう。

弁護士に相談・依頼

まずは弁護士に相談をして、示談交渉などの対応を依頼します。

治療終了、後遺障害認定

依頼時にまだ治療中であれば症状固定まで治療を継続し、治療を終えます。後遺障害認定を受けていなければ、後遺障害認定を受けます。

示談交渉

その後、加害者の保険会社と示談交渉を行います。弁護士が代理で交渉をするので、被害者は直接対応する必要がありません。

示談成立

示談が成立したら、示談書を作成して保険会社から示談金を振り込んでもらいます。示談金は弁護士が受けとり、弁護士報酬と清算して被害者に返します。

場合によっては訴訟する

示談が決裂したときには、訴訟によって解決する必要があります。訴訟の手続きも弁護士がしてくれるので、被害者が直接対応する必要はありません。訴訟で判決が出たら保険会社から判決に従った賠償金を払ってもらえます。

後遺障害等級認定について

弁護士に交通事故の対応を依頼するとき「後遺障害等級認定」が非常に重要です。

後遺障害等級認定とは

後遺障害等級認定とは、交通事故の後遺症を自賠責が正式に「後遺障害」と認定し、14段階の等級をつける制度です(1級がもっとも高く14級がもっとも低い)。
交通事故では被害者にさまざまな後遺症が残る可能性があり、その場合、被害者は一生後遺症に悩まされることになります。そこで、適切な補償を受ける必要性が高いです。
ただ、交通事故の後遺症についての補償を受けるには、後遺障害等級認定を受ける必要があります。きちんと等級認定を受けないと、後遺障害としての慰謝料や逸失利益を払ってもらえないからです。そこで被害者にとって、なるべく後遺障害認定を受けることが非常に重要となります。

後遺障害等級認定で弁護士がサポートできる内容

後遺障害等級認定を成功させるには、医学的な知識や専門的な対応が必要です。
弁護士であれば、どのような医療機関にかかってどのような検査を受けるべきか、後遺障害診断書やその他の書面の作成方法や注意点など、的確に判断できますし、被害者に対して事細かにアドバイスできます。また、弁護士自身が被害者の代理人となって、被害者請求の方法で後遺障害認定の手続きを進めることも可能です。
被害者が自分で対応すると、思ったような等級の後遺障害認定を受けられず、不満に思うケースが多々あります。自分で手続を進めて後遺障害認定を受けられなかったら大きな損失となりますので、交通事故で後遺症が残った方は、必ず弁護士に後遺障害認定を相談・依頼された方が良いでしょう。

交通事故の示談交渉で弁護士に相談・依頼すべきこと

交通事故では、加害者の保険会社との示談交渉について、弁護士に以下のようなことを相談・依頼されると良いでしょう。

交通事故の示談書を弁護士にチェックしてもらう

まずは、「示談書のチェック」をお願いすることをお勧めします。交通事故で加害者の保険会社と示談交渉を進めると、保険会社は被害者に「示談書」「示談金計算書」を送付してきます。
ここに書かれている示談金額(賠償金額)は、「任意保険基準」で計算されているために慰謝料なども非常に低額になっていますし、休業損害も減らされている可能性が高いです。また付添看護費用などが含まれていないケースもあり、そのまま受諾すると、被害者にとって大きな不利益のある内容です。
弁護士に見てもらい示談書チェックを受けたら、不当な内容かどうかが明らかになるので安易に示談せずに済みます。その後改めて交渉を行い、正当な条件にしてもらうことも可能となります。

弁護士に交通事故の損害賠償を委任する

示談書のチェックだけではなく、交通事故の示談交渉自体を弁護士に依頼することも可能です。示談交渉は、専門家である弁護士が対応する方が被害者にとって有利になります。弁護士が示談交渉をすると、高い弁護士基準が適用されますし、保険会社の不当な主張に対しても法的な根拠をもって的確に反論できます。過失割合が不当なケースでも、弁護士が対応すれば適切な基準があてはめられて適正な割合にしてもらうことができます。
精神的にも楽になるので、自分で対応するのは荷が重いと感じたら、迷わず弁護士の力を頼りましょう。

交通事故賠償金計算の弁護士基準とは

今まで何度か出てきましたが、ここで交通事故の賠償金計算基準の「弁護士基準」とは何か、よりくわしく理解しておきましょう。

弁護士基準と他の基準

交通事故の賠償金計算基準には、3種類があるとお伝えしました。1つは弁護士基準、もう1つは任意保険基準、3つ目は自賠責基準です。

  • 弁護士基準
  • 任意保険基準
  • 自賠責基準
弁護士基準

弁護士基準は、弁護士が示談交渉をするときに利用されるので「弁護士基準」と言います。裁判所が損害賠償金を計算するときにも使われるので「裁判基準」と呼ばれることも多いです。3つの基準の中でもっとも高額になります。法的な根拠のある基準ですから、被害者は本来弁護士基準で計算された賠償金を請求できる権利を持っています。

任意保険基準

任意保険基準は、任意保険会社がそれぞれ独自に定めている基準です。任意保険会社が被害者と示談交渉をするときのために、わざわざ法的な基準である弁護士基準よりも低い基準を作って用意しているのです。
被害者がこのことを知らずに任意保険基準で計算された賠償金を受け入れて示談してしまったら、本来の法的権利(弁護士基準の賠償金)を目減りさせられてしまうことになります。

自賠責基準

自賠責基準は、自賠責保険が保険金を計算する際の基準です。自賠責保険は本来被害者への最低限の救済を目的とする制度なので、計算された保険金も最低限のものであり、金額は低くなります。

弁護士基準を適用する方法

交通事故被害者にとって、弁護士基準を適用させて高額な賠償金を支払わせることが重要です。そのためにはどうしたらよいのでしょうか?
2つの方法があります。

弁護士に示談交渉を依頼する

1つは弁護士に示談交渉を依頼する方法です。弁護士が示談交渉をするときには、当然のように弁護士基準が適用されるので、特に苦労もなく弁護士基準で計算された高い賠償金を受けとることができます。

裁判を起こす

2つ目の方法は、裁判を起こすことです。訴訟では、裁判所は裁判基準(弁護士基準)で計算をするので、やはり高い賠償金を受けとることができます。ただ、被害者が一人で訴訟をするとうまく訴訟活動ができずに不利になってしまう可能性が高いので、弁護士に依頼する必要があるでしょう。

このように、弁護士基準をあてはめるには、示談でも裁判でも結局は弁護士に依頼する必要があります。それならば、まずはより手軽な示談交渉を依頼してみてはいかがでしょうか?

交通事故の弁護士基準を知りたいなら赤本を見てみよう

弁護士に依頼するかどうかわからないけれど、とりあえず「弁護士基準がどのようなものか知りたい」という場合には、「赤本」と呼ばれる本を読んでみてください。赤本とは「民事交通事故訴訟 損害賠償算定基準」という本で「日弁連交通事故相談センター東京支部」が出版しています。ここには東京地裁の運用を中心とした弁護士基準の考え方が詳しく掲載されています。一般の方でも通信販売などで購入可能です。
まずは自分で赤本を読んで確認して「よくわからない」「詳しく知りたい」などと思ったときに弁護士に相談してみるのも1つの方法です。
なお、赤本と似た本で東京に限らず全国の裁判所の運用をまとめた「青本」という本も存在します。

参考:赤い本、青本購入ページ(別ページで開きます)

弁護士が介入した場合の交通事故の慰謝料相場

弁護士に示談交渉などを依頼した場合の交通事故の慰謝料相場がどのくらいになるのか、みてみましょう。

弁護士が介入した場合の交通事故14等級の慰謝料相場

後遺障害が認定されると、認定された等級に応じて「後遺障害慰謝料」が支払われます。

そして後遺障害の等級には、もっとも重い1級からもっとも軽い14級まで、14等級があります。
それぞれの後遺障害慰謝料がどのくらいになるのか、みてみましょう。

後遺障害等級と慰謝料の相場
認定等級 後遺障害慰謝料の相場(弁護士基準)
1級 2800万円
2級 2370万円
3級 1990万円
4級 1670万円
5級 1400万円
6級 1180万円
7級 1000万円
8級 830万円
9級 690万円
10級 550万円
11級 420万円
12級 290万円
13級 180万円
14級 110万円

等級によって支払われる慰謝料の金額が全く異なるので、後遺障害認定を受けるなら、なるべく高い等級を目指しましょう。

弁護士に交通事故を依頼した場合の慰謝料増額分はどのくらい?

もしも被害者が自分で示談交渉をすると任意保険基準をあてはめられるので、上記より大幅に低い金額となります。弁護士に依頼するとどのくらい慰謝料が増額されるのか、具体的な増額分を一覧で確認しましょう。

後遺障害等級 弁護士基準の慰謝料 任意保険基準の慰謝料 弁護士に依頼したことによる増額分
1級 2800万円 1300万円 1500万円
2級 2370万円 1120万円 1250万円
3級 1990万円 950万円 1040万円
4級 1670万円 800万円 870万円
5級 1400万円 700万円 700万円
6級 1180万円 600万円 580万円
7級 1000万円 500万円 500万円
8級 830万円 400万円 430万円
9級 690万円 300万円 390万円
10級 550万円 200万円 350万円
11級 420万円 150万円 270万円
12級 290万円 100万円 190万円
13級 180万円 60万円 120万円
14級 110万円 40万円 70万円

このように、弁護士に依頼すると、同じ等級でも後遺障害慰謝料が2~3倍近くにまで増額されます。

交通事故の慰謝料を増額させたいなら弁護士に交渉を依頼すべき

交通事故で後遺障害が残ったら、基本的に一生治りません。被害者が苦しみ続けることになるのにもかかわらず、どの計算基準を利用するかということで、補償内容が2分の1や3分の1などになってしまうのは、不当としか言いようがありません。
後遺障害が残ったら、被害者が本来持っている法的な権利としての「弁護士基準」で計算された慰謝料を受けとる必要があります。そのため、弁護士に依頼して示談交渉をしてもらいましょう。
弁護士に依頼すると、「弁護士費用がかかるので結局依頼者の手取り分は増えないのでは?」と心配される方もおられますが、後遺障害が残る事案では、弁護士に依頼することによる増額分が大きいので、弁護士費用がかかっても被害者の手残りが高額になります。

障害慰謝料増額の具体例

たとえば後遺障害14級でもともと慰謝料が40万円だったところ、弁護士に依頼して慰謝料が70万円分増額したとします。弁護士費用が20%(14万円)としても依頼者の手元には56万円+40万円=96万円が残ります。弁護士に依頼しなかったら40万円しかもらえなかったのですから、大きな利益があることは確実です。
後遺障害が残ったら、慰謝料を増額させるため、躊躇なく弁護士に相談しましょう。

交通事故の弁護士費用について

交通事故を弁護士に依頼すると、具体的にどのくらい弁護士費用がかかるのか、ご説明します。

交通事故の弁護士費用の種類

交通事故の弁護士費用には、以下のような種類があります。

  • 法律相談料
  • 着手金
  • 成功報酬金
  • 日当
  • 手数料
  • 実費
法律相談料

弁護士に交通事故の相談をしたときにかかる費用です。相場は30分5000円ですが、無料相談を受け付けている事務所も多いです。

着手金

弁護士に示談交渉や訴訟などを依頼したとき、当初にかかる費用です。10~20万円程度とされていることが多いですが、無料にしている事務所もあります。

成功報酬金

弁護士が介入したことによって賠償金を増額できたときに発生する費用です。増額できた金額に応じて計算されます。

日当

弁護士が出張したときに発生する費用です。半日で1~3万円程度、1日で3~5万円程度が相場です。

手数料

各種の書類作成や申請手続きなど、単発の対応を依頼したときに発生することのある費用です。

実費

裁判をするときの印紙代や郵便切手、交通費などの費用です。実費は弁護士に依頼しなくてもかかるので、本来的な「弁護士費用」とは異なります。

交通事故の弁護士報酬金の金額

弁護士に依頼するとき、もっとも大きな金額になるのが「報酬金」です。どのくらいの金額になることが多いのでしょうか?
報酬金の定め方は、事務所によってさまざまです。一律で「増額できた金額の20%」としている事務所もありますし、「増額できた金額の10万円+15%」としている事務所、「増額できた金額の15万円+10%」などとしている事務所もあります。「300万円以下なら16%、300~3000万円の部分には10%…」など、段階的な金額計算方法を導入している事務所も存在します。

どの料金体系の事務所に依頼するかにより最終的な支払金額が異なってきます。依頼前に複数の事務所から見積もりをとって比較して依頼する事務所を決めると良いでしょう。

交通事故の弁護士費用を相手に請求できる?

交通事故被害者の方は、よく「交通事故の弁護士費用を相手に請求できないのか?」と聞かれます。
現実には、弁護士費用を相手に請求できるケースは少ないです。弁護士費用を相手に負担させるには「訴訟」をして「判決」を出してもらう必要があるからです。

確かに被害者の法的権利として、相手に弁護士費用を請求することが認められています。法的には、請求できる金額は「認められた損害賠償金の10%」です。しかし示談交渉で保険会社が弁護士費用の支払いに応じることはありません。それどころか、調停やADRを利用しても保険会社は弁護士費用を支払いません。裁判で和解するときでさえ、弁護士費用は負担してもらえません。裁判所も和解の席で、保険会社相手に弁護士費用の支払いを強く進めることはありません。

訴訟で判決してもらう場合のみ、「認容額の10%」の弁護士費用が認められます。たとえば判決で認められた賠償金が500万円であれば、プラスして50万円の弁護士費用の支払い命令が出ます。実際に50万円の弁護士費用がかかっていなくても50万円は支払ってもらえますが、それ以上かかっていても認められるのは50万円だけです。
訴訟をするときには、忘れずに弁護士費用の支払いも求めましょう。

交通事故では自動車保険の「弁護士特約」を利用すべき

交通事故で弁護士に依頼すると得になるケースがあるのはわかったけれど、「やはり費用がかかるなら抵抗がある」方もおられます。その場合「弁護士費用特約」を利用できたら弁護士費用の負担が0円になる可能性があります。

弁護士費用特約とは

弁護士費用特約とは、保険会社が弁護士費用を負担してくれる特約です。交通事故の自動車保険や医療保険、火災保険や個人賠償責任保険などについていることがあります。弁護士費用特約を利用すると「保険の限度額」までは保険会社が弁護士費用を支払ってくれるので、依頼者は自分で弁護士に費用を払わずに済みます。
保険の限度額以内の場合、弁護士を雇ったことによって増額された賠償金は、全額依頼者がもらうことができます。限度額を超える場合でも、限度額までは保険から補填されるので、被害者はそれを超える部分だけ支払えば良く、大幅に負担が軽減されます。

交通事故の弁護士特約で補償される費用はどのくらい?

弁護士特約を利用すると、どこまで弁護士費用が補償されるのでしょうか?
一般的な自動車保険の弁護士費用特約の限度額は、法律相談料の場合に10万円まで、着手金や報酬金などの事件対応費用は300万円までです。通常、1つの事件で10万円分も法律相談することはないので、法律相談料はたいてい無料になります。着手金や報酬金についても、300万円を超える事故というと相当大きな事故に限られます。依頼する事務所の料金体系にもよりますが、2000万円くらいの経済的利益のケースまでは300万円の範囲内で対応できる可能性が高いです。
通常のむちうちや後遺障害が残らない人身事故、物損事故などの事案ならば、充分弁護士保険特約の範囲内で、被害者の負担なしに弁護士に依頼できます。

交通事故で弁護士特約なしの場合とありの場合の比較

交通事故に遭ったとき、弁護士特約ありの場合と特約なしの場合でどのくらい弁護士費用の負担が変わってくるのか、比較してみましょう。

物損事故で20万円の賠償金を獲得できたケース

着手金10万円、報酬金は10万円+10%の事務所に依頼したとしましょう。

弁護士特約なしの場合には、着手金10万円、報酬金10万円+4万円=14万円、合計24万円の弁護士費用がかかります。
すると、受け取った賠償金20万円から24万円払うので、4万円の赤字になってしまいます。
弁護士費用特約ありの場合には、弁護士費用は保険会社が払うので0円です。相手から受け取った賠償金20万円がそのまま手元に入ってきます。

1000万円の賠償金を獲得できた

同じく着手金10万円、報酬金が10万円+10%の事務所に依頼したとします。

弁護士費用特約なしの場合には、弁護士費用は着手金10万円、報酬金10万円+100万円=110万円、合計120万円です。
受取金1000万円から880万円を引いて、被害者の手取りは880万円となります。
弁護士費用特約ありの場合には弁護士費用はかからないので、1000万円を被害者がそのままもらえます。

5000万円の賠償金を獲得できた

同じ事務所に依頼すると、弁護士費用は、着手金10万円、報酬金10万円+500万円=510万円、合計520万円となります。

弁護士費用特約なしの場合、被害者の手取りは、5000万円-520万円=4480万円です。
弁護士費用特約がある場合、520万円のうち300万円を弁護士特約が負担してくれるので、被害者の負担分は220万円です。そこで被害者の手取りは5000万円-220万円=4780万円となります。

以上のように、弁護士費用特約を利用すると、大きな事故でも小さな事故でも圧倒的に被害者にとって得になりますので、適用されるなら必ず利用しましょう。

交通事故で過失割合が10対0なら弁護士費用特約が活きてくる

交通事故で、被害者の過失割合が0のケースがあります。つまり加害者が100%悪く、被害者には非がない場合です。

このような場合には、弁護士費用特約が非常に有効です。被害者の過失割合が0のときには、被害者側の保険会社が被害者の示談交渉を代行してくれないからです。一般的に、交通事故の被害者が自動車保険に入っていれば、保険会社が被害者の代わりに加害者の保険会社と示談交渉をしてくれます。すると示談交渉は保険会社同士の話し合いとなり、被害者自身が直接加害者や加害者の保険会社と話をする必要はありません。

ただ、このとき被害者の保険会社が被害者の代理人をつとめるのは、被害者に過失があり、加害者に対して賠償金を支払わないといけないからです。被害者が支払うべき賠償金は保険会社が負担するので、保険会社は自分のために示談を進めることになります。しかし被害者の過失割合が0の場合、被害者が加害者に賠償金を支払うことはありません。すると被害者の保険会社が被害者の代わりに示談交渉することは「弁護士法違反」となって認められないので、被害者の保険会社は被害者の代理で示談交渉できません。

このように、被害者の過失割合が0の場合には、被害者が完全に1人で示談に対応しなければなりません。そのようなことは大変な負担です。
そこで弁護士保険特約を利用すると、被害者の代わりに弁護士が示談交渉を進めてくれるので、むしろ保険会社より頼りになりますし、有利に解決できる可能性が高くなります。
被害者の過失割合が0の場合には、特に積極的に弁護士費用特約を利用しましょう。

交通事故で弁護士に相談すべきタイミング

交通事故で弁護士に依頼すべきタイミングは、以下のような場面です。

交通事故直後

交通事故直後は、被害者が非常に不安を感じるときですし、今後どのように対応するのが良いのか、示談交渉の流れなど気になることがあるはずです。弁護士に相談して、適切な対処方法を確認し、疑問や不安を解消しておきましょう。

治療打ち切りに遭ったとき

交通事故後、治療費は保険会社が支払ってくれるケースが一般的ですが、通院が一定期間を超えてくると治療費を打ち切られてしまうことが多々あります。このようなとき、混乱してどう対応して良いかわからなくなり、保険会社の言うままに治療を辞めて不利な条件で示談してしまう被害者の方がおられます。治療打ち切りに遭ったときには自己判断で示談するのではなく、弁護士に相談してください。

後遺障害等級認定

後遺症が残って後遺障害等級認定を受けるとき、被害者が自分一人で進めると思ったような等級の認定を受けられない可能性が高くなります。効果的に手続を進めてより高い等級の認定を受けるため、弁護士に相談しましょう。

示談交渉するとき

示談交渉をするときには、弁護士に依頼すると高額な弁護士基準が適用されるので慰謝料やその他の賠償金が増額されますし、保険会社の不当な主張にも的確に反論できて被害者が有利になります。自分で対応するより弁護士に依頼した方が得になることが多いので、できるだけ弁護士に依頼しましょう。

訴訟するとき

相手の保険会社と示談が決裂して訴訟を起こすときにも、弁護士の力を借りる必要があります。訴訟では専門的な対応が必要で、被害者が1人で進めるには無理があるからです。
示談が決裂しそうになったらすぐに交通事故に強い弁護士を探して相談を受けましょう。

交通事故後の病院選びを弁護士に相談したい場合

交通事故では、どのような病院を受診すべきかが非常に重要です。適切な診療科に行って必要な検査を受けないと、後遺障害認定を受けることが難しくなってしまうからです。またきちんと治療を受けられないと、症状がいつまでも良くなりませんし必要以上に重大な後遺障害が残ってしまう危険性も高まります。
交通事故に強い弁護士は、各種のケガを負った交通事故被害者がかかるべき病院(診療科)を知っていることが多く、提携している医師がいたり良い病院を知っていたりする人もたくさんいます。
また、後遺障害認定を受けるために必要な検査の内容も熟知している弁護士が多いです。交通事故後、病院選びで悩んだら、一度交通事故に強い弁護士を訪ねてみるのも良いでしょう。

交通事故で相談しやすい便利な弁護士

「弁護士相談」というと、大げさな感じがしてハードルが高いと思われる方もおられますが、実は最近の弁護士はとても相談しやすくなっています。以下で、最近の相談しやすい便利な弁護士のサービスをご紹介します。

24時間相談申込みができる交通事故の弁護士

弁護士事務所というと「平日の10時から5時までしか営業していない」など役所のような体制のイメージもあります。
しかし最近では、24時間365日、相談申込みを受け付けている弁護士事務所が増えています。ウェブサイトの問合せフォームやメールで好きなときに申込みをすれば、弁護士や事務局が返信をしてくれます。フリーダイヤルなどの電話で相談申込みを受け付けてもらえる事務所もあるので、平日の日中忙しく仕事をされている方も、是非とも利用してみてください。

土日や夜間でも交通事故について相談できる弁護士

弁護士というと「平日の日中に法律事務所に訪ねて行って相談するしかない」と思われていることが多いです。しかし最近では、土日や祝日、夜間などのイレギュラーな時間における相談に応じている弁護士が増えています。
相談時間や予約方法をホームページに書いてある場合もありますし、個別に問い合わせると対応してもらえるケースも多いので、是非とも利用してみてください。

加害者側でも交通事故を弁護士に相談できる

交通事故で弁護士に相談や依頼というと、「被害者側」のイメージが強いかもしれません。しかし現実には、「加害者」であっても悩みは深いもの。実際に、弁護士は加害者からの相談も受け付けてさまざまな対応をしてくれます。以下では交通事故の加害者が弁護士に何を相談できてどのようなことをしてもらえるのか、説明していきます。

交通事故の「行政処分」を弁護士に相談

交通事故を起こしたら、加害者は「行政処分」を受けます。行政処分とは、免許の点数に関する処分です。人身事故を起こしたら、被害者の死傷の状況や加害者の過失の程度に応じて免許の点数が加算されます。飲酒運転やひき逃げなどの交通違反があると、より高い点数が加算されて、免許停止や取消などの処分を受けます。
弁護士に相談すると、免許の点数制度の仕組みや行政処分の意味を教えてもらうことができます。また免許取消処分時に行われる「意見の聴取」などの手続きの対応方法についてアドバイスを受けることもできますし、場合によっては提出する資料を作成してもらったり同席してもらったりすることも可能です。

交通事故の罰金、刑事罰について弁護士に相談

交通事故の加害者になると、「刑事罰」を適用される可能性も高まります。人身事故を起こすと「過失運転致死傷罪」や「危険運転致死傷罪」が成立しますし、飲酒運転やスピード違反、ひき逃げなどをすると道路交通法違反の犯罪も成立するからです。交通事故でも逮捕されたり実刑になって刑務所に行かねばならなくなったりする可能性があり、軽く考えるべきではありません。
交通事故で、罰金や懲役などの刑事罰をなるべく軽くするためには弁護士に対応してもらう必要があります。たとえば早期に被害者と示談を成立させれば不起訴になる可能性がありますし、被害者を跳ねたことに気づいていなければ救護義務違反(ひき逃げ)が成立しないと主張して争うことも可能です。
交通事故で逮捕されて刑罰を適用されると、その人の人生が一気に変わってしまうケースもあるので、そうなる前に早めに弁護士に依頼すべきです。

加害者でも交通事故の弁護士特約を利用できるケースがある

一般に、弁護士費用特約というと、被害者が利用するものと考えられています。しかし実は、加害者であっても弁護士費用特約を利用できるケースがあります。

弁護士費用特約は、飲酒運転や無免許運転、運転者が危険行為をしていた場合や「重過失」がある場合などに適用を制限されます。ただし、加害者に通常程度の過失があっても弁護士費用特約を適用してもらうことは可能です。たとえば、加害者に5割や6割程度の過失があったとしても、加害者が被害者に賠償請求をする際に弁護士費用特約を使って弁護士に示談交渉してもらえます。

ただし、加害者の「刑事事件」の弁護については弁護士特約の適用がありません。加害者が早期の身柄釈放や不起訴処分、執行猶予判決などを獲得するために弁護士に対応を依頼したいと思っても、その分については弁護士費用特約ではなく「自費」で弁護士を雇う必要があるということです。
加害者が弁護士費用特約を利用できるのは、「あくまで民事的に被害者に賠償請求をする場合」です。民事賠償なら弁護士を利用できるので、遠慮なく適用してもらいましょう。

交通事故で冤罪のケースでも弁護士に相談可能

交通事故の加害者として逮捕されたけれども「冤罪」のケースがあります。冤罪とは、実際には罪を犯していないのに、罪を犯したとして刑罰を適用されることです。たとえば、状況的に事故を避けられる可能性が0%だったのに「過失」があるとして逮捕された場合や、危険行為を一切行っていなかったのに「危険運転致死傷罪」で逮捕された場合、人をはねたことに気づいておらず、気づくことができる可能性が0%であったのに「救護義務違反」(ひき逃げ)で逮捕された場合などで無罪主張できます。

このように、本当は犯罪が成立しないのに犯罪者として刑事裁判にかけられ前科を付けられると、被疑者には多大な不利益が及ぶので、弁護士に相談をして冤罪を防いでもらう必要があります。無罪判決を獲得するのは非常に難しいので、被疑者被告人が自分一人で無罪を獲得するのは不可能であり、逮捕当初から刑事事件に強い弁護士に対応してもらっておく必要があります。

交通事故の「裁判」では弁護士が必要

交通事故で加害者の保険会社ともめると「裁判」になってしまうケースが多々あります。その場合には、示談交渉以上に弁護士に依頼する必要性が高くなります。

交通事故の裁判(民事)とは

交通事故の裁判(民事)とは、加害者に対する損害賠償請求訴訟のことです。加害者の刑事裁判とは異なり「民事裁判」の1種です。
裁判では、被害者と加害者の争いについて、裁判官が1つ1つ判断をしていきます。たとえば事故の態様と過失割合、被害者の後遺障害の等級、妥当な慰謝料の金額、逸失利益や休業損害の計算、介護費用を認めるか、いくらにするかなどを決めます。被害者と加害者が自分達で話し合っても解決できないことを、双方の主張と立証にもとづいて裁判官が判断し、判決を下します。
最終的に判決が降りたら保険会社は判決内容に従うので、その内容で賠償金を支払ってもらえます。

重大事故に遭ったら弁護士に裁判対応を任せよう

交通事故には重大な事故と軽微な事故があります。重大な事故とは、死亡事故や重度の後遺障害が残ったケースなどです。重大な事故の場合には、賠償金額も大きくなるので、軽微な事故以上に、裁判をしてでも法的に適正な賠償金を払ってもらう必要性が高くなります。
また重大事故では賠償金の支払金額が高くなるので、保険会社も本気になります。裁判になれば、必ず専門の顧問弁護士を付けて激しく争ってくるでしょう。そこで被害者側も弁護士を立てて的確な訴訟活動を展開する必要があります。
このように、重大事故になればなるほど、弁護士の必要性が高まります。重大な事故の被害に遭ったら、すぐに交通事故に強い弁護士を探して相談を受けておくべきです。

交通事故で弁護士に依頼した体験談

実際に交通事故で弁護士に依頼した方がどのような結果になっているのか、いくつか体験談をご紹介します。

軽傷の交通事故で弁護士に依頼、賠償金が100万円増額された

Aさんは、交通事故に遭って軽傷のむちうち症となりました。当初は自分で保険会社と示談交渉をしていたのですが、保険会社からは通院途中で治療費を打ち切られ、提案された慰謝料も30万円程度と非常に安かったので、納得できない思いが強まりました。
そこで弁護士に相談すると、治療費を打ち切られても治療はきちんと「症状固定」するまで続けた方が良いと言われ、健康保険を使って治療を継続しました。後遺障害は認められませんでしたが慰謝料は80万円程度となり、また休業損害も増額されて過失割合が減った結果、Aさんは相手から130万円を受けとることとなりました。
もともと30万円しかもらえないところだったところを、弁護士に依頼して100万円増額されたことになり、大きなメリットを得られた事案です。

重傷の交通事故で弁護士に依頼、3000万円増額された事例

Bさんは、交通事故に遭って重傷を負い、後遺障害3級となりました。
ところが相手の保険会社からは後遺障害慰謝料950万円程度、入通院慰謝料は107万円、合計1057万円程度の慰謝料しか提示されませんでした。またBさんの過失が高いと言われて減額されたりして、結局賠償金としては3000万円程度しか認めないと言われました。
Bさんが納得できずに弁護士に依頼すると、慰謝料は2200万円程度にまで増額され、過失割合も減らしてもらうことができて賠償金は全額で6000万円以上となりました。

交通事故の弁護士に関するQ&A

交通事故で法テラスの弁護士に依頼するのはお勧め?デメリットはありますか?

結論的に、法テラスは悪くはありませんが、さほどお勧めではありません。
法テラスとは国の機関であり、経済的に余裕のない人に法的支援をするための組織です。収入の低い方の場合、法テラスを利用すると無料で弁護士による相談を受けられます。また収入と資産が一定以下の人が法テラスを利用すると、弁護士費用を法テラスに立て替えてもらい、分割で償還していくことができるので、お金がなくても弁護士を利用しやすいです。
しかし法テラスでは「弁護士を選べない」ことが最大のデメリットとなります。そもそも「交通事故に強い」弁護士を選定することすらできません。また同じ相談ができるのは3回までなので、3回とも弁護士を気に入らなかった場合には、その中から選ぶか弁護士依頼を諦めるしかなくなります。
交通事故問題は専門性が高く「弁護士なら誰でも良い」というわけにはいきません。交通事故に精通していない弁護士に依頼しても、有利に進めることは難しいですしストレスも溜まってしまいます。その意味で法テラスのデメリットが大きく、お勧めではないとしました。

交通事故で弁護士の紹介を受ける方法は?

交通事故で弁護士の紹介を受ける方法には、いくつかあります。

  • 弁護士会に依頼して弁護士を紹介してもらう方法
  • 法テラスで相談する方法
  • 知り合いに紹介してもらう方法
  • 弁護士に紹介してもらう方法
  • 整形外科や整骨院、保険会社の担当者などに紹介してもらう方法

確かに知っている人から紹介してもらったら、弁護士相談や依頼のハードルも下がります。ただ、紹介してもらった弁護士が必ず交通事故に強いとは限りませんし、あなたと相性が合うとも限りません。会ってみた印象が悪ければ、紹介者に遠慮せずに断った方が後々のためになるケースもあります。一方紹介された弁護士を気に入ったら幸運なことですから、是非とも依頼すると良いでしょう。

交通事故に強い弁護士とは?

交通事故に強い弁護士とは、交通事故解決の実績が高く、交通事故に熱心に取り組んでおり、勉強会などにも参加して研究を欠かさず、交通事故被害者に親身になって接してくれる弁護士のことです。交通事故の対応を任せるのであれば、交通事故に強い弁護士を探すことが必須です。
完璧な弁護士はなかなか見つからないかもしれませんが、できるだけ理想に近い人を探して依頼しましょう。

交通事故で、弁護士と行政書士の違いは?

交通事故相談や依頼できる専門家には、弁護士以外に行政書士もあります。弁護士と行政書士は、何が違うのでしょうか?

交通事故で「代理人」になれるのは弁護士のみ

行政書士は文書の代筆の専門家、弁護士は法律手続き全般の専門家です。両者は、もともと全く異なる種類の専門家であり、弁護士は行政書士とは比較にならないほど大きな権限を持っています。
行政書士には弁護士のように、他人の法律事務を処理する権限はありません。単に「書類を代わりに作成し、そのためのアドバイスを行う」だけです。たとえば、後遺障害認定の手続きを行う際、行政書士が書類を作成することは可能ですが、後遺障害認定の代理申請はできません。示談交渉の際、行政書士が保険会社に送る書類の作成をしてくれることはあっても示談交渉の代行を任せることは不可能です。もちろん行政書士には「訴訟」の代理権もありません。行政書士に相談していて示談が決裂したら、被害者は自分一人で裁判に対応するか、あらためて弁護士に依頼するしかなくなります。
このように、行政書士には被害者の「代理人」となることが認められていません。代理人として活動できるのは、弁護士だけです。そもそも報酬をもらって「他人の法律事務」を行うことができるのは弁護士だけであり、弁護士以外のものが勝手に代理をすると「弁護士法」によって処罰されます。行政書士が代理人として活動することは「弁護士法違反」であり、そのようなことをすると行政書士が「逮捕」される可能性もあります。

弁護士か行政書士か、迷ったら弁護士に依頼すべき

ホームページなどを見ていると、行政書士が大々的に交通事故トラブルへの対応を宣伝しているケースがありますが、依頼するなら迷わず弁護士を選びましょう。行政書士にできることは非常に限られていますし、行政書士に何らかの手続きを依頼しても、結局弁護士が必要になってしまうこともあるからです。そうなったら二度手間です。また一部の仕事を行政書士、一部を弁護士というように分けると、統一的な活動ができなくなり、弁護士がやりにくくなってしまう可能性が高まります。
軽微なケースで弁護士が受けてくれない場合など以外には、当初からすべてを弁護士に依頼した方が依頼者にメリットがある交通事故のケースが多いです。

交通事故で弁護士を変えるべきケースと対処方法

交通事故で弁護士に依頼しても、その後弁護士を変えたいと考えるケースがあります。どのようなときに弁護士を変えるべきなのか、また弁護士を変える方法をご説明します。

交通事故で依頼した弁護士が「頼りない」

依頼者が弁護士を変えたいと考えるときによくある理由は「弁護士が頼りない」というものです。しかし「頼りない」にもいろいろあり、弁護士を変えて良い場合と変えるべきではない場合があるので注意が必要です。

「頼りない」弁護士を変えて良いケース

弁護士を変えて良い場合は、たとえば弁護士が交通事故に関して不勉強で加害者側との示談交渉に常に弱気になっているときや弁護士が若くて経験が足りない場合、交通事故に力を入れていないのでなおざりにされている場合などです。これらのケースでは、そのまま弁護士に継続依頼してもあまり意味が無いので、解任してしまってもかまいません。

「頼りない」弁護士を変えるべきでないケース

依頼者が「頼りない」と思っていても、実は良い弁護士ということがあります。たとえば依頼者に対してデメリットやリスクをしつこいくらい言ってくる弁護士は、依頼者から「なぜそんなに弱気なのか」と受け止められて「頼りない」と思われることがあります。また、物腰が柔らかい弁護士を「頼りない」と感じる人もいます。
しかし、デメリットやリスクをしつこく言うのは、それが依頼者のためになるからであり、将来を客観的かつ冷静・的確に見定めているからということもあります。物腰が柔らかくても、実はものすごく研究しており保険会社に対しては強気の姿勢で交渉をしている弁護士もいます。
「頼りない」と感じても、感覚的に判断するのではなく、「弁護士が実際に相手に対して言うことをきちんと言っているか、依頼者に誠実に対応しているか」という視点で判断しましょう。

交通事故で弁護士が動かない

依頼者が弁護士を変えたいと思うケースとして、弁護士が「動かない」場合もあります。「示談交渉を進めてほしい」と言っても進めてくれない、「後遺障害認定の手続きをやってほしい」といっても進んでいない、訴訟提起をお願いして着手金を支払ったのに全然訴訟を起こしてくれない場合などです。このような場合、弁護士の怠慢である可能性もあるので、何らかの理由がない限り、変更を検討すると良いでしょう。

交通事故で弁護士に「騙された」と思う

交通事故トラブルを弁護士に依頼した人が「弁護士に騙された」と言うケースがあります。このような場合、多くのケースで被害者は「弁護士の説明と違う結果になってしまった」ことを「騙された」と表現しています。たとえば相談当初に「これなら後遺障害とれますよ」「賠償金〇〇円くらいはもらえると思います」などと言われたのに、実際に依頼してみたら後遺障害認定を受けられず、賠償金も増額しなかったなら、「騙された」と言いたくなってしまいますよね。
ただ、相談当初では弁護士は見込みを伝えただけで、「騙した」とまでは言えないことがほとんどです。詐欺などで立件することは困難でしょう。
もしも弁護士に対する信頼感を失っているなら、弁護士を変更することは可能です。ただし次の弁護士に変えたからと言って、当初の期待を実現できるとは限らないので注意しましょう。

交通事故で、弁護士から連絡がこない

交通事故で、「依頼した弁護士から全く連絡が来ないので不安、信用していてよいのか?」と不安になる方も多いです。
確かに弁護士の中には、一般の感覚からすると驚くほどコミュニケーションをとらない人がいます。そのような弁護士にあたると、今後もストレスを抱えることが予想されるので、テンポが合わないなら弁護士を変えた方が良いでしょう。
ただ、たまたま何らかの要因で連絡が遅れているだけとか、特に連絡事項がないので連絡していないだけ、ということもあります。その場合には、一度自分から連絡を入れてみましょう。それでスムーズにつながるようであれば、あえて解任する必要はありません。

交通事故で弁護士を変える方法

交通事故で弁護士を変える方法はさほど難しくありません。
まずは新たに依頼したい弁護士を探し、法律相談を受けて、受任してもらえるかどうか確認します。受けてもらえるのであれば、以前の弁護士の連絡先を伝えます。そして以前の弁護士に連絡を入れて、解任したいことを伝え、了承を取ります。その後新しい弁護士に連絡をして、解任の了承を取れたことを伝え、前の弁護士と新しい弁護士とで引継のやり取りをしてもらいます。あなたご自身は、新しい弁護士と「委任契約書」を作成し、着手金を支払う必要があります。
これらがすべて終わったら、新しい弁護士が相手の保険会社に受任通知を送って手続きを進めてくれます。前の弁護士は関与を外れます。
なお弁護士を変えると前の弁護士と新しい弁護士の分、二重に着手金がかかる可能性があることに注意が必要です。弁護士を変えても以前の着手金は返してもらえないことが通常ですし、新しい弁護士には通常通り着手金がかかるからです。
このような二重払いリスクを避けるためにも、弁護士を選ぶときには、当初から優秀な人を選んでおくことが重要となります

交通事故で弁護士の対応が遅い場合の理由と対処方法

交通事故で弁護士に依頼すると、対応が遅いケースがあります。その理由と対処方法をご紹介します。

交通事故で弁護士の対応に時間がかかる理由

弁護士の対応が遅くなりがちな理由にはいくつかあります。

忙しい

1つには、弁護士が多忙であることです。他の事件をたくさんかかえてやることがありすぎて、1つ1つの事件への対応が遅れてしまいます。

準備に時間のかかる手続きを依頼している

弁護士に難しい手続きや時間のかかる手続きを依頼している場合にも対応が遅れがちです。たとえば訴訟提起を依頼すると、資料を集めて整えたり訴状を作成したりしないといけないので、時間がかかります。1か月ほどかかることも珍しくないので、焦らず待つべきです。

後回しにされている、忘れられている

ときにはあなたの事件が後回しにされていたり、放置されて忘れられていたりするケースもあります。

弁護士の対応が遅い場合の対処方法

弁護士の対応が遅い場合、一度弁護士に状況を確認すべきです。依頼者から直接確認が入ると、弁護士もあせって「この件を早めに進めなければ」と考えます。忘れて放置していたならば、思い出してすぐに取り組むでしょう。
手続きに時間がかかっているなど理由があれば説明してくれるので、依頼者としても納得しやすいです。一人で悶々と考え込んでいても解決しませんし、かといっていきなりけんか腰で「解任します!」などと言ってもトラブルになるだけなので、まずは紳士的に状況を確かめるところから始めましょう。

交通事故で弁護士に依頼した方がいい?メリットを確認

交通事故トラブルの解決を弁護士に依頼すると、以下のようなメリットがあります。

弁護士に依頼すると、交通事故の賠償(賠償金)が増額される

まず、弁護士に依頼すると交通事故の賠償金が大きく増額されることが一番のメリットです。交通事故ではない一般の損害賠償請求の場合には、相手が賠償金を支払ってくれるかどうかわかりませんし、弁護士に依頼したからと言って必ずしも賠償金が増額されるとは限りません。
これに対し、交通事故の場合には相手が保険会社なので、決まった賠償額はどれだけ高額でも必ず支払われます。「お金がない」などと言われたり逃げられたりすることはありません。また弁護士が介入すると「弁護士基準」が適用されるので、非常に高い確率で賠償金が大幅にアップします。
このように交通事故は、弁護士に依頼することで「ほぼ確実に賠償金が増額される」「お金をほぼ確実に受けとれる」という非常に好条件のそろった案件です。弁護士費用特約を利用できるケースはもちろんのこと、特約に加入していないケースでも是非とも弁護士に依頼すべきです。

納得できる解決を得られる

弁護士に依頼すると、当事者が納得できる解決を得られやすいです。
被害者が一人で対応していると、保険会社から提示された過失割合や慰謝料の金額、休業損害の計算方法などが正しいかどうかわかりませんし、後遺障害認定結果に不満を持つケースも多々あります。しかし、一人ではできることが限られており、保険会社から言われるままに示談してしまい、割り切れない思いを抱えることになります。
弁護士に依頼すれば、過失割合や慰謝料、休業損害などを始めとして、各種の賠償金計算の根拠について詳細に聞かせてもらって納得できます。後遺障害認定についても、弁護士のサポートによって「やるだけのことはやった」というところまで活動できるので、認定された場合はもちろんのこと、たとえ認定を受けられなくても納得しやすいです。
最終的に示談するときにも「何となく」「やむを得ず」ではなく、自分で選び取って解決することが可能となります。

安心できる

交通事故の被害者は、さまざまなことに不安を抱いているケースが多いです。たとえば後遺症が残る可能性があるのか、いつ頃示談が成立するのか、きちんと補償してもらえるのかなど、気になることがたくさんあります。そこへ持ってきて、保険会社との示談交渉をしないといけないのでストレスが増幅されてしまいます。
弁護士に依頼すると、交通事故に関する疑問や不安についてはすべて的確にアドバイスをしてもらえるので安心ですし、示談交渉は弁護士に任せられるのでストレスもかかりません。このように、安心感を得られて精神的に落ち着けるのも大きなメリットと言えるでしょう。

交通事故で弁護士に依頼すると示談交渉が有利に進む

交通事故の示談交渉は、被害者が自分一人で対応すると不利になりやすいです。被害者が一個人であるのに対し、相手の保険会社は巨大な企業であり、しかも日々大量の交通事故事件をさばいている示談交渉のプロである担当者が、保険会社の詳細なマニュアルに従って対応しているのですから、勝ち目はありません。知識量もノウハウの蓄積もスキルも比べものになりません。
弁護士に依頼すると、この依頼者と保険会社の力の差が解消されます。弁護士は保険会社の担当者よりも法律に詳しいので、むしろ示談を有利に運ぶことができます。

交通事故を弁護士に依頼するデメリット

交通事故の対応を弁護士に依頼すると、デメリットはないのでしょうか?
まずは費用の問題です。弁護士に依頼すると費用がかかるので、弁護士に依頼したことによる増額分が少ない場合には足が出てしまう可能性があります。
たとえば小さな物損事故や打撲程度の軽傷の事故の場合などには弁護士に依頼すると損をしてしまう可能性が高いです。ただしそういった場合でも、弁護士費用特約を利用できるなら増額分を全部受けとれるのでメリットとなります。
もう1つの問題は、弁護士選びに失敗するパターンです。交通事故に詳しくない弁護士や相性の合わない弁護士に依頼すると、たいして有利にもならない上、かえってストレスがたまってデメリットとなります。交通事故で弁護士に依頼するときには、しっかりと良い弁護士を見極めることが非常に重要です。

交通事故で頼むべき弁護士とは

それでは交通事故で頼むべき弁護士とは、どのような弁護士なのでしょうか?

交通事故に関して優秀な弁護士

交通事故について「優秀」な弁護士を選びましょう。優秀というのは「交通事故に詳しい」「頭の回転が速い」「依頼者にわかりやすく説明できる」などのスキルです。当初に相談したときに、きちんとわかりやすく説明してくれるか、あなたの疑問にきちんと応えてくれるか、回答しづらいことも誠実に応えようとする姿勢を持っているかなど、できる範囲で見極めましょう。

交通事故の実績の高い弁護士

交通事故の対応を依頼するなら、交通事故の実績の高い弁護士を選ぶべきです。たくさんの事件を処理していれば、その分交通事故に詳しくなりますし、ノウハウも蓄積されてスキルも高まるからです。
ウェブサイトの記載内容などを見て、これまでの交通事故解決実績の高い弁護士を探してみましょう。ウェブサイトに実績に関する情報が書かれていない弁護士の場合には、電話での問い合わせ時や面談での相談時に、どのくらいの件数の交通事故を解決してきたのか、手持ち事件の中で交通事故の案件の割合はどのくらいになっているのかなど、聞いてみると良いでしょう。

無料相談、電話相談できる法律事務所もある

交通事故で弁護士に相談をするとき、いきなり面談での相談を申し込むことに躊躇してしまう方もいます。「まずは電話で少し話を聞いてみたい」、ということもあるでしょう。
そのようなときには、電話相談やメール相談を利用できる法律事務所があるので、探して利用してみるのも1つの方法です。ただし電話やメールでは詳しい話を聞くことはできませんし、依頼も不可能です。本格的にアドバイスをしてもらいたいときや示談交渉などを依頼したいときには面談で相談する必要があります。
また、弁護士に相談をすると「相談料」がかかると思われていることがありますが、今は交通事故の相談については無料で対応している事務所がとても増えています。電話やメールの相談だけではなく、面談での相談も無料になっています。無料相談を利用すると、弁護士費用特約に入っていなくても無料で弁護士のアドバイスをもらえますし、複数の事務所で無料相談を受ければ弁護士の比較にも役立つので、是非とも利用しましょう。

交通事故は、弁護士に相談して解決しよう!

交通事故に遭ったとき、被害者が一人でできることは限られています。自分だけで保険会社と示談交渉をしても、非常にストレスが溜まるだけで良い解決はできません。相手の保険会社の言うままに示談させられて、慰謝料などの賠償金を大きく減額されてしまうおそれが高まります。
交通事故の被害者の味方になってくれるのは、弁護士だけです。弁護士であれば、交通事故直後から示談成立、あるいは訴訟まで一貫してサポートしてくれますし、任せていれば安心です。交通事故でトラブルになった場合には、早めに交通事故に強い弁護士を探して相談・依頼しましょう。

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