実況見分は非常に重要! しかし立ち会えなかった場合はどうする?

実況見分

実況見分に立ち会えなかった場合、後日警察官が供述調書を取りに来ます。その際に妥協したり曖昧な返事をしたりするのは厳禁

怪我交通事故の当事者となってしまった場合、運転者等の義務として定められているのは、事故の続発防止、負傷者の救護、警察への通報です。

このうち、警察への通報においては、ただ単に警察へ事故発生の事実を通報するだけではなく、事故状況を警察官に説明することも含まれます。

この説明が、警察による実況見分と呼ばれ、一般的には現場検証として知られているものです。

実況見分とは?

実況見分とは、警察が、犯罪や事故が起きた場所における犯人、被害者、目撃者その他の位置関係や状況を明らかにすることです。

交通事故においては、事故がどのような原因で発生し、どのようになったかを記録するもので、原則として事故発生直後に事故当事者の立ち合いの元で行われます。

実況見分は、交通事故の被害者と加害者が、お互いの声が届かない程度の距離に引き離され、それぞれ別々に事故の状況聴取が行われます。

被害者と加害者を別々にして聴取を行うのは、口裏合わせを防ぐためという見方もありますが、同じ場所で話を聞いた場合、主張が違っているとその場で諍いやケンカが始まってしまうのを防ぐため、という意味もあるようです。

警察が行う、実況見分調書の作成

実況見分実況見分は、警察が刑事訴訟法に基づいて行う証拠収集活動で、その際に作成される調書が実況見分調書と呼ばれます。

事故が発生した状況を図や文章を用いた書類にするために、警察は現場の写真を撮影したり、タイヤのブレーキ痕を測定したり、あるいは事故の当事者や目撃者から話を聞いたりします。

この実況見分を基にして作成された実況見分調書は、裁判において事故状況を証明する最も重要な証拠となりますので、事故当事者にとって実況見分は最大限の注意を払って応じるべきことになります。

警察が事故現場の記録を行うのですが、警察官が到着するまでに、自分が動ける状態ならば、安全を確保し負傷者を救護したうえで、携帯電話やスマートフォンの写真機能を使って記録しておくのも重要な証拠になる場合もあります。

過失割合を決める大きな役割を果たす実況見分調書

実況見分調書には、事故発生と実況見分を行った日時、事故当事者などの立会人氏名や供述の内容など、事故の発生状況が見取り図や写真付きで詳しく記載されています。

この実況見分調書を元に、保険会社は事故の過失割合を決定しますので、交通事故にあった場合、実況見分調書は極めて重要な役割を果たしています。

過失割合とは?

交通事故のほとんどは、当事者双方に過失があって起こります。

よく、事故において過失ゼロはない、と聞かされることがありますが、実際にも特殊なケースを除き、一方の当事者に100の責任があると判断されることは少ないようです。

特に双方が自動車を運転している場合なら、なおさらです。こういう場合、過失割合という値が保険会社によって決められます。

80:20、あるいは70:30のように、責任の所在が決められ、損害賠償額をその割合で負担するという考え方です。

過失割合が大きい方が加害者で、小さい方が被害者となります。

この場合、被害者となっても小さい過失があるのだから損害賠償金を払わなければならないように思われますが、実際には割合に応じて過失額が相殺され、被害者の支払いが減額されると同時に、加害者の支払いも減額されます。

これを過失相殺と呼びます。

過失割合を決めているのは警察ではない

交通事故における損害賠償の過失割合を決めているのは保険会社です。

保険会社が警察の実況見分調書を元に、過去の事故の例や判例を参考にして過失割合を決定しているので、警察自体が決めているのではないという事は覚えておいて損はありません。

警察の原則は民事不介入で、損害賠償のような民事問題に警察は介入しません。警察は事故の記録を行いますが、過失割合や、その後当事者同士で行う示談、また損害賠償などについても、一切介入はしません。

その場で当事者同士の諍いやケンカが始まってしまうと、止めることはあるでしょうが…。

そのため、交通事故に関する刑事責任の部分でどちらが悪いという判定はするかもしれませんが、警察は、事故によって引き起こされた経済的、あるいは精神的な損害に関して、どちらがどの割合で賠償をすべきだと判断する権限はありません。

正しい過失割合を得るために、しっかりと正確に状況を伝える

警察が実況見分調書を作成する理由は、当該交通事故が刑事事件へと発展した場合、検察の捜査や裁判で必要になるからであって、保険会社のために実況見分調書を作っているわけではないことを理解しておきましょう。

刑事事件に発展しないと思われる事故で、どちらが悪いと現場で主張しても意味がないのです。

下手に自分の落ち度を認めたり示唆したりする必要はありませんが、事故の状況を落ち着いて正確に伝えることが重要です。

事実をしっかりと主張し、自分の正当性を堂々と伝えることが、正しい過失割合判定につながります。

納得がいかないことに関しては折れる必要はありませんし、分からないことは分からないとはっきり主張しましょう。

実況見分に立ち会えない場合はどうすれば良いのか?

交通事故で重傷を負い、被害者がすぐに救急車で搬送されるケースなどでは、当然ながら事故直後に行われる実況見分に立ち会うことができません。

実況見分に立ち会わないと不利になる、とよく言われますが、本当なのでしょうか?

現場に残った当事者の供述を元に作成される実況見分調書

交通事故がどのような状況で発生したのかは、警察にとっては後に残された現場の状況と、事故の当事者や目撃者の証言から判断するしかありません。

この時に重要になるのは当事者と目撃者の証言です。

実況見分に立ち会うことができれば、自分の主張を間違いなく警察に伝えられますから、一方的に不利な実況見分調書が作られてしまうことはないと考えられます。

しかし、事故によって意識を失うような大怪我を負ってしまい、実況見分に立ち会えなかった場合、加害者の主張のみで実況見分調書が作られ、まるで事故は被害者の過失で発生したかのような内容になっている事も実際にあるのです。

事実が記載されていない実況見分調書、供述調書には絶対に署名捺印しないこと!

一般的に加害者は、事故現場で自分の過失を主張しませんし、認める必要もありませんので、加害者に有利な実況見分調書になるのは当然と言えるかもしれません。

では、そのような実況見分調書が作成されてしまうことを防ぐ方法はあるのでしょうか?
警察は後日、入院している被害者を訪問し、実況見分調書を見せ、供述調書に署名捺印することを求めてきます。

その際、実況見分調書をもとに作成される供述調書に同意せず、署名捺印を行わないことが重要です。

重傷を負って手術を行い、意識もうろうとした状態で署名捺印を求め問題になることもあるようですから、その際には付添人の方などがしっかりと拒否する姿勢を貫くことを覚えておきましょう。

万が一の場合は、弁護士に相談することが良策

度々ねつ造や事実不記載が報道されることがありますが、原則として実況見分調書は、事故の当事者の一方の主張のみで有効となることはありませんし、供述調書が勝手に作られることもありません。

万が一、事実が記載されていない実況見分調書や供述調書が作成されていたら、弁護士などの専門家に相談することをお薦めします。

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